大臣会見

斉藤大臣会見要旨

2022年1月7日(金) 10:50 ~ 10:59
国土交通省会見室
斉藤鉄夫 大臣

閣議・閣僚懇

 (大臣)私から報告は特にありません。
 

質疑応答

(問)今年最初の会見ということで、新年に当たっての抱負ですとか今年の課題や取り組みへの意気込みなどございましたらお聞かせいただけますか。
(答)いつも申し上げていることですが、今年も3本柱、1つ目はコロナ対応、2つ目に安全・安心、防災・減災、3つ目に未来を切り開く希望、この3つが3本柱かと思います。
初めのコロナ対応ですけれども、新型コロナの感染拡大への万全な対策と、コロナ禍からの社会経済活動の確実な回復、この2本柱、これも何度も申し上げていることです。
コロナの影響等により危機に瀕する公共交通の確保・維持や観光への継続的支援、観光需要の回復を見据えた取組を進めます。
それから2番目の安全・安心ですけれども、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」を着実に進めるとともに、「流域治水」の本格展開、盛土による災害の防止、線状降水帯の予測精度の向上に向けた取組の前倒しを推進します。
また、通学路等における交通安全対策を進めるほか、一層厳しさを増すわが国周辺海域の情勢に対応して、戦略的海上保安体制の構築を着実に進めます。
第3に、未来を創る経済好循環と明るい希望の持てる社会の実現です。
社会資本の戦略的・計画的な整備、国土交通分野における2050年カーボンニュートラルの実現やデジタルトランスフォーメーションの推進に取り組んでまいります。
また、現場を支える人材の確保・育成等に向けた働き方改革等の推進、ハード・ソフト両面からのバリアフリー化の推進、誰もが安心して暮らせる住まいの確保、豊かな田園都市国家の形成に向けた国土づくり等に取り組んでまいります。
先日、建設業界の新年会に出席しましたが、4Kと、3Kプラスかっこいいの4Kだと。
魅力ある職場、そして賃金レベルも上げていくというような態度表明がありましたけれども、それも含めて、未来に希望の持てる施策を進めていきたいと思っています。
今年も引き続き、国民の皆さまが安心して、豊かな生活を送ることができるよう、現場の声にしっかりと耳を傾けながら、国土交通省として総力を挙げて取り組み、具体的な成果を着実にあげていきたいと決意しています。
 
(問)2点目、伺います。
今のコロナ対応と関連するのですけれども、「Go To トラベル」の再開についてお尋ねします。
大臣、先般から、年末年始の感染状況等を踏まえて再開時期については判断されるという方針を示されていましたけれども、現状、山口や沖縄等でまん延防止等が発動されるという話もございますが、こういった状況を踏まえてですね、現状、再開についてはどのような御判断になるのかお聞かせいただけますか。
(答)今日、分科会に諮問され、その中に、私の地元広島県も入っていまして、今の感染状況については非常に心配をしています。
国内の感染状況については、オミクロン株による市中感染の発生が各地で明らかになっており、今後最悪の場合、感染拡大が急速に進むことを想定すべき状況にあると思っています。
Go To トラベル事業の再開については、旅行者と地域の双方の安全・安心をしっかりと確保する必要があり、感染状況がその時点で落ち着いていることが大前提となります。
新たなGo To トラベル事業を含め、今後の観光需要喚起策の実施については、オミクロン株の状況も含めた感染状況等を確認した上で、専門家の意見を伺った上で、それを踏まえ、検討していきたいと考えています。
 
(問)先ほどのGo To の質問に関連するのですけれども、まだ再開時期を具体的に判断する段階では今はないとのことなのでしょうか。
(答)昨日、総理もおっしゃっていますが、今はまだ、具体的な再開時期を申し上げる、そのような時期ではないという認識です。
(問)いつ頃とかも決まっていないということでしょうか。
(答)感染状況等をよく見極めながらということだと思います。
(問)先ほど大臣も今年観光需要を見据えた取り組みを、と仰っていましたが、こういったGo To の再開を待って、消費者の方々も旅行を控えるという、そういった状況も起きているという話を観光業界からも聞くのですが、それについてどうお考えでしょうか、という事と、このまま再開を待つ状況が続けば観光業へのダメージは相当大きいのではと思うのですが、そちらについてのお考えもお聞かせください。
(答)御指摘のように「買い控え」を懸念する声があることは承知しています。
しかし、観光需要の動向は、新型コロナウイルス感染症の感染状況をはじめ様々な要因に影響されるものであり、その要因について一概に申し上げることは困難であると考えていますけれども、Go To トラベル事業の再開に当たっては、感染状況がその時点で落ち着いていることが大前提となります。
現在、オミクロン株による市中感染の発生が各地で明らかになっている状況です。
このため、新たなGo To トラベル事業を含め、今後の観光需要喚起策の実施については、オミクロン株の状況を含めた感染状況等を確認した上で、専門家の意見を伺いつつ、検討してまいりたいと考えています。
いずれにしても、引き続き観光に関係する方々の意見をよく伺いながら、対応していきたいと思っています。
(問)今、観光業界からこういった声がある、というのはあるのでしょうか。
(答)今の時点では、こういう今の状況の中で新たにこういう事を要望したいという事はまだ聞いていません。
 

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