今日は私からの発言はありません。

（問）今年１回目の定例会見ですので、年頭の所感をお願いします。
（答）国土交通大臣に就任しまして、２回目の新年を迎えることとなりましたが、本年は新年早々、昨日は緊急事態宣言の発出がありましたし、また、現在も暴風雪等の予報が出ているように、激甚災害が頻発する我が国の現状を受け、私自身の決意としては、国土交通省に課せられております「国民の皆さまの暮らしと命を守る」との使命と責任の下で、国土交通省の全職員が、高い意識と緊張感を保ちながら一丸となって現場に入り、国民の皆さまの立場に寄り添ったきめ細やかな対応を国民の皆さまの元へお届けできるように、国土交通大臣として全力を尽くしてまいりたいという決意に尽きるわけであります。
具体的に言いますと、こうした課題から国民の皆さまの命と暮らしを守るために、年末に振り返りました３本の柱を中心として、取り組んでまいりたいと考えております。
第１に、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済社会活動の両立です。
昨日、１都３県を対象に緊急事態宣言が発出されたところであり、まずはこれ以上の感染拡大を食い止めるべく、引き続き「感染拡大予防ガイドライン」の徹底や、「新しい生活様式」の定着等、感染予防対策に万全を期してまいります。
特に観光と公共交通の分野については、感染症の影響による利用者の減少等により引き続き大変厳しい状況にあります。
観光につきましては、昨年１２月に策定した「感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン」に基づき、感染状況を踏まえながら「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業」の適切な実施を図るとともに、観光拠点の再生に向けた意欲的な取組や、地域に眠る観光資源の磨き上げ、そして、観光地等の受入環境整備を支援してまいります。公共交通機関につきましては、従前より人口減少・少子高齢化の進展により、維持そのものが大変厳しい状況に置かれておりますが、加えて、感染症の影響により更に深刻な危機に瀕していると認識しております。
航空、鉄道、バス・タクシー等の事業者の皆さまが事業を継続できるよう、しっかりと腰を据えて適切に支援をしてまいります。
また、新型コロナウイルス禍を契機として非接触・リモート型の働き方への転換や、リスクに強い社会経済構造の構築等を進めることが、ウィズ・コロナ時代の持続的な経済成長に繋がっていくものと確信しております。
こうした観点から、生産性の向上、国際競争力の強化、デジタル社会やグリーン社会の実現を図るため、重点的かつ戦略的な社会資本整備、国土交通分野におけるデジタル・トランスフォーメーションの推進やカーボンニュートラルの実現等に取り組んでまいります。
第２に、防災・減災が主流となる安全・安心な社会の実現です。相次いだ自然災害からの復旧・復興に全力を尽くすとともに、昨年１２月に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を計画的に進めてまいります。
加えて「流域治水」の推進等、昨年７月にとりまとめた「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」に基づく施策の着実な実施と更なる充実を図ってまいります。
第３の柱として、人口減少や少子高齢化等、社会経済構造の変化への挑戦です。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーである「真の共生社会」の実現に向けて、心のバリアフリーの定着や世界最高水準のバリアフリー環境を有する高速鉄道の実現等、ハード・ソフト両面からのバリアフリー化に積極的に取り組んでまいります。
また、安全運転サポート車、いわゆる「サポカー」の普及促進等、高齢運転者等による運転事故対策に万全の取組を進めてまいります。
更に、今般の新型コロナウイルス禍は、人々の「働き方」、「住まい方」、「生き方」そのものに、大きな変化をもたらすと考えております。
国土交通省としても、ウィズ・コロナ時代における、こうした大きな社会経済構造や生活様式の変化を踏まえ、豊かで暮らしやすい地域づくり、例えば二拠点居住やワーケーションの推進等、適切な施策を講じてまいりたいと考えております。
本年も引き続き、どこまでも現場第一主義を徹底し、冒頭申し上げましたように、国土交通省に課せられた国民の皆さまの命と暮らしを守るという重い使命と責任を果たせるように、しっかりと、また、着実に、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
本年もどうかよろしくお願いいたします。
 
（問）２点目になります。昨日、緊急事態宣言が発出されましたが、国土交通省の対応を改めてお願いします。
（答）昨日、ぶら下がりで申し上げたこととほぼ重なりますが、昨日、新型コロナウイルス政府対策本部において、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の１都３県に対して緊急事態宣言が発出されました。
国土交通省としても、この宣言を踏まえ、政府対策本部開催後、速やかに省内の対策本部を開催し、私から省内の関係部局に対し以下の必要な指示を行ったところです。
具体的には、対象となった１都３県における外出・移動の自粛の観点から、空港や鉄道駅、高速道路のサービスエリア・パーキングエリア等における移動自粛の呼びかけや、主要空港へのサーモグラフィーの設置の取組を実施・継続することに加え、対象となる１都３県を対象エリアに含む高速道路周遊パスについて、新規申込の受付を停止することといたします。
また、公共交通機関等のエッセンシャルワーカーを含めた所管事業者等に対し、感染拡大予防ガイドラインに基づき、感染予防に万全を期すとともに、テレワークや時差出勤の推進等について協力を要請していきたいということです。
また、緊急事態宣言下における各業界の事業経営や雇用等の状況について、前広に把握をした上で、資金繰りに関する支援策についての相談窓口の設置等の必要な支援を行うなど、先手先手で万全の対応を行っていきたいと考えております。
また、国土交通省内の体制確保については、対象となる１都３県において、在宅勤務・交代制勤務等により、出勤職員を通常時の３割まで減らすことを徹底し、仮に省内に感染者が発生した場合でも、人数を減らしたことによって機能が著しく損なわれることがないように、予め万全の体制を整えることを指示しております。
国土交通省としましては、国民生活や経済活動等を維持するべく、感染防止対策の一層の徹底を図りつつ、今後の動向を丁寧に把握しながら、関係地方自治体や関係事業者と連携し、全国各地の地方整備局・地方運輸局の出先機関も全力で現場に寄り添いながら対応してまいりたいと考えております。
 
