(問)トヨタ系列の販売店の車検不正に関してお尋ねします。
愛知県警が道路運送車両法違反などの疑いで販売店の責任者などを書類送検する方針を固めたとの報道がありました。
大臣の御所感をお願いいたします。
(答)ネッツトヨタ愛知株式会社プラザ豊橋店について、御指摘のような報道があったことは承知しています。
しかしながら警察当局の対応について、私からのコメントは差し控えさせていただきます。
なお、トヨタ系列の販売会社においては、不正車検が相次いで確認されたことを踏まえ、トヨタ自動車と共に、二度と不正車検を起こさないよう、再発防止の徹底に取り組んでいると承知しています。
国土交通省としては、自動車の安全確保・環境保全に必要な車検が適正に実施されるよう、引き続き、販売会社などに対する指導・監督を徹底していきたいと思っています。
(問)車検不正の関連でお伺いします。
背景の一つに自動車整備士の不足というものが指摘されていると思うのですけれども、整備士の確保に向けた取り組みについての大臣のお考えや御意見をお願いいたします。
(答)先月13日、岸田総理と自動車整備の現場を視察するとともに、自動車整備士をはじめ、自動車整備業界の方々と車座意見交換会をさせていただきました。
その際、自動車整備業界が抱える課題として、自動車整備士を志す若者が減少しているなど人手不足についてもお話を伺い、自動車整備業における人材確保と生産性向上が喫緊の課題であることを認識しました。
現在、国土交通省においては、人材確保に向けて、セミナーや協議会を開催し、処遇改善等の取組を促すとともに、ポスター等を用いたPR活動等を実施しています。
また、自動車整備における生産性の向上に向けて、来年1月に予定している車検証の電子化を通じ、自動車整備における車検手続きの効率化を図ることとしています。
さらには、車両自らが装置の異常を診断するセルフチェック機能、いわゆるOBD機能、オン・ボード・ダイアグノーシスを活用した車検時の確認方法の導入に向け、昨年8月から検討会を設置し、検討を進めています。
国土交通省としては、引き続き、自動車整備業における人材確保と生産性向上に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
今、車も大きく転換する節目のときです。
そういうときに、自動車整備業がある意味で最先端技術を扱う素晴らしい仕事であるという方向に向けて、我々も若い人たちにそういうことをPRしていきたいと思っています。
(問)中国の海警法が施行されて1年が今日で経過しました。
昨日は尖閣周辺で石垣市長が視察を行っている船に一時、併走するような形で海警の船が領海内に入る動きもありました。
尖閣周辺を巡る現状の御認識と、今後の対応の方針についてお願いします。
(答)中国海警法施行の前後にかかわらず、中国海警局に所属する船舶による領海侵入等が相次いでいることを、極めて深刻に受け止めています。
尖閣諸島周辺の領海に侵入し、独自の主張をする中国海警局に所属する船舶の活動はそもそも国際法違反であり、外交ルートにおいても、中国側に対し厳重に抗議が行われているものと承知しています。
海上保安庁において、国連海洋法条約等の国際法や海上保安庁法等の国内関係法令に基づき、今後とも我が国の領土・領海を断固として守り抜くという方針の下、関係機関と連携し、事態をエスカレートさせないよう、冷静に、かつ、毅然として対応を続けるとともに、領海警備に万全を期していきたいと思っています。