斉藤大臣会見要旨
2022年2月4日（金） 9:30 ～ 9:41
国土交通省会見室
斉藤鉄夫 大臣
閣議・閣僚懇
（大臣）本日の閣議案件で、１点報告があります。
本日の閣議で、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
所有者不明土地の更なる増加が見込まれる中、その「利用の円滑化の促進」と「管理の適正化」が喫緊の課題となっています。
本法案は、市町村をはじめとする地域の関係者が行う施策を支える仕組みを充実させるものです。
詳細は後ほど資料を配付します。
私からは以上です。
本日の閣議で、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
所有者不明土地の更なる増加が見込まれる中、その「利用の円滑化の促進」と「管理の適正化」が喫緊の課題となっています。
本法案は、市町村をはじめとする地域の関係者が行う施策を支える仕組みを充実させるものです。
詳細は後ほど資料を配付します。
私からは以上です。
質疑応答
（問）国際海上コンテナ輸送についてです。
北米の主要港湾で混雑が深刻化し、スケジュールの遅延やスペースの逼迫、海上運賃の高騰が継続しています。
問題が顕在化してから２年以上になると思いますが、全く解消の目途を聞きません。
国土交通省の対応と、今後の解消に向けた見通しについて所感をお聞かせください。
また、政府としてアメリカ政府やカナダ政府にどのような働きかけを行っているのでしょうか。
（答）国際海上コンテナ輸送については、一昨年の７月以降、アジア発北米向け等のコンテナ荷動き量が大幅に増加したこと、北米西岸等を中心とする港湾混雑等により、コンテナ船の洋上での滞船や慢性的な運行遅延が生じていること等により、世界的な需給の逼迫が発生し、その結果海上運賃の高騰やスケジュールの乱れが生じていると認識しています。
このため、国土交通省としては、昨年４月及び本年１月には、船社・荷主団体等が一堂に会した情報共有会合を関係省庁と共同で開催するなど、現状や今後の見通し等に関して、随時情報共有を行っています。
また、北米西岸における港湾混雑については、米国連邦政府や港湾当局において改善に向けた取組が進められていると承知していますが、国土交通省としても、我が国の状況や対応の必要性等について、アメリカ側にも伝達しているところです。
主な原因が運転士の不足や、倉庫、シャーシの不足とアメリカ側の事情ということなので、アメリカ側そしてカナダ側にしっかりとお願いするということがベストになっていますが、我々としても先ほどのような体制で対応しているところです。
国土交通省としては、引き続き、状況を適時適切に把握・共有するなど、円滑で安定的な海上物流の構築に向け、関係事業者や関係省庁と連携して、しっかりと対応してまいります。
（問）先日、堀内ワクチン接種担当大臣が全閣僚に対して、３回目接種についてはモデルナ社製のワクチンの使用を呼びかけておりましたけれども、大臣の接種の日程とか見込みについてお聞かせください。
（答）先日、閣僚懇談会で堀内大臣の方から、モデルナ社製ワクチンの３回目接種に御協力くださいという呼びかけがありました。
私は２回目のワクチンを昨年７月１１日に打ちましたので、もう６か月以上経過しています。
私は、広島市在住で、広島市の方から接種券が送られてくると思います。
広島市に確認しましたら、６５歳以上については、２回目の接種から６か月経過した方に接種券を送付しているということで、もうじき、接種券が届くということのようです。
しかし、広島市に確認したところ、モデルナ製ワクチンを打っているのは非常に限られていて、接種券を東京に送ってもらって、東京でできるだけ早くモデルナ製ワクチンを打ちたいと思っています。
（問）リニア中央新幹線静岡工区について伺います。
国の有識者会議の中間報告を受けた、静岡県専門部会からの意見書の中で、２０１０年から１１年に開かれた交通政策審議会の鉄道部会の中央新幹線小委員会において、水資源や生物多様性の議論を行っていれば、水資源などへの影響が少ないルートを採用できた可能性があるという指摘がありましたけれども、現在、静岡県や大井川流域の理解が得られないで工事が着工できていない状況を踏まえて、この指摘に対する大臣の所感をお願いいたします。
（答）交通政策審議会中央新幹線小委員会においては、自然環境の状況等について調査を実施するなど、環境の保全を含む、様々な観点が総合的に勘案され、平成２３年５月に南アルプスルートを採択することが適当であるとの答申がなされたと承知しています。
また、答申を踏まえ、具体的なルートが設定された後に実施された環境影響評価においても水資源や生態系について、更に評価がなされたものと承知しています。
いずれにしても、先月１４日に静岡県の専門部会から提出された意見について、現在、それに対する有識者会議の委員の方々の意見を取りまとめる作業を進めているところです。
国土交通省としては引き続き静岡県や流域市町をはじめ、地域の方々の御理解と御協力が得られるよう、丁寧な説明を心がけるとともに、ＪＲ東海を指導してまいりたいと思います。
（問）冒頭でありました法改正の件について、詳細はこのあと資料ということであると思うのですけれども、改めて大臣として、この法改正によってどういうふうにこの土地不明問題について取り組んでいくべきと考えているか、少し展望をもう少し聞かせてください。
（答）今回の法案は、所有者不明土地の利活用を更に円滑化するとともに、その管理の適正化を図ることを狙いとしています。
このため、第１に、老朽化の進んだ空き家等がある場合であっても、所有者不明土地の利活用を可能とするとともに、地域住民のために所有者不明土地を活用できる「地域福利増進事業」の対象に災害用の備蓄倉庫等の整備を追加します。
