赤羽大臣会見要旨
2020年12月8日（火） 11:07 ～ 11:17
国土交通省会見室
赤羽一嘉 大臣
閣議・閣僚懇
今日は私から報告する案件はございません。
質疑応答
（問）大臣が先日出演された民放の番組で、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に関して、ゴールデンウィーク頃から割引率を引き下げる考えを示されました。
改めて、制度見直しの内容について大臣のお考えをお聞かせください。
（答）昨日、一昨日に広島・岡山に行って、観光関係・運輸関係の皆さんと３時間近く懇談してまいりました。
これまでも、全国２７箇所で同様な会合を持っておりましたが、その中でＧｏ Ｔｏ トラベル事業については、できるだけ長く延長していただきたいという声や、その際には、観光需要が急速に冷え込まないよう、段階的に補助率を下げるなど、ソフトランディングのための出口戦略を強く要望されたところです。
具体的には、例えば、利用が遅れている地域への配慮や平日への旅行需要の分散、公共交通の活用、中小事業者への重点的な配慮、地域共通クーポン券の継続、現場で分かりやすい制度、旅行者における更なる感染防止対策の徹底など、現行制度の運営の中での経験を踏まえた対応を講じていただきたい、そうした延長策にしていただきたいという強い御意見がありましたが、具体的にはまだ現時点では何も決まっておりません。
来年６月まで基本的に延長することを新たな経済対策に盛り込むべく、政府部内で最終調整を行っているところですので、今後、見直し後の割引率や支援方法も含めて、検討の具体化を早急に進めてまいりたい。
そうした段階です。
（問）１２月４日に、日本航空の那覇発羽田行きの飛行機が、離陸後にエンジントラブルを起こして、その後、重大インシデントに認定されました。
これについて、現在判明している事実と国土交通省の今後の対応について教えてください。
（答）１２月４日１１時４５分那覇空港発、羽田空港行きの日本航空９０４便・ボーイング７７７型機が、那覇空港の北約１００キロメートル、高度５０００メートルで上昇中に、左側のエンジンに不具合が発生したため、同空港に引き返す事案が発生しました。
幸いにして乗員・乗客１８９名に怪我はありませんでしたが、到着後の点検において、同エンジンのファンブレードや、覆う部分のエンジン・カウル等に損傷が見られ、本件は重大インシデントに該当することから、１２月５日から７日まで、運輸安全委員会の調査官３名が現地に入りまして、原因の調査を実施しているところです。
また、事案の発生を受けまして、国土交通省より、当該航空機及びエンジンの設計製造国の政府である米国連邦航空局に対して、本事案の発生を通知するとともに、原因究明及び再発防止の協力を要請し、今後、米国連邦航空局の技術的な協力を得ながら、対策の検討を進めてまいりたいという段階です。
また、国土交通省として、今回の事態は、航空事故につながりかねない重大な事態であると認識しております。
そのため、本事案が発生した１２月４日当日に、同じ型のエンジンを搭載した航空機を運航する日本航空１３機及び全日本空輸２４機に対し、次回の飛行までに当該エンジンのファンブレードの緊急点検を実施することを指示したところです。
さらに、安全確保に万全を期すため、昨日１２月７日に両社に対し、当該エンジンのファンブレードについて、従来は６５００飛行回数ごとの定期点検を実施しておりましたが、それに加えまして、５００飛行回数ごとの詳細な目視点検及び１５００飛行回数ごとの非破壊検査を定期的に実施するよう追加的に指示いたしました。
国土交通省としても、国内航空会社が実施する当該定期点検に実際に立会うなど、その適切な実施をしっかりと確認してまいりたいと考えております。
改めて申し上げるまでもなく、航空輸送において安全・安心は最優先すべき事項であり、引き続き必要な措置を講じていくとともに、今後とも安全・安心の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
（問）Ｇｏ Ｔｏ トラベルについて伺います。
先日、政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長が、テレビ番組で、「Ｇｏ Ｔｏ トラベルを含め、人々の動きと接触を短期間に集中的に減らすことが必須だ」との発言をされました。
この発言の受け止めと、北海道の旭川や大阪で、今、医療がひっ迫するような深刻な感染の流行が見られますけれども、改めてＧｏ Ｔｏ トラベルの運用を現時点で見直すお考えがないかお聞かせください。
（答）テレビ番組の尾身会長の御発言について、直接聞いておらず、その真意については十分理解しておりませんので、発言に関するコメントは差し控えたいと思います。
