大臣会見

赤羽大臣会見要旨

2021年6月18日(金) 10:47 ~ 11:02
国土交通省会見室
赤羽一嘉 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、私から報告することはありません。

質疑応答

(問)昨日、政府は、沖縄を除いて緊急事態宣言の解除をする方針を決めました。
この関連で、観光施策について伺います。
まず、宣言に伴って中止が続く「Go To トラベル」についてですが、オリンピックの開催や夏休みが迫る中ですが、今後の取扱いについてお聞かせください。
また、宣言の長期化で観光事業者は深刻な影響を受けていますが、こうした事業者への支援など、今後の対応についてもお聞かせください。
(答)まず、20日で緊急事態宣言が沖縄を除く9都府県で解除されるということは、政府としても感染収束に向けて、様々取り組んできたわけですので、そのような兆候になったことは非常に歓迎されることだと思っています。
他方で、Go To トラベル事業の再開については、政府対策本部の分科会の感染症の専門の方から、これまでどおり、御指導、アドバイスをいただきながら、感染状況をよく見極めて、政府として決めていかなければなりません。
このプロセスは全く一緒ですが、まん延防止の地域もまだ数多くありますので、このプロセスに入ることはもう少し状況を注視しなければならないと思っております。
他方で、4月に発表した県民割引等に対しての財政的な支援については、これまでに28県から交付申請が行われ、既に18県に対し交付決定したところであり、期限も12月末まで延長したところですので、おそらく今後、この申請も増えていくものだと思いますし、既にこうした県民割引のようなことも始めている地域もあると承知しておりますので、徐々に、地元地域を中心とした観光が開始されることを、私達も期待しているところです。
他方で、観光関連事業者の経営状態は大変厳しいということは十分承知しておりまして、各地方運輸局からそれぞれの観光地へのヒアリング等を常に行うように指示をしております。
また、先ほどの県民割引に対する希望も大変強いものがありますし、また、昨年5月のガイドラインの発表以降にとられた感染防止対策については、国が費用の2分の1を補填することとし、既に全国40県から交付申請があり、21県について、交付決定を行っております。40以外の県につきましても、ほとんどのところが前向きに、すぐに実行したいということです。
これは宿泊業の皆さまからも大変喜ばれておりますし、キャッシュフローの改善につなげていただければと思っておりますので、しっかりと徹底していきたいと思っております。
これまで様々な支援対策を行ってきましたし、雇用調整助成金の延長について観光関連事業者から大変強い御要望があり、昨日、8月までの延長が決まりました。
雇用調整助成金は厚生労働省の所管ですが、必要な業界を抱えている国土交通大臣として、引き続き継続をお願いしていきたいと考えているところです。
いずれにしても、観光というのは、国民の皆さまが安心して観光を楽しめる環境をいかに作っていくかが非常に重要だと思っておりますので、そうしたことを念頭に、更なる感染収束を目指して、政府の一員としてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
 
(問)この度、インバウンドの目標値について、2030年に6000万人に到達するという従来の目標を堅持されましたけれども、この目標を達成するために、中国や韓国からの旅行客が主力になってくると思うのですけれども、この両国とはいろいろ問題を抱えていて、とりわけ最近、国際社会の中国を見る目が厳しくなっているわけなのですけれども、今後、日本との間にまた冷え込みの要因になってくる可能性もありまして、今後、中国、韓国、特に中国との関係で、6000万人を達成する上でどのような影響があると思われているでしょうか。
それとも、従来どおり、国との問題がありながらも、旅行客はどんどん誘致していくのでしょうか。
(答)インバウンド政策として、近隣国に対しては特定地域として随分ビザを緩和してきました。
これは中国、韓国だけではなく、東南アジア各国の数多くの国に対して行いました。
しかし、特にどの国から多く来てもらいたいという意図はインバウンド政策に込められていないと承知しております。
訪日外国人旅行者数6000万人という目標を掲げて実行する以上は、特定の国から来てほしい、来てほしくないということは考えておりません。
これまで我が国の観光政策の中で比較的弱いとされる長期滞在型観光を進めていかなければいけないことを考えると、遠くの国から旅行に来ると長期で滞在される傾向があり、ラグビーワールドカップの時もそうした傾向が見られましたので、長期滞在型の観光を進めていかなければいけないということは念頭に置いていますが、国別にうんぬんということは考えておりません。
他方で、中国や韓国のみならず様々な国との外交問題は観光施策とは別に国の課題として、政府としてひとつずつ外交問題をどう解決していくのか、別の問題だと私は思っております。
いずれにしても観光の相互交流の場合、インバウンドだけでなく、アウトバウンドも含めて両国関係の状況というのは影響が少なからずあると思っていますので、外交関係は様々な問題があるにしても、誠意をもって対応しながら解決を図っていくというのは基本的な政府の考え方だと思っています。
 
