大臣会見

赤羽大臣会見要旨

2021年7月20日(火) 10:49 ~ 11:05
国土交通省会見室
赤羽一嘉 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、私から報告するものはありません。
このほか、私から2点報告があります。
1点目は、令和3年7月1日からの大雨による静岡県内の被災箇所に係る早期復旧に向けた国の支援についてです。
7月3日に静岡県熱海市(あたみし)(あい)初川(ぞめがわ)で発生した土石流災害につきまして、渓流内に堆積した不安定土砂が今後の降雨によって流出し、二次災害を及ぼすおそれがあります。
この不安定土砂を排除するには、無人化施工等の高度な技術を必要とすることから、静岡県知事からの要請を踏まえ、国直轄による緊急的な砂防工事を実施することとしました。
また、静岡県沼津市(ぬまづし)清水町(しみずちょう)を結び、静岡県が管理する「黄瀬川(きせがわ)大橋(おおはし)」については、7月の豪雨により橋脚の一部が沈下し、7月3日より通行止めとなっているところです。
国土交通省としては、静岡県知事からの要請を踏まえ、損傷した既存橋梁の撤去や応急組立橋の設置における、施工指導や工程管理など、応急復旧のための技術支援を行うことといたしました。
現地作業が順調に進めば、8月末を目途に、応急復旧が完了する見込みであり、一般車両や歩行者の通行が早期に再開できるよう支援してまいります。
今後、迅速な復旧・復興のため、静岡県や関係自治体と連携しながら、災害対策に国土交通省の総力を挙げて取り組んでまいります。
詳細は、後ほど事務方から説明させます。
2点目は、自動車検査登録の窓口手続の利便性の向上についてです。
国土交通省では、昨年12月より、自動車保有に係る手続を行うために運輸支局及び自動車検査登録事務所の窓口に来訪される申請者の皆さまの利便性をより一層向上させるため、業務フローの見直しを進めてまいりました。
この見直しの過程においては、現在の課題として、窓口での検査登録手数料・自動車重量税の支払いが印紙に限られていること、運輸支局内の複数箇所で支払いを行う必要があること、紙の申請書や添付書類の提出が必要であること、申請書の確認を目視で行うため、審査に手間と時間がかかる上、待っている間にその進捗状況がわからないこと、などが明らかとなってきました。
これらの課題を抜本的に見直すべく、「自動車検査登録手続の窓口業務フロー見直しに向けた基本方針」をまとめ、本日公表することとしました。
今後、この基本方針に従って、まずは、手数料や税などのクレジットカードでの一括決済等、支払い窓口業務のキャッシュレス化・合理化、パソコンやスマートフォン画面からの申請書の作成や審査の進捗状況の見える化などを令和4年内の実現に向けて取り組んでいくこととし、その他の施策につきましても、早期の実現に向けて、関係機関とも調整の上、必要な制度等の整備を行うことといたします。
国土交通省としては、引き続き、キャッシュレス化やデジタル化等の利用者目線に立った行政手続の改善に向けた取組を積極的に推進してまいります。
詳細は、後ほど資料を配付します。
私からは以上です。

質疑応答

(問)オリンピックに関してお伺いします。
オリンピックの開催が目前に迫ってきました。
国土交通省は、公共交通の安全対策や大会関係者の円滑な輸送に携わることになると思いますが、安全で円滑な大会運営に向けて、どのように臨まれるかお聞かせください。
(答) いよいよ今週23日に東京オリンピック競技大会が開会します。
国土交通省としては、公共交通機関のテロ・セキュリティ対策や、選手や大会関係者の円滑な移動環境の確保など、安全・安心な大会の実現に向けて果たす役割は大変大きく、国民の皆さまの期待にしっかりと応えていく必要があると考えています。
このため、大会開会を前に昨日19日、国土交通省の関連施策の着実な実行を期するため、「国土交通省2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会準備本部」を開催しました。
この中で、私から職員に対して、特に、1点目は、関係省庁等と連携した空港での水際対策、2点目は、空港・駅等におけるテロ・セキュリティ対策、3点目は、気象情報のきめ細かな発信等による暑さ対策、4点目は、公共交通機関の利用者等に対するテレワークの実施等の呼びかけ、首都高速道路の利用抑制を図るためのロードプライシングの実施等による人流・物流の抑制、5点目は、全国における豪雨等の自然災害への対応、6点目は、将来のインバウンドの復活に向けた日本の観光地の魅力の世界への発信、以上6点について、しっかり取り組むよう指示しました。
国土交通省としては、大会の安全かつ円滑な運営に向けて、これらの取組を着実に進めてまいります。
また、公共交通機関の利用者や事業者の皆さまには、こうした措置の実施により、様々な御不便・御迷惑をおかけする場面もあるかと思いますが、我が国、そして世界にとって大変重要なイベントである本大会を成功に導くため、最大限の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
 
