大臣会見

斉藤大臣会見要旨

2022年1月18日(火) 10:50 ~ 11:05
国土交通省会見室
斉藤鉄夫 大臣

閣議・閣僚懇

(大臣)私から特に報告はありません。

質疑応答

(問)先週、検証委員会の報告書が大臣に手渡されました。
報告書の内容についての受け止めと、報告を踏まえて今後設置する復元検討会議とタスクフォースに関する時期など、見通しがありましたら教えてください。
(答)建設工事受注動態統計は、建設工事及び建設業の実態を明らかにし、建設行政等に必要な基礎資料を得ることを目的とする調査であり、統計法に基づく基幹統計とされている重要な統計です。
このような政策立案や経営判断等の基盤として、常に正確性が求められる統計において、不適切な処理が行われていたことは極めて遺憾であり、改めて国民の皆さまに深くお詫び申し上げます。
検証委員会の報告書において、この受注統計に関し、多くの不適切な処理が行われたことが指摘されました。
具体的には、過去月分の合算、回収率の逆数を乗じて推計する方法を採用した際に過去月分の合算を継続したことによる受注実績の二重計上が指摘されています。
さらに、こうした問題の発覚後の対応について、大変厳しい御指摘をいただいています。
このようなことは言語道断なことだと考えています。
また、これらに加え、一部の都道府県で書き換えが継続されていた可能性があることなども指摘されています。
私からは、国土交通行政、政府統計の信頼を確保するため、過去の統計の遡及改定や再発防止に向けた検討・検証の場を早急に立ち上げるよう事務方に指示したところです。
その検証の場においては、先ほど申し上げた一部都道府県における合算処理の継続など、報告書で指摘された事実関係についても調査させます。
国土交通省一丸となって、また関係省庁とも連携しながら、国土交通省所管の統計の信頼確保に向け、取り組んでいきたいと決意しています。
(問)検証委員会の報告書の中では、統計部門の体制についても言及がありました。
今後、不適切な処理がされた統計の復元を進めるというふうにありますけれども、通常業務と並行して作業を進める際の人的な負担をどのように補うのか、また、統計部門の体制を抜本的に見直す必要はあるのかどうかなど、お考えをお聞かせください。
(答)検証委員会の報告書では、再発防止策として、統計部門の業務過多の解消や統計を統合的に理解する職員の配置等について御指摘いただいており、こうした御指摘については重く受け止める必要があると考えております。
私からは、今般の事態を重く受け止め、過去の統計の遡及改定や再発防止に向けた検討・検証の場を早急に立ち上げるよう事務方に指示したところです。
国土交通省所管の統計の信頼確保に向け、検証を十分に行うために必要な体制を確保するとともに、その検証の結果、明らかになった課題等に対応するための体制を組み、国土交通省一丸となって、また関係省庁とも連携しながら、総力を挙げて取り組んでまいります。
 
(問)統計の関連なのですが、報告書を受け取られた際に、大臣、職員の処分についても検討されるというお話があったかと思いますが、処分についての作業と、今後の見通し、スケジュールについてお聞かせください。
(答)関係した職員に対する処分については、検証委員会の報告書を踏まえ、人事当局において、今、事実確認等を行っています。
その上でできる限り速やかに行いたいと考えております。
 
(問)自賠責の賦課金問題、繰り戻し問題であります。
御案内のとおり昨日検討会があり、中間とりまとめの案が出され、事実上、中間とりまとめが決まったと。
その内容には繰り戻しは期待できないよね、賦課金はもらわないとどうにもならないよね、と。
結局、昨年末に大臣にいろいろお願いしたことがほぼ反映されていないのではないかと思うのですが、受け止めを教えてください。
(答)昨日開催された、第6回「今後の自動車事故対策勘定のあり方検討会」では、中間とりまとめに向けた議論がなされたと承知しています。
今後、検討会における、一つは被害者支援のさらなる充実や事故防止の一層の推進を行う上では、「自動車事故対策事業」を持続的に実施できる仕組みへの転換が必要であり、そのための対応の方向性として、一般会計からの繰戻しの継続を前提としつつ、事故対策勘定と保障勘定を統合の上、賦課金を拡充し、安定的な財源を確保すべき等のご議論を踏まえ、中間取りまとめが公表されるものと承知しています。
国土交通省としては、今後、公表される中間とりまとめの内容を踏まえ、今通常国会への法案提出に向けて作業を進めてまいります。
また、具体的な賦課金の水準、歳出のあり方について、今後も引き続き検討会で御議論をいただき、被害者やその御家族が、安心して生活できる社会の実現に取り組んでいきたいと考えています。
これからも御指摘のユーザー目線に立っての視点を大事にしながら検討していきたいと思っています。
(問)斉藤さんは非常に当たり優しい割に力強い大臣だと承知しているのですが、歴代、財務省、やっぱり財布持っているほうに国土交通省も弱いですよね。
ここで妥協しないと他の予算が削られるという危機意識が非常に強くてですね、自賠は共助だということですから、ここは国土交通省としての役所が、財務省という役所に負けっぱなしだというふうに見えているので、斉藤大臣には御活躍をお願いしたいと思っています。
以上です。
(答)昨年末の大臣折衝でもこの問題を、鈴木財務大臣に申し上げました。まず一般会計からの繰り戻し、これをしっかり行うということが大前提です。
その上で、私も先日、千葉の療護センターに行ってまいりましたけれども、ご家族が安心してこれからその事故に遭われた方々と一緒に生きていける、そういう意味でもいろいろな方策が必要だなと感じたところです。
仰るように、繰り戻しがまず大前提だということは、これからもしっかり訴えていきたいと思います。
 