第２に、適正に管理されていない所有者不明土地について、周辺の地域における災害の発生や環境の著しい悪化を防止するため、市町村長による代執行等を可能とします。
第３に、こうした対策を地域の関係者が一体となって取り組めるよう、計画、協議会、推進法人制度のほか、計画に基づく活動に対する補助制度の創設等の措置を講じます。
このように、市町村をはじめとする地域の関係者が行う施策を支える仕組みを充実させることによって、安全・安心で活力ある地域づくりが一歩ずつ着実に展開されることを大いに期待しています。
北米の主要港湾で混雑が深刻化し、スケジュールの遅延やスペースの逼迫、海上運賃の高騰が継続しています。
問題が顕在化してから２年以上になると思いますが、全く解消の目途を聞きません。
国土交通省の対応と、今後の解消に向けた見通しについて所感をお聞かせください。
また、政府としてアメリカ政府やカナダ政府にどのような働きかけを行っているのでしょうか。
（答）国際海上コンテナ輸送については、一昨年の７月以降、アジア発北米向け等のコンテナ荷動き量が大幅に増加したこと、北米西岸等を中心とする港湾混雑等により、コンテナ船の洋上での滞船や慢性的な運行遅延が生じていること等により、世界的な需給の逼迫が発生し、その結果海上運賃の高騰やスケジュールの乱れが生じていると認識しています。
このため、国土交通省としては、昨年４月及び本年１月には、船社・荷主団体等が一堂に会した情報共有会合を関係省庁と共同で開催するなど、現状や今後の見通し等に関して、随時情報共有を行っています。
また、北米西岸における港湾混雑については、米国連邦政府や港湾当局において改善に向けた取組が進められていると承知していますが、国土交通省としても、我が国の状況や対応の必要性等について、アメリカ側にも伝達しているところです。
主な原因が運転士の不足や、倉庫、シャーシの不足とアメリカ側の事情ということなので、アメリカ側そしてカナダ側にしっかりとお願いするということがベストになっていますが、我々としても先ほどのような体制で対応しているところです。
国土交通省としては、引き続き、状況を適時適切に把握・共有するなど、円滑で安定的な海上物流の構築に向け、関係事業者や関係省庁と連携して、しっかりと対応してまいります。
（問）先日、堀内ワクチン接種担当大臣が全閣僚に対して、３回目接種についてはモデルナ社製のワクチンの使用を呼びかけておりましたけれども、大臣の接種の日程とか見込みについてお聞かせください。
（答）先日、閣僚懇談会で堀内大臣の方から、モデルナ社製ワクチンの３回目接種に御協力くださいという呼びかけがありました。
私は２回目のワクチンを昨年７月１１日に打ちましたので、もう６か月以上経過しています。
私は、広島市在住で、広島市の方から接種券が送られてくると思います。
広島市に確認しましたら、６５歳以上については、２回目の接種から６か月経過した方に接種券を送付しているということで、もうじき、接種券が届くということのようです。
しかし、広島市に確認したところ、モデルナ製ワクチンを打っているのは非常に限られていて、接種券を東京に送ってもらって、東京でできるだけ早くモデルナ製ワクチンを打ちたいと思っています。
（問）リニア中央新幹線静岡工区について伺います。
国の有識者会議の中間報告を受けた、静岡県専門部会からの意見書の中で、２０１０年から１１年に開かれた交通政策審議会の鉄道部会の中央新幹線小委員会において、水資源や生物多様性の議論を行っていれば、水資源などへの影響が少ないルートを採用できた可能性があるという指摘がありましたけれども、現在、静岡県や大井川流域の理解が得られないで工事が着工できていない状況を踏まえて、この指摘に対する大臣の所感をお願いいたします。
（答）交通政策審議会中央新幹線小委員会においては、自然環境の状況等について調査を実施するなど、環境の保全を含む、様々な観点が総合的に勘案され、平成２３年５月に南アルプスルートを採択することが適当であるとの答申がなされたと承知しています。
また、答申を踏まえ、具体的なルートが設定された後に実施された環境影響評価においても水資源や生態系について、更に評価がなされたものと承知しています。
いずれにしても、先月１４日に静岡県の専門部会から提出された意見について、現在、それに対する有識者会議の委員の方々の意見を取りまとめる作業を進めているところです。
国土交通省としては引き続き静岡県や流域市町をはじめ、地域の方々の御理解と御協力が得られるよう、丁寧な説明を心がけるとともに、ＪＲ東海を指導してまいりたいと思います。
（問）冒頭でありました法改正の件について、詳細はこのあと資料ということであると思うのですけれども、改めて大臣として、この法改正によってどういうふうにこの土地不明問題について取り組んでいくべきと考えているか、少し展望をもう少し聞かせてください。
（答）今回の法案は、所有者不明土地の利活用を更に円滑化するとともに、その管理の適正化を図ることを狙いとしています。
このため、第１に、老朽化の進んだ空き家等がある場合であっても、所有者不明土地の利活用を可能とするとともに、地域住民のために所有者不明土地を活用できる「地域福利増進事業」の対象に災害用の備蓄倉庫等の整備を追加します。
第２に、適正に管理されていない所有者不明土地について、周辺の地域における災害の発生や環境の著しい悪化を防止するため、市町村長による代執行等を可能とします。
第３に、こうした対策を地域の関係者が一体となって取り組めるよう、計画、協議会、推進法人制度のほか、計画に基づく活動に対する補助制度の創設等の措置を講じます。
このように、市町村をはじめとする地域の関係者が行う施策を支える仕組みを充実させることによって、安全・安心で活力ある地域づくりが一歩ずつ着実に展開されることを大いに期待しています。
