赤羽大臣会見要旨
2021年1月12日（火） 11:04 ～ 11:13
国土交通省会見室
赤羽一嘉 大臣
閣議・閣僚懇
今日は私からの発言はありません。
質疑応答
（問）先週から続く日本海側の大雪について、現状の国土交通省としての対応をお伺いさせてください。
（答）令和３年１月７日から１１日にかけて強い冬型の気圧配置により、北日本から西日本にかけ日本海側を中心に大雪となり、特に新潟、富山、福井県などでは１月の４８時間降雪量が観測史上１位を更新するなど記録的な大雪となりました。
国土交通省では、さきの１２月の関越自動車道等における長時間にわたる立ち往生を踏まえ、幅広い事前の呼び掛けや集中除雪のための躊躇ない予防的通行止めなどを行うこととしており、その一環として、今回の大雪に備え、１月６日に「大雪に対する緊急発表」を行ったところです。
その緊急発表では、不要不急の外出を控えていただくこと、冬タイヤやチェーンを確実に装着することなど、大雪に対する警戒を道路利用者等に呼び掛けるとともに、バスやトラックなどの事業者に対しても、地方運輸局等を通じ、その徹底を図ってきたところです。
しかしながら、この度の記録的な大雪により、道路の通行止めや鉄道の運転見合せ、航空便の欠航などの幅広い交通機関に大変大きな影響が発生してしまいました。
特に、福井県内の北陸自動車道では約１６００台の立ち往生車両が発生し、並行する国道８号で１０ｋｍを超える大渋滞が発生するなど、利用者の皆さまには大変御迷惑をおかけしたところです。
心からお詫び申し上げます。
道路管理者におきましては、自衛隊や警察の方々の御協力をいただき除雪を行うとともに、滞留車両の乗員に対し、食料の提供や、御意向を丁寧にお伺いしながら、地元バス会社の協力も得て、ホテルまで御案内、宿泊していただくなどの支援を行ったところです。
なお、車両の滞留は、１１日２３時に解消したところです。
この度の大雪においては、昨年１２月の関越道での事例を踏まえた対応を進めてまいりましたが、大規模滞留の解消までに相当な時間を要するなどの課題が残されました。
今後の降雪に備えまして、早急に今回の課題を検証するとともに、省を挙げて更なる改善を図ってまいたいと決意をしているところです。
（問）もう１点、今の雪に関してですけれども、大臣が仰ったように、関越の立ち往生に続き、今回もまた事前に警告していたにもかかわらず立ち往生が起きてしまったと。
これについて、今後、国土交通省として何か抜本的な対応策・検討などをされる御予定はありますでしょうか。
（答）立ち往生車両の発生の原因として、まず、並行する国道とあわせた交通を確保する観点から、高速道路の通行止めのタイミングが遅れたこと、また、滞留状況など正確な情報の把握が十分にできなかったこと、そして、立ち往生に巻き込まれた乗員に対し、物資の提供、宿泊・休憩の意向の確認などの一連の対応を今回行ったところですが、迅速な対応が十分できなかったことなどの課題があるところです。
他方、今回も大型トラックが滞留の原因になったことが確認されておりますが、トラック事業者に対する指導にとどまらず、荷主も巻き込んで大雪の時における物流のあり方について、関係省庁等とも御相談しながら、しっかり協議もしなければいけないと考えているところです。
現時点では以上です。
（問）昨日、海上保安庁の測量船が日本の排他的経済水域で調査をしていたところ、韓国の海洋警察庁の船から調査の中止要求がありました。
その件に関しての大臣の所感と国土交通省の対応についてお願いします。
（答）令和３年１月１１日午前３時２４分頃、東シナ海を海洋調査中の測量船「昭洋」が、長崎県沖の我が国排他的経済水域内において、韓国海洋警察庁所属船の「３００３」から中止要求を受けたところです。
３００３は、断続的に中止要求を行った後に付近の海域を離れましたが、その後、別の同庁所属船「３０１２」から断続的に中止要求を受けているところです。
韓国海洋警察庁所属船からの中止要求に対し、測量船昭洋は、我が国排他的経済水域における正当な調査を実施中である旨を応答し、調査を継続しているところです。
また、韓国側からの中止要求に対しては、外交ルートを通じて申入れを行っているものと承知しております。
引き続き、外務省等の関係省庁と連携の上、予定されている調査がしっかり行えるよう、万全を期してまいりたいと考えております。
詳細は、海上保安庁にお問い合わせいただければと思います。
（問）球磨川の流域治水についてお尋ねします。
昨年末に熊本日日新聞が実施した住民への意識調査で、川辺川ダムに代わる新たな流水型ダムの賛否が拮抗する結果となりました。
この他、蒲島知事の民意の把握についても不十分とした住民が５割弱、住民投票を求める意見も６割近くに上りました。
こうした結果を踏まえて、赤羽大臣として、現状で、流域住民の民意の把握が十分にできているかどうかというところをお聞かせください。
（答）今回の蒲島知事の御判断に際しては、これまでに３０回にわたり、住民の皆さんの御意見、御提案をお聞きする会が開催されていると承知しております。
その中身についてコメントは差し控えたいと思いますけれども、全て知事御自身が出席をされて、様々な御意見を聞いた上で、地元として正式に判断され、我々に御報告があったと承知しております。
