本日は、閣議案件につきましては御報告ございませんが、私の方から１点「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業」の利用実績の御報告をさせていただきます。
本事業を開始した７月２２日から１０月３１日までに事務局へ報告があったものを基にした利用実績ですが、宿泊割引の利用者数は、少なくとも延べ３９７６万人でした。
割引額は約１８８６億円です。
１人当たりの旅行代金は約１万３５００円程度となっております。
また、地域共通クーポンの利用実績につきましては、１０月１日から１１月９日までで少なくとも約２０１億円となっております。
割引支援額と地域共通クーポンを合わせて２０８７億円が利用実績です。
一方、現在、北海道をはじめ、新規陽性者数が増加傾向です。
国土交通省としては、引き続き、事業者・旅行者の皆さん双方の感染拡大防止対策を徹底することをもう１度お願いしたいと思っております。
繰り返し申し上げておりますが、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業は、ウィズ・コロナ時代における安全・安心な新たな旅のスタイルの定着・普及を求めておりますので、感染拡大防止は大前提として、これからもしっかり緊張感を持って進めていきたいと考えております。
詳細は、後ほど資料を配付させていただきます。
私からは以上です。
 
 

（問）北陸新幹線についてお尋ねします。
先日、与党のプロジェクトチームで、金沢(かなざわ)－敦賀(つるが)間の工期が１年半遅れるとの見通しが示されました。
与党ＰＴは了承せずに、工期短縮や費用削減について、改めて国土交通省に検討するよう求めましたけれども、大臣の受け止めや今後の対応についてお尋ねします。
（答）北陸新幹線の金沢－敦賀間については、これまでは政府・与党申合せで令和４年度２０２２年度末の完成・開業を目指すとされていたところです。
１１日に開催された「与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム」の会合で、建設主体である鉄道・運輸機構から、現在１年半程度の工期の遅延が生じていること、約２８８０億円の工事費の増額が生じる見込みであることが報告されたと聞いております。
金沢－敦賀間の開業については、地元の皆さま方の御期待は大変大きいものと承知しておりますので、このような事態が生じたことにつきましては、国土交通省としても大変遺憾です。
本件について、与党のプロジェクトチームで了解されなかったと聞いておりますし、国土交通省といたしましても、現在の工期短縮策の検証、更なる工期短縮策・事業費縮減策等の検討、今般の工期遅延・コスト増額に至った事実関係の検証、そして、原因究明・再発防止策の検討など、こうした観点からの検証が必要だと考えており、組織のガバナンスに関する有識者の皆さんや工事の専門家の皆さん等からなる検証委員会を設置することとしております。
国土交通省といたしましては、第三者による検証委員会での検証結果を踏まえ、鉄道・運輸機構とともに、可能な限りの工期短縮、コスト縮減に努めてまいりたいと考えております。
 
（問）Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業についてお聞きします。
先日もお伺いしましたが、北海道に加え、大阪、愛知など、各地で感染拡大が見られます。
こうした事態を受けて、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業から、例えば、一部の地域を外すなどの対応を行うお考えがあるかお聞かせください。
（答）一昨日１１日の厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」において、今御質問のあったとおり、特に、北海道や大阪、愛知を中心に増加が見られ、全国的な感染増加につながっているとの評価があったことは承知しております。
ただ、この段階で、国の分科会のステージ３相当と判断されたわけではないと認識しております。
分科会からの原則をあえてもう１度確認しますと、「ある都道府県が、国の分科会のステージ３相当と判断された場合には、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業に係る感染リスクを総合的に考慮して、当該都道府県を除外することも検討していただきたい」と提言があって、ステージ３相当と判断された場合には、まず、当該都道府県の知事と政府の中で検討をすることになっておりますので、そうした状況に至った場合には、当該知事と政府の中でしっかりと検討してまいりたいと考えております。
引き続き、各都道府県ともしっかりと連携しながら、感染状況を見極めつつ、本提言に沿った適切な対応をしていかなければいけないと考えております。
現時点ではそういうことです。
（問）念のための確認ですが、現時点ではそういった状況には至っていないという認識なのでしょうか。
（答）日々刻々と状況が変化しており、西村担当大臣がそれぞれの知事とも連携をしていると承知しておりますので、西村担当大臣とも連携を取りながら、緊張感を持って対応していきたいと考えております。
 
（問）熊本県の川辺(かわべ)川(がわ)ダムについてお尋ねいたします。
熊本県が、ダム建設容認の方向で検討を進めており、近く蒲(かば)島(しま)知事が正式表明すると報道されております。
これについて熊本県から連絡・報告が来ているのかどうかと、大臣の受け止めをお願いします。
（答）そうした大きな報道がされていることは承知しておりますが、熊本県知事から私どもに正式な発表や報告は全くありませんので、今日の段階でコメントすることはありません。
御承知のように、１０月に「球磨川(くまがわ)流域治水協議会」を立ち上げ、これまでも流域のあらゆる関係者が協働して取り組む流域治水による対策について、御地元の意見を伺っていると承知しております。
その中で対策を取りまとめながら、その取りまとめに基づき、必要な検討を進めております。
現時点では、熊本県の意思を確認しておりませんので、何も申し上げられませんが、おそらく地元とそうした打合せはしていかなければいけないだろうと思っております。
 
