特に私から報告するものはありません。

 
（問）ＩＲについて伺います。
今年８月の横浜市長選挙では、国家公安委員長を辞職した小此木(おこのぎ)氏が反対の立場で出馬するなど、不透明な状況になっています。
また、新型コロナで撤退する事業者や自治体の作業の遅れも指摘される中で、今年１０月からは自治体からの申請受付が始まりますが、スケジュールについての影響はいかがでしょうか。
（答）ＩＲについては、ＩＲ事務局が申請を予定されている自治体と様々な連絡を取っているところです。
海外ＩＲ事業者の足元の業績はコロナ禍の影響を受けているところですが、ＩＲ誘致を検討している各地方自治体においては、様々なリスク評価も含めた上で、ＩＲ事業を検討し、また、区域整備計画の申請に向けた準備が着々と進められているものと承知しております。
国土交通省としては、各地方自治体において準備が進められていることを踏まえ、予定されたスケジュールに沿って、必要な準備を進めてまいります。
 
（問）昨日、千葉県八街市(やちまたし)で起きた、小学生の列にトラックが突っ込んで、児童５人が死傷した事故について伺います。まず国土交通省で把握している事実関係を教えてください。
また、運転手の呼気からは、基準を超えるアルコールが検出されていて、一部の報道では、帰る途中に酒を飲んだなどと警察に供述しているということです。
今回の事故を受けて、白ナンバーも含めて、トラック全体で飲酒運転の事故の再発防止のため、どの様に取り組む考えか教えてください。
（答）まず、昨日の千葉県八街市で発生した事故により、お亡くなりになられた児童の皆さんの御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。
また、被害に遭われ、怪我をされた児童の１日も早い回復を心よりお祈りしています。
事実関係は、昨日、千葉県八街市の路上において自家用トラックが電柱に衝突し、その勢いで、徒歩で下校中の児童の皆さんの列に突っ込み、２名の児童が死亡し、１名が重体、２名が重傷となる、大変痛ましい事故となりました。
運転手の呼気から基準値を上回るアルコールが検出されたと承知しているところですが、現在、詳細については警察が捜査中であり、捜査の進展を把握しつつ、必要に応じて警察の捜査に協力してまいりたいというのが現状です。
もうひとつ、アルコールが検知されたということについてですが、貨物自動車運送事業法の許可事業者に対しては、同法に基づいて運行管理者制度が定められており、始業時・終業時の点呼において、アルコール検知器により酒気帯びの無いことを確認することや、飲酒運転防止にかかる安全教育を義務づけるなどの対策をとっているところです。
他方で、同法の許可を要しない自家用トラック、いわゆる白ナンバーについても、道路交通法に基づき、安全運転管理者制度が定められており、同様の安全対策が義務づけられております。
いずれにせよ、制度は定められておりますが、今般発生した事故を重く受け止め、道路交通法を所管する警察庁と連携して、事故原因を詳しく調査し、その結果を踏まえて、こうした痛ましい事故を２度と起こさせないよう、飲酒運転の撲滅に向けて必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
 
（問）高速道路の有料制度に関してお伺いします。
昨日、国土幹線道路部会が開かれまして、現在の制度で２０６５年までとしている料金徴収期間を延長する案について議論がされました。
老朽化する道路の設備更新などに費用がかかるということで、料金を引き続き取った方がいいのではないかという意見だと思いますが、大臣は、有料期間の延長に関しての必要性をどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。
（答）現行の高速道路の有料道路制度においては、高速道路の建設や維持管理に要する費用を利用者からの料金収入で賄い、債務の償還満了後は無料開放することを原則としています。
更新需要に対応するため、２０１４年に道路整備特別措置法等を改正し、料金徴収期限を民営化６０年後の２０６５年までに延長したところです。
この制度も含め、昨年９月の社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会の中間とりまとめにおいては、今後、安定的に高速道路が高いサービス水準を維持するために必要なシステムのあり方について、速やかに検討すべきとの御意見をいただいたところであり、現在、同部会において御議論をいただいているところです。
昨日、６月２８日に国土幹線道路部会が開催されたと承知をしておりますが、部会の委員の皆さまからは、更新需要等に対応するために、料金徴収期間の延長も含めて様々な御意見をいただいているところであり、未だ方向性は定まっておりません。
本年夏頃のとりまとめに向けて、引き続き御議論いただく予定ですので、現時点で私からの意見は差し控えるべきだと思います。