本日は閣議案件で１点御報告させていきただきます。
「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」についてです。
先ほど、「国土強靱化推進本部」におきまして、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」がとりまとめられ、閣議決定がなされたところです。
本対策による事業規模は、今後５年間で、政府全体としておおむね１５兆円程度を目途としております。
このうち、国土交通省では、おおむね９．４兆円程度を目途としており、所管する道路、鉄道、港湾などの交通インフラ、また、河川、砂防などの防災関係インフラ等を対象に、防災・減災、国土強靱化の取組の更なる加速化・深化を図ってまいりたいと考えております。
具体的には、激甚化する災害への対策として、流域治水対策、道路ネットワークの機能強化対策、鉄道、港湾等の耐災害性強化対策、予防保全型のメンテナンスへの転換に向けた集中的な老朽化対策、さらには、こうした施策をより効率的に進めるためのインフラＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に係る対策などについて、重点的かつ集中的に対策を実施してまいります。
詳細は後ほど事務方から説明させていただきます。
私からは以上です。
 

（問）強靱化の５か年対策について伺います。
今回新たに老朽化対策ですとか、デジタル化も柱に盛り込まれましたけれども、改めて力を入れたい政策など、大臣の思いについてお聞かせください。
（答）昨年９月１１日に国土交通大臣を拝命いたしました直後から激甚災害が連続して発生し、その都度被災地に足を運んでまいりました。
いずれの被災地におきましても、激甚災害の頻発化、また、その被害の深刻さを痛感するに当たりまして、まず、抜本的な防災・減災対策を構築しながら、それを実行するための裏付けとなるしっかりとした中長期的な予算措置が必要だと思いをいたしたところです。
被災地の首長の皆さんほぼ全員が異口同音に、「防災・減災、国土強靱化のための緊急３か年対策」後も、引き続き行わなければならないことがたくさんあるため、より充実した、また、計画的に取り組めるような対策をという、強い要望をいただいてまいりました。
自由民主党、公明党からも、こうしたことを予算編成の中で強く支持をしていただきましたので、今回、総事業費おおむね１５兆円を目途に、５か年の計画ということで、しっかりとそうした声に応えられるような、国民の皆さまの命と暮らしを守れる対策をとっていかなければならないと考えております。
中でも３か年対策では盛り込まれておりませんでした、インフラ老朽化対策、また、やらなければならないことがたくさんありますので、効率的に進めていく上でのインフラＤＸもしっかりと入れていこうというのは冒頭申し上げたとおりです。
具体的には、「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」として、国、県、市町村、そして地元企業、地域住民の皆さん等、あらゆる関係者の連携の下に取り組むハード・ソフト一体となった事前防災対策等に２６対策を盛り込んでおります。
そして、「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策」として、緊急または早期に措置すべき社会資本に対する集中的な修繕等の対策等１２対策、「国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進」として、国土強靱化事業を円滑化するＩＣＴの活用の推進等１５対策。
以上、計５３の対策を重点的かつ集中的に実施してまいります。
こうした対策を計画的に進めていくことによりまして、防災・減災が主流となる安全・安心な社会づくりに国土交通省全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
 
（問）もう１問、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」についてお尋ねします。
札幌、大阪、両市を目的地とした旅行の一時停止措置が１５日までとなっているかと思いますが、依然、感染状況は厳しい状態だと思います。
東京発着分の自粛も１７日までということですけれども、現在の感染状況を踏まえて、今の措置を延長、拡大するお考えがあるのかお聞かせください。
（答）延長については、分科会の専門家の皆さまと西村担当大臣、当該都道府県知事が常に綿密に連携することが第１にあると思います。
その大枠の中で国として更なる対策や、その１つであるＧｏ Ｔｏ トラベル事業をどうするかというのは、私どもの所管ですので、私どもの責任の中で、総理、官房長官、西村担当大臣、田村厚生労働大臣、そして私の５名で種々検討することになるかと思います。
分科会はただいま開会中だと承知しておりますし、その判断がどうなるかというのは、この場ではお答えする段階ではないと思いますが、いずれにしても、感染状況が広がっており、医療関係の状況もひっ迫していると認識しておりますので、国土交通省としましても、最大の警戒心を持ちながら、全国の感染状況についてしっかりと注視してまいります。
 
（問）Ｇｏ Ｔｏ トラベルに関連して伺います。
分科会の尾身(おみ)会長が感染拡大地域では一時停止すべきと発言するなど、今日の分科会でも検討が進められていると思います。
一部報道では、政府が一時停止について検討を始めたとの報道もありましたけれども、改めて大臣としてのお考えを教えてください。
（答）今日の分科会はまだ開催中だと承知しております。
まだ何の報告も受けておりませんので、今申し上げられることはありません。
いずれにしても、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業を始めたときから、繰り返し申し上げておりますが、常に感染状況を注視しながら、感染拡大防止が大前提であり、その下に経済活動の活性化と両立をしていく。
そのことによって、国民の皆さまの命と暮らしをしっかりと守るということですので、そうした基本は全く変わらないと思っております。
（問）政府が一時停止を検討し始めたという報道について、事実関係はいかがでしょうか。
（答）分かりかねますが、先ほどから繰り返し申し上げているとおり、専門家会議の皆さんの御助言・御指導をいただいて、当該知事と連携をとりながら、主たる任務は西村担当大臣に担っていただいておりますが、そうした中で、関係閣僚において、このＧｏ Ｔｏ トラベルをいかに適切に運営するかというのは、常に念頭に置いているところです。
 
（問）北陸新幹線の敦賀(つるが)延伸についてお聞きします。
先頃、専門家の検証で、１年半とされていた工期の遅れが１年になるという見解が示されました。
これについての大臣の見解を伺いたいのと、地元では、費用負担について様々な議論が出ています。
この辺りの対応についてもお聞かせください。
（答）まず、北陸新幹線の金沢(かなざわ)－敦賀間におきましては、当初の２０２２年度末の完成・開業を目指しておりましたが、先月１１月の段階で、工期の遅延が生じていること、それに伴い、工事費の増額が生じる見込みであることが明らかとなり、そのための第三者からなる検証委員会を設置し、御議論いただいているところです。
昨日１０日に検証委員会の中間報告書がとりまとめられました。
この中間報告書におきましては、事実関係の検証結果を整理するとともに、リスク要因が想定の範囲内に収まる場合には、工期遅延は約１年程度、工事費の増額は約２６５８億円と見込まれたものと承知しております。
このように、検証の結果、工期短縮・コスト縮減の見込みが示されたものの、新幹線の早期開業に対する御地元の期待が大変大きい中、こうした工期の遅延や工事費の増額が生じること自体、誠に遺憾なことであります。
国土交通省といたしましては、検証委員会の検証結果や、与党のプロジェクトチームでの御議論も踏まえ、工事費増加への対応について、御地元の意見もよく伺いながら、予算編成過程の中で速やかに検討してまいりたいと考えております。
また、建設主体であります鉄道・運輸機構とともに、リスク管理を含めた適切な事業管理の下、１日も早い金沢－敦賀間の完成・開業に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。