(問)トンガの火山噴火の関係なのですけれども、日本での海面変動の規模とか発生時間について、気象庁の予測とは異なる状況とかが見られまして、担当者から「津波といえるかどうかわからない」とか「こういった現象は確認したことがない」という色々不明な点が多かったように見受けられるのですけれども、国内でも津波警報とかが出たり、大きな影響があったこととか、今後のことを考えれば解明が必要になると思うのですけれども、大臣は今回の事態、どのように御覧になりますでしょうか。
どういった対応とかを取られるおつもりでしょうか。
(答)今回の噴火においては、我が国へ津波の伝わる経路上にある国外の観測点で大きな潮位変化が観測されていなかったことから、気象庁は、当初、これは15日土曜日19時03分ですけれども、「太平洋沿岸に若干の海面変動が予想されるものの、津波による被害の心配はない」旨の発表を行いました。
その後、15日夜に日本各地で大きな潮位変化が観測されました。
この変化は地震に伴い発生する通常の津波とは異なるものであったものの、国民の皆さまに安全の確保と警戒を呼び掛ける必要があったことから、16日の0時15分に、津波警報及び津波注意報を発表しました。
今回のような我が国から遠く離れた場所で発生した海底火山の大規模な噴火に伴う潮位変化に関して、どのように対応すべきかについては、気象庁において、まずは、今回の潮位変化のメカニズム等に関する分析をしっかり行うとともに、適切な情報提供の在り方についても検討してまいりたいと考えています。
 
(問)統計問題についてなのですけれども、先ほど、報告書の中での、統計の業務過多などの指摘についても重く受け止めるというお話がありましたが、報告書の中では事なかれ主義など組織風土に関する指摘というのもあったと思います。
それについて、大臣としてはどのような認識でいるのか。そこについては、どのように今後取り組む必要性を感じているのかを教えてください。
(答)まず、そのことも含めて、これから設置する再発防止策ということについても検討してもらいたいと思っており、そのように事務方に指示しているところです。
この事なかれ主義等に関することについても、先ほど申し上げましたけれども、今後、国土交通省の中で改革していかなくてはいけない、その文化・風土だと思います。
そういうことも含めて、再発防止、どういう名前になるか分かりませんが、タスクフォース等で検討していきたいと思っています。
 
(問)リニア中央新幹線の大井川(おおいがわ)の水問題に関して伺いたいのですけれども、国の有識者会議がまとめた中間報告に対して、静岡県の専門部会から、地質データの調査が不十分ですとか、トンネル掘削で流出した湧水の具体的な戻し方が示されていないとする回答があったかと思うのですけれども、その意見を踏まえて、どのように議論というか、国土交通省の対応をどのように進めていくのか、教えていただけますでしょうか。
(答)リニア中央新幹線静岡工区については、昨年12月に有識者会議でとりまとめられた中間報告について、静岡県の専門部会に対して意見照会を行いました。これに対して、今月14日に静岡県を通じて、専門部会の委員の意見が提出されたところです。現在、静岡県の専門部会の意見に対する、有識者会議の委員の方々の見解を求める作業を始めたところです。
国土交通省としては、このような静岡県の専門部会の委員と有識者会議の委員との間での意見交換などを通じて、水資源問題に関して科学的・工学的な観点からの議論をさらに深め、それを利水者を含む地域の関係者の方々に対し、丁寧に説明をしていきたいと思っています。
 
(問)統計問題の報告書の方に戻るのですけれども、先ほど、職員の処分の検討については大臣の方から見通しを説明されたのですが、この件に関して、大臣自らの責任のあり方というのはどのように考えられていますか。
(答)大臣の責任、これはしっかりと考えていきたいと思っています。
(問)判断のタイミングや時期というのはどのようなふうに今思い描いていますか。
(答)今週中には私も含め、職員の処分の問題についても一定の報告をさせていただきたいと思っています。
 

 

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