大臣会見

斉藤大臣会見要旨

2021年10月26日(火) 11:02 ~ 11:16
国土交通会見室
斉藤鉄夫 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
その上で、私から1点報告があります。
国際海運のカーボンニュートラルについてです。
国際海運からの温室効果ガス排出削減目標について説明します。
国際海運からの温室効果ガスの排出については、航空機と同じように、国別削減割当の対象外とされ、世界全体で考えようということで、国際海事機関IMOで一元的に対策が講じられることになっています。
IMOの現在の削減目標は、2018年に合意された「2050年排出量を2008年比半分以下とする」こととなっています。
「2050年カーボンニュートラル」を掲げる我が国としては、国際海運からの排出についても温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる「国際海運2050年カーボンニュートラル」を目指し、11月開催のIMOの会議に対し米英等と共同でこの目標を提案します。
2018年に決めた目標を撤回し、国際海運2050年カーボンニュートラルを目指します。
なお、日本船主(せんしゅ)協会も、国際海運からの温室効果ガス排出削減について同様の目標に挑戦することを、本日公表する予定であると承知しており、国土交通省としてもこれを歓迎したいと思います。
また、この目標の達成に必須となる、化石燃料由来の燃料を使わない、水素燃料船やアンモニア燃料船等、そのほか新しい技術も出てくるかもしれませんが、これらについて世界に先駆けた実用化を目指して、NEDOのグリーンイノベーション基金等を活用しまして、開発・実証に着手し、世界の脱炭素化への貢献と我が国海運事業の国際競争力強化を図っていきたいと決意しています。
国土交通省としては、引き続き産業界とも連携、協力し必要な技術開発を進め、国際海運2050年カーボンニュートラルを強力にリードしていきたいと思っています。
詳細は後ほど事務方から説明させます。

質疑応答

(問)先週、岸田総理が「Go To トラベル」に関して、平日の利用を優遇するという考えを示しましたが、これに関連して現在の検討状況と、今後の見通しを教えてください。
(答)Go To トラベル事業については、総理が週末の混雑回避の工夫や中小事業者への配慮などについて御発言されていたことも踏まえ、観光に関連する方々の声を幅広く伺いながら、制度の改善について、今、検討を進めています。
また、Go To トラベル事業の再開にあたっては、ワクチン接種証明や検査の活用、いわゆる「ワクチン・検査パッケージ」等の活用による安全・安心の確保を前提とした仕組みとする必要があると考えており、現在実施しているワクチン・検査パッケージの技術検証等の結果を踏まえ、その時期についても検討していきます。
検討しているという答えにしかならないのですが、今、鋭意作業を進めており、実証実験の検証結果等を踏まえ、決めていきたいと思っています。
 
(問)通学路の安全について伺います。
今般、読売新聞の調査で、全国の主要74自治体にある小学校の通学路で、過去3年に交通事故の危険があるとして住民から約2万7千件の改善要望があったことがわかりました。
こうした要望は現場の実情をよく知る保護者の方々の声でして、危険箇所の発見にも役立つものと考えられます。
一方で、要望を集約していない自治体もあります。
大臣は、こうした改善要望を集約して、対策に活かす仕組みの必要性についてどのようにお考えでしょうか。
また、国土交通省として、現場の改善要望をどのように安全対策につなげていくか、併せてお聞かせください。
(答)このような調査をして、記事にしてくださるということは大変素晴らしいことだと思います。
敬意を表します。
通学路における交通事故の防止を図ることについて、国土交通省は、これまでも文部科学省、警察庁と連携し、通学路の安全点検の体制を構築し、対策を行ってきたところです。
この体制は、平成24年に京都府亀岡市(かめおかし)で小学生の死傷事故、令和元年5月に滋賀県大津市(おおつし)で園児の死傷事故があり、これらの事故を受け、通学路の交通安全対策を関係省庁と連携して行ってきたところです。
今はその大きな流れの中にいるということですが、具体的には、通学路の安全点検を、各地域における教育委員会、学校、PTA、警察と道路管理者や地区の安全点検を行っている地域のボランティアの方々が合同で行い、交通安全の要対策箇所を抽出し、順次対策に取り組んでいます。
本年、6月に発生した千葉県八街市(やちまたし)の学童の死傷事故を受けて、関係省庁連携の下、御指摘のような保護者や地域の方々から改善要望があった箇所等を含め、安全対策の検討を10月末をめどに全国で実施しています。
国土交通省としては、対策の実施のために必要な財政的な支援を道路管理者に対し行い、関係省庁と連携し、通学路の安全対策に引き続き取り組んでまいります。
 
(問)昨今続いている原油高について、特に国土交通省管内ですと、トラックや公共交通への影響について、今国土交通省はどんなことを把握されているか。
また、今後の対応についてどのようなことを検討されているか教えてください。
(答)原油価格の上昇を受け、ガソリン価格・軽油価格等が7年振りの水準に達しているものと承知しています。
トラックをはじめとする国土交通省所管の物流・交通分野においても、関係事業者の経営などに影響を及ぼす可能性も考えられます。
18日の原油価格高騰に関する関係閣僚会議、国土交通省からは渡辺(わたなべ)副大臣に出席していただきましたが、この会議の開催に先立ち、総理からは、原油市場の動向等に注視するとともに、必要な対応を機動的に実施するよう指示があったところです。
今、総理の指示の中で、産油国に増産を働きかける、という指示がまず最初にあった、そういう段階だと思っております。
国土交通省としても、原油価格の上昇による影響について注視し、物流・交通分野への支障が生じることがないよう、関係省庁と連携して、必要な対応を行ってまいります。
必要に応じて、例えば燃料サーチャージ制度について、その趣旨の周知・理解を幅広く求めていくことも今後対応していきたいと思っています。
 
(問)必要な措置という中身が見えないんですよ。
もちろん、増産してくれということはその通りでしょうけれども、報道を見る限りは増産余地も小さいと出ていますし、例えば備蓄の原油を放出するとか、かつて、先ほど7年振りという話がありましたけれども、要はサーキットブレイカーですよね。
上限超えたらなにがしかの、この場合でいうと、例えば消費税の減免だとか、ガソリン軽油税の減免、こういうところに踏み込む可能性がどこかの段階であるのかないのか。
200円とかですね、何かそういうそのこれ以上いくとやばいよなというめどをお持ちなのかどうか教えてください。
(答)今ここで申し上げられるのは、そういうことも含めて今後の動向を注視しながら、まずは総理が指示を出された、産油国への働きかけの状況を見ながら検討していく。
今ここで、確定的にこういうことを考えているということは申し上げられませんけれども、物流・交通というものは、正に日本の経済を支えている屋台骨ですので、そこに影響が出ないよう、しっかり対応していきたいと思っています。
現時点ではその辺りで。
特に緊張感を持って注視してまいります。

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