(問)羽田の新経路のことなのですけれども、昨年の6月に固定化回避の検討会が設けられまして、近く1年を迎えるわけですが、後ほど都議選もあって地元の方々の関心もいまだ高い状態なのですけれども、現状でどんな状況か、また今後の見通しはどのようになっているのか、可能な限りで教えてください。
(答)羽田の新経路につきましては、これまで相当長い期間において、1つは首都圏空港の機能・国際力競争力の強化と、当時からあった千葉県の騒音の低減という大きなテーマの中で、様々な関係者が出席をしていただいて、これは私が大臣に就任するはるか前の話ですが、そうしたことが積み重ねられた結果、この羽田の新飛行経路が定まったと承知をしております。
他方で様々な声があるのも事実ですし、私自身は、固定化をせずに柔軟な選択肢を増やすということは非常に大事だという思いの中で、昨年6月にこの検討会の立ち上げを指示し、専門家とパイロットの皆さまからなる会議体を開始して、主に技術的な検討を行っていただいているところです。
これまでの検討会では12の飛行方式について示され、その12の飛行方式において対応機材等の論点や、海外の事例の調査を踏まえてメリット・デメリットを整理しており、その上で羽田空港への導入可能性のある6つの飛行方式に絞り込んでおりまして、導入する場合のそれぞれの課題を整理しているところだと報告を受けているところです。
今後はこれまでの議論を踏まえ、各課題の対応策への検討を行った上で、飛行方式の更なる絞り込みが行われるものと承知をしております。羽田空港への導入に向けては、絞り込んだ飛行方式について、飛行経路設定に必要な基準等の策定や、国際基準との整合性の確認、また、運航者との調整、安全性の評価、騒音影響の検証等を行う必要がありますので、関係者と協力・相談しつつ、しっかりと検討を進めていきたいと考えております。
 
(問)人口減少下での高規格道路の借金の返済についてのお考えを伺いたいと思います。
国は東日本大震災前はですね、2050年までに借金を完済すると、こう言っていたのですけど、赤羽さんも御尽力されているとおり、震災以降はやはり国土強靭化をやらなければいけないということで、2065年まで、私の知識が正しければですが、通行料金の無料化はしないのだということを、現状決めていらっしゃると思います。
言わずもがななのですけど、国の予測によると、その2065年には人口は8800万人くらい、今から4000万人くらい減るというふうに考えられていて、しかも少子高齢化は更に加速するのだということなのですけれども、借金を2065年までに完済し、なお、新しい高規格道路を造り、それを誰に払わせるのかということについて、国のお考えを教えてください。
(答)高速道路の債務については、高速道路保有・債務返済機構において管理され、料金収入をもとに高速道路会社から支払われる貸付料により、その返済を行っております。
今月、高速道路会社が発表した令和2年度期末決算によれば、令和2年度の料金収入の実績として、高速道路会社6社の料金収入の合計は約2.5兆円となっており、令和2年度の計画と比較して約3200億円の減収となっています。
本年3月には、令和2年度の料金収入の減少を見込みつつ、現下の低金利状況等についても反映した、高速道路保有・債務返済機構における債務の返済等を定めた業務実施計画を変更認可したところであり、変更後においても、高速道路機構法で定められた2065年までに債務を返済する計画となっております。
これが一番新しい状況です。
(問)人口が4000万人、3分の2に減るということで、そういう中で低利に切り替えていってですね、今でも2車線化を4車線化するというところでも、いわゆる住宅ローンでいう借換えをやってですね、お金を捻出しているわけですけれども、こんなやり方で道路を造り続けていくと、30兆円はなかなか減らないんじゃないですかと。
減らない中でですね、今回コロナでおそらく2年連続で道路会社は減収になる、そうすると上納金が減るわけですよ。
その残りの、まだなんだかんだ言ったって、40数年あるじゃないかと、ここにいる人はおおかたビジネスシーンからは出て行っているわけで、そういう中で、孫子の代までつけを残す気はまさかないでしょうね、というところを伺いたいのですけどね。
(答)そういう思いで2065年までの返済計画を定めたとは承知をしていません。

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