（問）Ｇｏ Ｔｏ トラベルについてお伺いします。
緊急事態宣言が発出されて、その後の再開の考え方について伺いたいのですけれども、現在は１都３県に緊急事態宣言が出ている状況ですけれども、今後、緊急事態宣言の対象となっていない地域で感染が収束してきたところが出てきた場合、部分的にＧｏ Ｔｏに参加するということが有り得るのか、あるいは、緊急事態宣言がどこかの地域で出ている以上は全国での一律停止を続けることになるのか、その辺の考え方を教えていただけますでしょうか。
（答）まず、質問の前段になるかと思いますが、その地域地域でＧｏ Ｔｏ トラベル事業をどうするべきかというのは、これまでとってきたように、当該自治体の知事が、いわゆる国の「ステージ3)」になったことを確認し、国が支援を行うという基本的なスキームは変わりません。
ただ、昨日発出した緊急事態宣言につきましては、政府を挙げて、この１か月間でなんとしても感染状況を抑え込むという決意の上での決断であると承知しておりますので、国土交通省としても、そうした思いでＧｏ Ｔｏ トラベルだけではなく全体で、感染を封じ込めるための万全の対応をするということです。
Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業が今後どうなるかというのは、まだ昨日緊急事態宣言が発出されたばかりであり、仮定の話となりますので、現段階で断定的にお答えすることはできません。
（問）関連してもう１点、Ｇｏ Ｔｏ トラベルの予算についてですが、割引原資として使われる予算については、昨年１２月に、今後その割引原資が足りなくなる可能性もあるということで、予備費、補正予算で大幅な積み増しがされたという経緯があると思います。
一方で、結果的には一斉停止等もあって、キャンセル料の補填に予算が回される状況が続いています。
事業者に、この状況で何らかの手当てが必要というのはそのとおりだと思うのですが、当初、観光需要の創出という想定で計上されている予算が、当初の想定と違う使われ方が、ある意味常態化してしまっていることについて、妥当と言えるのか、その辺りについて見解を教えていただけますでしょうか。　
（答）常態化して使われるというのは、私は正しい理解だとは思っておらず、少なくとも、延べ７０００万人以上の方がＧｏ Ｔｏ トラベル事業を利用されて旅行されているのは事実です。
加えて、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業は、開始の時点から、感染状況の変化によっては本事業の一時停止ですとか、運営の在り方が変化するという前提でスタートしておりますので、感染状況の変化に応じ、適時適切に対応するものだと思っております。
そもそも、このＧｏ Ｔｏ トラベル事業の大きな目的の1つは、コロナ禍において、地方経済や地方の雇用を支えている観光関連・運輸関連の事業者を支援することが大きな目的でありますので、こうした一時停止の措置に対する関連事業者に対する支援策が、本来の趣旨と異なる支出とは考えておりません。
適切な対応だと思っております。
 
（問）今、日本海側を中心に発生している暴風雪の対応について、今、現状行っていること。
今後、追加で対応を検討されていることがあればお願いいたします。
（答）昨日７日から本日にかけまして、北日本から西日本の、特に日本海側を中心として、暴風を伴うまとまった雪が降っているところです。
これまでの降雪等により、本日、朝８時半の時点で、高速道路１８路線２１区間で通行止めを行っております。
また、鉄道におきましては、１１事業者４３路線で運転の見合せをとっております。
現在、こうした対応により、道路の通行や交通機関への影響が発生しているところです。
なお、高速道路におきましては、北陸道において昨夜２３時頃から４時間半程度、約９０台の車両の滞留が発生しましたが、現時点では解消しているところです。
現在、道路管理者や鉄道事業者におきまして、除雪作業を進めているところです。
また、今後の降雪に備えて、除雪に必要な体制を確保するとともに、道路につきましては、集中除雪のため、予防的な通行止めも機動的に行うこととしております。
これから明後日にかけまして、更なる降雪等が予想されております。
国土交通省におきましては、一昨日の６日に「大雪に対する緊急発表」を行ったところですが、不要不急な外出をお控えいただくこと、また、冬タイヤやチェーンを確実に装着することなど、大雪に対する警戒を道路利用者等に呼びかけるとともに、バスやトラックなどの事業者に対しても、地方運輸局等を通じて徹底を図っているところです。
とりわけ、冬タイヤの未装着等により、道路上で立ち往生した事業用自動車につきましては、１２月の関越道における事案以降、道路局から自動車局に通報する仕組みを確立しており、悪質な事例については監査で事実関係を確認した上で、安全管理義務違反として行政処分を行う方針を明らかにしているところです。
なお、関越道で冬タイヤの未装着により、実際に立ち往生したトラックの運行事業者に対しては、速やかに監査に入る予定となっております。
こうした降雪によってスタックを起こして、関係の国民の皆さまの命と暮らしが脅かされないような、毅然とした対応を取っていこうと考えております。
他方、国民の皆さまにおかれましても、最新の気象情報、交通情報に十分気を付けていただき、引き続きの御協力をお願いする次第です。