（問）自賠責保険の積立金の繰戻しについて、赤羽大臣には一生懸命やっていただいているので業界的には期待しているのですけれども、水曜日にも考える会から面会、陳情等があったと承知をしています。
来年度の予算で、目減りが毎年百数十億あるので、目減りがなるべく少なくなるようにということで、財務大臣と折衝をお願いしたいと思っています。
これに対する取組、意気込みを教えてください。
もう１点は、１年後には国土交通省、財務省両大臣での新しい申合せというか合意形成がなされるはずで、順当に行けば赤羽大臣が来年もこの大臣間合意に関わる可能性が高い。
これについても言葉を添えていただけると助かります。
（答）「自動車損害賠償補償制度を考える会」の皆さまとは、昨年１１月に引き続き、一昨日面会させていただきました。
今回も、交通事故に遭われて長期にわたる重度の後遺障害に苦しんでいる御本人を含めて、リモート会議で行いましたので、被害者御家族の皆さまからもお話を重ねて伺いました。
昨年１１月のときも同様のお話がありましたが、介護されている御家族の皆さま自体の高齢化が進んでいることから、介護者なき後の被害を受けられた御当人たちの生活の場の確保が大変重い課題であり、スピード感を持って取り組んでほしいといった切実な声を頂戴したところです。
この問題につきましては、今年の夏、１回目の面会を受けて「今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会」を立ち上げさせていただきました。
その中で、中長期的に見て御家族にとってやらなければならないことをしっかりと打ち出して、必要なものをこちらから打ち出さなければ、その自賠責の財源をなかなか使うということにはならないと思っています。
そうした思いでこの検討会を立ち上げさせていただきました。
一昨日、お話を改めて聞かせていただきましたので、今、抱えられている中長期的なものとは別に、今すぐやらなければいけないいくつかの御指摘をいただきましたので、御家族の皆さまの具体的なニーズをくみ取った施策を、来年度の当初予算のみならず、総理より編成の指示がありました令和２年度の３次補正についても、その中に何とか皆さまの声を反映できるように、自動車局に改めて指示をしたところです。
こうしたことをしっかり積み重ねていき、大変な状況にある当該被害者の御本人のみならず、御家族に対してしっかりお応えできるように頑張っていきたいと思います。
 
（問）昨日、群馬県知事が県内の人に、感染状況のひどい８都道府県には移動しないでくださいと、移動自粛をお願いしておりますけれども、大臣、この受け止めをお願いします。
（答）初めて聞きましたので承知しておりませんが、山本知事がどういう思いで言われたのか正確に理解していないので、そのことについて直接コメントするというのは差し控えたいと思います。
基本的にこのＧｏ Ｔｏ トラベル事業を開始したときから申し上げておりますが、ウィズ・コロナ時代の、コロナのリスクがある中で経済・社会活動を両立させていくと。
感染拡大防止と経済・社会活動を両立させていく大枠の中で、新たな安全・安心な旅のスタイルを確立したいということで始めておりますので、今、こうした状況になったから特にということがあるのかもしれませんが、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業に参加する利用者の皆さま、事業者の皆さまともに、しっかりとした感染拡大防止対策をしていただくということは大前提だと思っておりますので、そうしたことを守って旅行していただくことは、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業におけるルールだと思っております。
そうしたことしか私は申し上げられません。
そのことと知事の発言がどうリンクするのかは、私は発言自体承知していませんので、山本知事に聞いていただいた方がよろしいのではないでしょうか。
 
（問）冒頭の発言のところで、Ｇｏ Ｔｏ の予算が２０００億円ちょっとということだったということなのですけれども、残りの予算としてまだ８０００億位あるかなと思うのですが、一方で、年末年始にかけて予約が結構入っているという話も聞くのですけれども、この予算の消化のしぐあいというのは大臣としてどのように受け止めてらっしゃるのかということと、Ｇｏ Ｔｏ トラベルの延長の話題もいろいろあるかと思うのですけれども、それとこの予算の関係性をどのように捉えてらっしゃるか、その辺教えていただけますでしょうか。
（答）相当大きな額で、当初は、消化できない、できるのか、といった御指摘もありましたが、７月２２日の開始以降、特に１０月１日から地域共通クーポンの開始や東京都発着の旅行が対象となったことで、明らかに１０月単月でも相当数が伸びているということ自体は、そうした需要喚起策を行った以上、結果が出ているということは大変嬉しいことだと思っております。
ただ、毎月事務局でこうした分析をなぜ出しているのかというと、大きいとはいえ限られた予算ですので、それがどう使われるかというのは慎重に見極めながら、足りなければ今後の補正予算、当初予算等、予算折衝はこれからですし、我々はその部分のみならず、もう少し地方の経済の状況を見ますと、延長したいと思っておりますので、そうしたことを含めて、財務当局とは予算折衝をこれからしていくということになると思います。
（問）この１月末のめどに向けて、まだ余裕があるというような受け止めなのか、これまでの消化のスピードを考えると、少し底をつくという言い方はあれかもしれないですけれど、なくなりつつあるのでしょうか。
（答）まだ今の段階では予断をもって見通せていないのですが、例えば単月で言いますと、８月は結構増えたのですけれども、９月は１回収縮して、また１０月増えているとこうことですので、１１月がどうなるか。
おそらく１２月、１月の年末年始はまた少し増えるでしょうし、他方で寒い時期になりますと感染者数が増えることも予想されますので、国民の皆さんはそうしたことを非常に賢明に判断しながら利用されていると思いますので、丁寧に分析しながら見通していきたいと思っております。
いずれにしても執行管理はしっかり行い、予算が足りないことで御迷惑をお掛けしないようにしなければいけないと考えております。
（問）もう１点、先ほどの除外の対応のところで、ステージ３と判断した場合に、知事と政府で総合的に考慮して除外することも検討するという、これまでの話のとおりかと思うのですけれども、総合的な判断というのは、ステージ３のいろいろなもの以外にも、別の項目というか、いろいろな要素があるというように考えるのか、それとも、かなり速やかに、それはステージ３である程度自動的に除外するのでしょうか。
（答）自動的にではなく、総合的に判断するということです。
（問）総合的にという場合、どういったことが考え得るのか、その辺は。
（答）総合的にということです。