今朝、少し立ち話程度で西村担当大臣に確認しましたら、御発言の前段として、「『ステージ３』」においては、」という話だということもありますが、それも含めて真意がしっかりと分かっておりませんので、発言は控えたいと思います。
いずれにしても、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の運用につきましては、分科会からの提言に沿って、当該都道府県知事の意見も踏まえながら、国として必要な措置を講じてきました。
こうした原則は、引き続き、感染状況の変化に対しての対応策の決定について、同様の手順を踏むことになると考えております。
今、お話があった旭川についても、その状況を一番熟知されている北海道知事と西村担当大臣との間でやりとりがあり、そうした中で政府としてそれに対応しなければいけないという決定がされれば、所管大臣として私がＧｏ Ｔｏ トラベルについて、どう対応するかということを検討し、最終的に前回は５閣僚、総理、官房長官、西村担当大臣、田村厚生労働大臣、そして私の５名で決定しましたので、こうした同じ手順を踏むと思っております。
いずれにしましても、感染拡大防止が大前提である本事業ですので、直接の担当ではありませんが、国土交通省としても感染拡大の状況をしっかりと注視しつつ、分科会からの提言も踏まえながら、関係省庁と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。
（問）東大などの研究チームから、Ｇｏ Ｔｏ トラベルについて、コロナと疑われる症状を経験した人が、２倍もの差があったというような研究データが示されました。
まだ論文査読前の段階ですが、こういった可能性が示されたことについて、大臣の受け止めと、もし事業運用について検討されている内容があれば教えてください。
（答）この論文について、査読前だとお話がありましたし、私自身も詳細は承知しておりませんので、コメントは差し控えたいと思います。
これはいつも申し上げていることですが、様々な専門家の方が様々な御意見をされるのは、当たり前のことですが、私達としては、こうしたことについて政府の感染症対策本部の分科会の委員の方が責任ある立場で述べられた御所見、御提言を踏まえて、担当大臣と関係閣僚で対応すべきだと考えておりますので、この分科会の中で、御質問があった研究結果・論文が議論され、そしてそれが政府に対しての御提言となれば、そうした段階で適時適切に対応していくということですので、現時点ではコメントするような段階ではないと思っております。
改めて、制度見直しの内容について大臣のお考えをお聞かせください。
（答）昨日、一昨日に広島・岡山に行って、観光関係・運輸関係の皆さんと３時間近く懇談してまいりました。
これまでも、全国２７箇所で同様な会合を持っておりましたが、その中でＧｏ Ｔｏ トラベル事業については、できるだけ長く延長していただきたいという声や、その際には、観光需要が急速に冷え込まないよう、段階的に補助率を下げるなど、ソフトランディングのための出口戦略を強く要望されたところです。
具体的には、例えば、利用が遅れている地域への配慮や平日への旅行需要の分散、公共交通の活用、中小事業者への重点的な配慮、地域共通クーポン券の継続、現場で分かりやすい制度、旅行者における更なる感染防止対策の徹底など、現行制度の運営の中での経験を踏まえた対応を講じていただきたい、そうした延長策にしていただきたいという強い御意見がありましたが、具体的にはまだ現時点では何も決まっておりません。
来年６月まで基本的に延長することを新たな経済対策に盛り込むべく、政府部内で最終調整を行っているところですので、今後、見直し後の割引率や支援方法も含めて、検討の具体化を早急に進めてまいりたい。
そうした段階です。
（問）１２月４日に、日本航空の那覇発羽田行きの飛行機が、離陸後にエンジントラブルを起こして、その後、重大インシデントに認定されました。
これについて、現在判明している事実と国土交通省の今後の対応について教えてください。
（答）１２月４日１１時４５分那覇空港発、羽田空港行きの日本航空９０４便・ボーイング７７７型機が、那覇空港の北約１００キロメートル、高度５０００メートルで上昇中に、左側のエンジンに不具合が発生したため、同空港に引き返す事案が発生しました。
幸いにして乗員・乗客１８９名に怪我はありませんでしたが、到着後の点検において、同エンジンのファンブレードや、覆う部分のエンジン・カウル等に損傷が見られ、本件は重大インシデントに該当することから、１２月５日から７日まで、運輸安全委員会の調査官３名が現地に入りまして、原因の調査を実施しているところです。