そうした熊本県の決定は尊重しなければいけないと思っておりますので、今言われたことについて、結論を言うと我々からコメントすることはありません。
（答）令和３年１月７日から１１日にかけて強い冬型の気圧配置により、北日本から西日本にかけ日本海側を中心に大雪となり、特に新潟、富山、福井県などでは１月の４８時間降雪量が観測史上１位を更新するなど記録的な大雪となりました。
国土交通省では、さきの１２月の関越自動車道等における長時間にわたる立ち往生を踏まえ、幅広い事前の呼び掛けや集中除雪のための躊躇ない予防的通行止めなどを行うこととしており、その一環として、今回の大雪に備え、１月６日に「大雪に対する緊急発表」を行ったところです。
その緊急発表では、不要不急の外出を控えていただくこと、冬タイヤやチェーンを確実に装着することなど、大雪に対する警戒を道路利用者等に呼び掛けるとともに、バスやトラックなどの事業者に対しても、地方運輸局等を通じ、その徹底を図ってきたところです。
しかしながら、この度の記録的な大雪により、道路の通行止めや鉄道の運転見合せ、航空便の欠航などの幅広い交通機関に大変大きな影響が発生してしまいました。
特に、福井県内の北陸自動車道では約１６００台の立ち往生車両が発生し、並行する国道８号で１０ｋｍを超える大渋滞が発生するなど、利用者の皆さまには大変御迷惑をおかけしたところです。
心からお詫び申し上げます。
道路管理者におきましては、自衛隊や警察の方々の御協力をいただき除雪を行うとともに、滞留車両の乗員に対し、食料の提供や、御意向を丁寧にお伺いしながら、地元バス会社の協力も得て、ホテルまで御案内、宿泊していただくなどの支援を行ったところです。
なお、車両の滞留は、１１日２３時に解消したところです。
この度の大雪においては、昨年１２月の関越道での事例を踏まえた対応を進めてまいりましたが、大規模滞留の解消までに相当な時間を要するなどの課題が残されました。
今後の降雪に備えまして、早急に今回の課題を検証するとともに、省を挙げて更なる改善を図ってまいたいと決意をしているところです。
（問）もう１点、今の雪に関してですけれども、大臣が仰ったように、関越の立ち往生に続き、今回もまた事前に警告していたにもかかわらず立ち往生が起きてしまったと。
これについて、今後、国土交通省として何か抜本的な対応策・検討などをされる御予定はありますでしょうか。
（答）立ち往生車両の発生の原因として、まず、並行する国道とあわせた交通を確保する観点から、高速道路の通行止めのタイミングが遅れたこと、また、滞留状況など正確な情報の把握が十分にできなかったこと、そして、立ち往生に巻き込まれた乗員に対し、物資の提供、宿泊・休憩の意向の確認などの一連の対応を今回行ったところですが、迅速な対応が十分できなかったことなどの課題があるところです。
他方、今回も大型トラックが滞留の原因になったことが確認されておりますが、トラック事業者に対する指導にとどまらず、荷主も巻き込んで大雪の時における物流のあり方について、関係省庁等とも御相談しながら、しっかり協議もしなければいけないと考えているところです。
現時点では以上です。
（問）昨日、海上保安庁の測量船が日本の排他的経済水域で調査をしていたところ、韓国の海洋警察庁の船から調査の中止要求がありました。
その件に関しての大臣の所感と国土交通省の対応についてお願いします。
（答）令和３年１月１１日午前３時２４分頃、東シナ海を海洋調査中の測量船「昭洋」が、長崎県沖の我が国排他的経済水域内において、韓国海洋警察庁所属船の「３００３」から中止要求を受けたところです。
３００３は、断続的に中止要求を行った後に付近の海域を離れましたが、その後、別の同庁所属船「３０１２」から断続的に中止要求を受けているところです。
韓国海洋警察庁所属船からの中止要求に対し、測量船昭洋は、我が国排他的経済水域における正当な調査を実施中である旨を応答し、調査を継続しているところです。
また、韓国側からの中止要求に対しては、外交ルートを通じて申入れを行っているものと承知しております。
引き続き、外務省等の関係省庁と連携の上、予定されている調査がしっかり行えるよう、万全を期してまいりたいと考えております。
詳細は、海上保安庁にお問い合わせいただければと思います。
（問）球磨川の流域治水についてお尋ねします。
昨年末に熊本日日新聞が実施した住民への意識調査で、川辺川ダムに代わる新たな流水型ダムの賛否が拮抗する結果となりました。
この他、蒲島知事の民意の把握についても不十分とした住民が５割弱、住民投票を求める意見も６割近くに上りました。
こうした結果を踏まえて、赤羽大臣として、現状で、流域住民の民意の把握が十分にできているかどうかというところをお聞かせください。
（答）今回の蒲島知事の御判断に際しては、これまでに３０回にわたり、住民の皆さんの御意見、御提案をお聞きする会が開催されていると承知しております。
その中身についてコメントは差し控えたいと思いますけれども、全て知事御自身が出席をされて、様々な御意見を聞いた上で、地元として正式に判断され、我々に御報告があったと承知しております。
そうした熊本県の決定は尊重しなければいけないと思っておりますので、今言われたことについて、結論を言うと我々からコメントすることはありません。
