閣議案件については報告ありませんが、そのほかに１点御報告をさせていただきます。
静岡県熱海市における土石流災害に対する緊急的な対策の推進に向けた出張所の設置です。
国土交通省では、静岡県熱海市(あたみし)伊豆山(いずさん)逢(あい)初川(ぞめがわ)で発生した土石流災害からの復旧等を迅速に進めるため、８月１３日金曜日に、中部地方整備局富士(ふじ)砂防事務所に熱海緊急砂防出張所を設置します。
緊急的な砂防工事を専属で担当する組織として出張所を設置することにより、迅速に関係機関調整を行い、円滑な工事の実施等を可能とし、被災地の復旧・復興を加速化してまいります。
詳細は、後ほど資料を配布します。私からの報告は以上です。

（問）先週の金曜日ですが、小田急線の車内で乗客が無差別に切りつけられる事件が発生しました。
事件を受けての国土交通省のこれまでの対応をお聞かせください。
また、公共交通での安全確保に向けた今後の対策についても併せてお聞かせください。
（答）８月６日午後８時３０分頃、小田(おだ)急小田原(きゅうおだわら)線(せん)祖師ヶ谷(そしがや)大蔵駅(おおくらえき)から成城(せいじょう)学園前駅(がくえんまええき)間を走行していた上り快速急行列車において、男が刃物を振り回し、１０名の乗客が重軽傷を負うという大変痛ましい事件が発生しました。
被害に遭われた全ての皆さま方に心からお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い回復をお祈り申し上げる次第です。
今回のように、多くの方が御利用されている公共交通機関である鉄道車内において、不特定多数の旅客を傷つけるという今回の事件は全く許し難い事案です。
現在、捜査当局において被疑者等の捜査が進められているところと承知しておりますが、今回の事件の発生を受け、国土交通省では、直ちに、全国の鉄軌道事業者に対し、事件の周知、警察と連携した鉄道セキュリティ確保の徹底に向けた注意喚起を行ったほか、航空、バス、旅客船など、他の公共交通事業者等に対しても、同様の注意喚起を実施したところです。
今後の対応として、まずは捜査当局による捜査の状況を注視するとともに、小田急における現場の対応に関する検証の結果等を踏まえて、どのような対策が必要か、警察、鉄道事業者など関係者と連携し、速やかに検討してまいりたいと思っております。
 
（問）先週、国土幹線道路部会がまとめた中間答申に関して２点お伺いします。
１点目は、道路の料金徴収期間の延長など、利用者負担につながる考え方が示されましたが、答申全体に関しての大臣の受け止めについて。
２点目として、渋滞緩和策として、需要に応じて料金を変動する仕組みの導入という考えも盛り込まれていますが、これを具体的にどう進めていかれるのかお聞かせください。
（答）８月４日に公表された国土幹線道路部会の中間答申では、安全・安心な道路ストックを次世代に残しつつ、高速道路が今後の時代の変化による新たなニーズに対応し続けるための改革の方向性についてどうあるべきか、御意見を頂戴したところです。
具体的には、第１点目は、維持管理・修繕・更新が、引き続き必要であること、第２点目は、社会・経済構造の変化に合わせて、高速道路を継続的に進化・改良していくことが重要であること、第３点目は、更新や進化・改良を行うために必要な費用と負担のあり方について議論がなされ、第４点目は、休日割引などの料金割引の見直しや、混雑状況に応じた料金の導入などについて、御意見を頂戴したところです。
この中間答申を踏まえ、利用者の皆さまが将来にわたって、高速道路を安定的に御利用していただくことができるように、料金徴収期間の延長や料金割引の見直しなど、有料道路制度の具体的な見直しについて、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
２つ目の御質問は変動料金制についてのことだと思いますが、この中に包含されていると思っております。
そのことも踏まえて、今後どうあるべきか議論するべきだと考えております。
 