(問)「Go To トラベル」について2点お伺いいたします。
間もなく開始から1年たつわけですけれども、一方で、一斉停止から半年以上たつことになりました。
改めてになりますが、再開の見通しと考え方について教えてください。
もう1点は、観光業界から、感染が落ち着いている地域から段階的に再開を求める意見がありますが、これについての大臣のお考えを教えてください。
(答)Go To トラベル事業については、やるやらないの判断は常に分科会の感染症の専門家の方たちの御指導を仰ぎながらというスタンスで対応してまいります。
これは全く変わりません。
これまでどおりステージ2相当以下の状況が大前提ですので、今しばらく感染状況はしっかりと注視していかなければならないと思っております。
他方で、これまで全国53の観光地の首長や観光関連・交通事業者と意見交換を重ねてまいりましたが、Go Toトラベル事業は4か月間でありましたが、「Go To トラベル事業が無ければより大変厳しい状況であった」という声ですとか、「Go To トラベル事業を早期に再開していただきたい」という声を非常に多く伺っていることも事実です。再開については、冒頭申し上げたとおり、ステップをしっかり踏まなければならないと考えておりますが、他方で、感染状況が落ち着いている地域から、県民割引について国も財政的な支援をしているところですが、現在38県から交付申請が行われまして、31県に対して交付を決定し、既に22県で事業がスタートしております。
感染状況が落ち着いている地域から旅行需要を少しずつ喚起しながら、ステップバイステップで国民の皆さまが安心して観光を楽しめる環境作りをしていかなければならないと考えております。
(問)Go To については、感染が落ち着いている地域から段階的に再開するということについては、いかがでしょうか。
(答)Go To トラベルは、基本的には全国展開の支援事業だと思っておりますので、基本的には、現時点で部分的な再開を検討するというよりも、県内割引の中で、全国知事会の皆さまからは、隣接県や、圏域単位の実施も認めてほしいといった声も出ておりますので、そこもあわせて検討していくということだと思います。
 
(問)もう1点、リニアについて改めてになるのですけれども、静岡工区についての着工の見通しと、お考えについてお伺いできればと思います。
(答)リニア中央新幹線静岡工区の工事については、大井川(おおいがわ)流域の市、町の地域住民の方々が、水資源の利用等に関して懸念を持たれていることを踏まえ、令和2年4月に国土交通省として有識者会議を立ち上げました。この会議において、各分野の専門家により、科学的・工学的な見地からしっかり議論を進めていただいていると承知しています。
そのような状況をしっかりと踏まえながらという段階かなと、静岡工区についてはそういう認識です。
 
(問)Go To トラベル1年に関して追加でお伺いしたいのですけれども、仮に今後再開することがあった場合にですね、制度面の改善点とか、もし考えておられることがあったらお伺いしたいということが1点と、もう1つ、先ほどお話しになっておられた「地域観光事業支援」の、県を跨いだ移動への拡充、これは検討状況、そういった声が上がっていることに対する検討状況を改めて教えてください。
(答)後者の方から言いますと、7月11日の全国知事会からの緊急提言において、「感染状況に応じて近隣圏域での旅行も対象に加えること」等の本支援に関する御要望をいただいているところです。
こうした知事会からの提言というのは大変重く受け止めなければなりませんし、おそらく、感染状況が安定したところから少しずつ拡大していただきたい、そうした思いだと思いますので、地域観光事業支援の対象地域の扱いについては全国知事会の観光部門の責任を持たれている方とやりとりしておりますので、地域の声を十分に踏まえ、柔軟に考えていきたいと思います。
Go To トラベルについては、これまで行ってきた全国53の観光地の方々との議論の中で、様々な意見があり、例えば平日の需要がやはり少ないので、平準化を図れるような割引率とか上限額の差をつけてもらいたいですとか、マイカーの利用で近場の利用が多かったことから、公共交通機関の利用促進を考えていただきたいとか、また地域共通クーポンというのはこれまで県民割引ですと、宿泊に対してのみの支援が主だったわけでありますが、初めて宿泊事業者以外に対しての、これは非常に評判が良くて、地域の活性化に大きく裨益をしているので、新たに再開する時には、これをしっかりと維持してほしいという声があったり、他方で、中小事業者にも裨益できるような制度の設計をしてほしいとの声もいただいているところです。
あまり複雑にすると制度がわからなくなるといったこともありますので、まだそういう段階ではないですが、全国知事会の話を聞きながら、再開する時には、よりベターな、事業者にとっても利用者にとっても使いやすい制度にしなければならないと考えております。
 
(問)18日に新潟空港で起きた小型機の重大インシデントなのですけれども、これについて受け止めを伺いたいのと、それから今、事故調査官が入っていると思うのですけれども、国土交通省としての今後の対応をお伺いしたいと思います。
(答)詳細なものを持ち合わせていませんので、事務方よりお答えいたします。

ページの先頭に戻る