また、事案の発生を受けまして、国土交通省より、当該航空機及びエンジンの設計製造国の政府である米国連邦航空局に対して、本事案の発生を通知するとともに、原因究明及び再発防止の協力を要請し、今後、米国連邦航空局の技術的な協力を得ながら、対策の検討を進めてまいりたいという段階です。
また、国土交通省として、今回の事態は、航空事故につながりかねない重大な事態であると認識しております。
そのため、本事案が発生した１２月４日当日に、同じ型のエンジンを搭載した航空機を運航する日本航空１３機及び全日本空輸２４機に対し、次回の飛行までに当該エンジンのファンブレードの緊急点検を実施することを指示したところです。
さらに、安全確保に万全を期すため、昨日１２月７日に両社に対し、当該エンジンのファンブレードについて、従来は６５００飛行回数ごとの定期点検を実施しておりましたが、それに加えまして、５００飛行回数ごとの詳細な目視点検及び１５００飛行回数ごとの非破壊検査を定期的に実施するよう追加的に指示いたしました。
国土交通省としても、国内航空会社が実施する当該定期点検に実際に立会うなど、その適切な実施をしっかりと確認してまいりたいと考えております。
改めて申し上げるまでもなく、航空輸送において安全・安心は最優先すべき事項であり、引き続き必要な措置を講じていくとともに、今後とも安全・安心の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
（問）Ｇｏ Ｔｏ トラベルについて伺います。
先日、政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長が、テレビ番組で、「Ｇｏ Ｔｏ トラベルを含め、人々の動きと接触を短期間に集中的に減らすことが必須だ」との発言をされました。
この発言の受け止めと、北海道の旭川や大阪で、今、医療がひっ迫するような深刻な感染の流行が見られますけれども、改めてＧｏ Ｔｏ トラベルの運用を現時点で見直すお考えがないかお聞かせください。
（答）テレビ番組の尾身会長の御発言について、直接聞いておらず、その真意については十分理解しておりませんので、発言に関するコメントは差し控えたいと思います。
今朝、少し立ち話程度で西村担当大臣に確認しましたら、御発言の前段として、「『ステージ３』」においては、」という話だということもありますが、それも含めて真意がしっかりと分かっておりませんので、発言は控えたいと思います。
いずれにしても、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の運用につきましては、分科会からの提言に沿って、当該都道府県知事の意見も踏まえながら、国として必要な措置を講じてきました。
こうした原則は、引き続き、感染状況の変化に対しての対応策の決定について、同様の手順を踏むことになると考えております。
今、お話があった旭川についても、その状況を一番熟知されている北海道知事と西村担当大臣との間でやりとりがあり、そうした中で政府としてそれに対応しなければいけないという決定がされれば、所管大臣として私がＧｏ Ｔｏ トラベルについて、どう対応するかということを検討し、最終的に前回は５閣僚、総理、官房長官、西村担当大臣、田村厚生労働大臣、そして私の５名で決定しましたので、こうした同じ手順を踏むと思っております。
いずれにしましても、感染拡大防止が大前提である本事業ですので、直接の担当ではありませんが、国土交通省としても感染拡大の状況をしっかりと注視しつつ、分科会からの提言も踏まえながら、関係省庁と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。
（問）東大などの研究チームから、Ｇｏ Ｔｏ トラベルについて、コロナと疑われる症状を経験した人が、２倍もの差があったというような研究データが示されました。
まだ論文査読前の段階ですが、こういった可能性が示されたことについて、大臣の受け止めと、もし事業運用について検討されている内容があれば教えてください。
（答）この論文について、査読前だとお話がありましたし、私自身も詳細は承知しておりませんので、コメントは差し控えたいと思います。
これはいつも申し上げていることですが、様々な専門家の方が様々な御意見をされるのは、当たり前のことですが、私達としては、こうしたことについて政府の感染症対策本部の分科会の委員の方が責任ある立場で述べられた御所見、御提言を踏まえて、担当大臣と関係閣僚で対応すべきだと考えておりますので、この分科会の中で、御質問があった研究結果・論文が議論され、そしてそれが政府に対しての御提言となれば、そうした段階で適時適切に対応していくということですので、現時点ではコメントするような段階ではないと思っております。