（問）熱海の土石流災害に関して質問です。
先日の会見で「法律の抜け穴がないか総点検をしていかなければ」という主旨の御発言がありました。
その点の認識は現時点もお変わりないか、また、盛土の問題の現状認識も踏まえて改めてお伺いしたいと思います。
（答）７月９日の会見において、盛土の総点検を行う中で、「各省の狭間になっているところで、法律の穴が無いのかというところも総点検していかなければならない」と申し上げており、この認識は変わっておりません。
こうしたことを踏まえ、危険箇所への対応や土地利用規制など安全性を確保するために必要な対応策を検討するため、これは国土交通省の１省だけでは対応できませんので、内閣官房等に関係省庁連絡会議や有識者会議が立ち上げられることとなりました。
本日、８月１０日に内閣官房を事務局として、第１回目の「盛土による災害防止のための関係府省連絡会議」が開催されることになっております。
まずは、関係府省において、盛土の総点検を進めるとともに、危険箇所への対応や土地利用規制など安全性を確保するために必要な対応策について、実務的な議論をしっかりと詰めていくことが重要だと考えております。
国土交通省としましても、関わっている部分が多いと思いますので、関係府省とともに、この問題に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
（問）盛土に関する法規制の検討の進捗、そこで進められることなのかもしれませんけれども、現時点で、方向性とスケジュールについて決まっていることで御発言いただけることがあれば、よろしくお願いします。
（答）今日から始まるということですので、日程感は今日の会議で様々なことが議論されるのではないかと認識しております。
（問）盛土の点検についても、そこの中で話し合われることになるのでしょうか。
（答）国土交通省としては、国土交通省のテリトリーの中で総点検を行うということは着手しております。
おそらく、各省はそれぞれのテリトリーの中でそうしたものを進めながら、そうしたことの事実を持ち合わせて、この関係府省庁会議で様々な議論がなされるものと承知をしております。
いずれにしても、災害防止は非常に重要ですので、この会議で活発に議論が進むこと、そして、具体的な対応策、方向性が決まることを強く期待をしております。
 
（問）先週にお願いしましたタクシー・バスのコロナウイルス感染対策、感染防止について、この1週間で具体的な取組等についてですね、決まったことがもしあればお願いいたします。
（答）前回御質問を頂いて、予算執行状況を確認しましたら、確かにまだ、当初の業界からの要望額に比べ、現実に手を挙げられている割合は少なくなっているとか、執行が進んでいないとか、これは始まったばかりということもありますけれども、そうした中で１つは、私も業界の専務理事等にヒアリングさせていただきましたけれども、自己負担が２分の１という、かなり金額が大きいことがネックになっているのではないかということです。
国土交通省の補助事業としては２分の１の負担ですけれども、そこに地方創生臨時交付金を活用できますので、それについて既に広く周知していますが、改めて周知し活用を踏まえて進めていきたいと思っております。
第２次補正予算の時にはバスだけが支援対象であり、また、当時、既にオゾン発生装置について内示対象としていました。
今般、第３次補正予算ではバスとタクシーが支援対象ですので、タクシーについては、空気清浄機とオゾン発生装置についていずれも内示対象としております。
他方、バスについては、先ほど述べたように、２次補正のときには空気清浄機が対象でなかったため、そのことも周知していく中で、バスについても、改めてオゾン発生装置の方も支援対象であることをしっかり周知し、感染拡大防止を目的としている事業ですので、使いやすい予算を心がけ、しっかり前に進むようにしていきたいと思います。
変異株の流行により、密になることについて非常に懸念が示されている向きもあります。
タクシー業界、バス業界ともに、元々感染防止対策を一生懸命取り組んでいただいておりますが、感染拡大防止対策にしっかり予算を活用していただいて、利用者のお客さまたちにも安心して御利用いただけるような状況を作らなければいけませんので、全国の各運輸局長にも再度働きかけを徹底しながら、しっかりと具体的に寄り添って、プッシュ型で使っていただけるように知恵を出していきたいと考えております。
引き続き御指摘よろしくお願いしたいと思います。