本日の閣議案件で、私の方から報告するものはございませんが、その他１点報告させていただきます。
昨日の河野大臣、平井大臣との「２プラス１」の会合についてです。
この会合は、ウィズ・コロナ時代における社会の変化に対応するため、行政のデジタル化・規制緩和を強力に推進し、新たな価値を創造するための会合です。
昨日、平井大臣、河野大臣と意見交換を行いました。
昨日の会合で、国土交通省関連で言いますと、不動産取引における脱対面・脱書面原則によるデジタル化、例えば重要事項説明のＩＴ化が１つ目です。
２つ目は、建設業許可等の行政手続のオンライン化。
そして自動車保有関係手続きのワンストップ化、国家資格の資格証のマイナンバーカードとの連携、飲食店等の道路占用許可基準の緩和の恒久化などについて意見交換を行いました。
特に、私からは、不動産取引のオンライン化等を早期に実現するため、デジタル化関連の一括法案の整備を御検討いただきたい旨や、マイナンバーカードの活用促進等について、積極的に取り組むに当たり政府全体としての支援をお願いしたいと申し上げたところです。
今回の会合では、基本的な方向性について意見交換を行ったところですが、今後とも、政府一丸となって、国民の皆さまの利便性向上のために必要な規制改革・デジタル化の推進に取り組んでまいりたいと考えています。
私からは以上です。

（問）ＪＲ東日本が先日、来年の春から首都圏の終電を繰り上げると発表しました。
実施に当たっては、私鉄との接続など利便性を損なわない運用が重要かと思いますが、終電繰上げに関する大臣の受け止めと国土交通省の今後の対応についてお聞かせください。
（答）まず、念のため申し上げておきますが、この報道で随分お問い合わせもいただきましたが、御指摘の終電繰上げについては、直ちに実施するというものではなく、来年の春のダイヤ改正に合わせて実施されるものと承知しております。
その理由については、前回の会見でも申し上げたところですが、ＪＲ東日本の終電繰上げ等は、ホームドア等の新たな施設整備の社会的ニーズが高まる一方で、保守作業員の人手不足の状況が続く中、安全な鉄道サービスを維持していくためには、夜間における鉄道施設のメンテナンス、工事のための作業時間の確保について、当然ですが、働き方改革の視点も踏まえ取り組んでいくことが必要だと。
この点から終電繰上げは計画されているものと承知しております。
一方で、今御指摘のように、終電の繰上げにより、利用者の利便が大きく損なわれることがないよう十分留意していく必要があるほか、新型コロナウイルス感染予防対策の面につきましても、十分留意していただく必要があると考えております。
このため、ＪＲ東日本では、終電繰上げ等の実施に際し、必要に応じて終電前の臨時列車の運行を行うことや、一部線区では終電前の増発を行うこと、また、他社路線との接続の確保について調整を行うことなどの措置を講ずるものと聞いております。
国土交通省としては、今後の調整の状況を注視してまいりたいと考えております。

（問）航空について伺います。
ＡＮＡが過去最大の約５０００億円規模の最終赤字となる見通しであるとの報道がありますが、この事実関係と、また、先日、着陸料の減免を発表されましたが、国土交通省として更なる支援の余地があるのかなどについてお考えをお聞かせください。
（答）報道の内容について、ＡＮＡから何らかの発表があったとは承知しておりませんので、私からのコメントは差し控えたいと思います。
いずれにせよ、航空需要は過去にない規模で大変厳しい状況が続いておりますので、航空会社各社とも、人件費削減も含めて、ギリギリの対応をされていると承知をしております。
そうした意味で今お話がありましたが、先週１０月１６日に、航空ネットワークを適切に維持するために、今年度下期分の国内線全路線の着陸料等の引下げを実施することとしたところです。
更なる支援についてですが、現時点では、国土交通省としては、引き続き、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業」を通じて、国内観光需要の回復を進め、同時に水際対策を徹底しつつ、段階的に始まりました出入国規制の緩和に対応できるように、また、今後は、各社の意見を継続的に伺いながら、適時適切に必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

（問）ＭＲＪについてお聞きします。
開発費を更に削減し、事実上開発を凍結する旨の報道がなされていますが、国土交通省として把握されている事実関係、今後の対応について大臣の所感をお聞かせください。
（答）三菱スペースジェットにつきましては、新型コロナウイルスの影響も踏まえて、三菱重工業及び三菱航空機において、開発スケジュールを精査しているところと承知しております。
報道につきましては、会社が発表されたものではないと承知しておりますので、現時点ではコメントを差し控えたいと思います。

（問）２プラス１の件でお尋ねいたします。
忌憚のない御意見を交わされたと思うのですが、国民への利便性について、どの辺が変わると一番良いとお感じになられたでしょうか。
もう１点、自動車関係でありましたら、少し詳しく教えてほしいのですが。
（答）昨日は短時間の会合でもありましたし、基本的な方向性を確認しあったということで、先ほど申し上げましたが、不動産取引などでの脱対面・脱書面や、国土交通省に関する国家資格のデジタル化、マイナンバーカードとの連携といったものでありました。
自動車関係では、自動車保有関係手続きのワンストップ化は相当進んでおりますが、最後の車検証は電子化になっておりませんので、国土交通省としても電子化を進めたいという話であり、そうしたことを政府としても進めていこうと。
特に車関係というのは、警察との連携が必要でありますので、小此木大臣ともしっかり打ち合わせをして、これからでありますので、昨日の段階で何か決まったことは全くありません。
これからしっかり進めていこうという方向性を確認しあったということであります。