（大臣）本日の閣議案件で、私から１点報告があります。
資料をお配りしていますが、本日の閣議で、国立研究開発法人土木研究所ほか、４法人の理事長人事について御了解をいただきました。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（問）２２日に成立した新年度予算についてお伺いいたします。
本日、具体的な予算配分についても公表されると思いますけれども、改めて国土交通省予算、新年度予算の狙い、重点施策などについて、大臣のお考えを教えてください。
（答）２２日、今週火曜日、令和４年度当初予算が成立しました。
国土交通省としましては、本予算において３本柱に位置付けました、１点目は国民の安全・安心の確保、２点目は社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大、３点目は豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくりに向けた施策を着実に進める所存です。
予算の執行に当たっては、大規模自然災害からの復旧・復興をはじめ、施策効果を早期に発揮できるよう、省を挙げて、迅速かつ適切な執行に取り組んでいきたいと決意しています。
 
（問）県民割のブロックへの拡大についてお伺いしたいと思います。
改めてブロックに拡大することへの狙いや意義をお伺いしたいのと、ブロックの対象ですとか利用条件などの準備状況はいかがでしょうか。
（答）先日、総理からも御発言がありましたが、全国のまん延防止等重点措置が今月２１日で解除されました。
そのことを踏まえ、県民割事業への支援については、４月１日から対象範囲を地域ブロックまで拡大することとしています。
この支援については、昨年１１月より、県内旅行だけではなく隣接する県からの旅行者も対象として、観光需要の喚起を図ってまいりました。
今般、同一地域ブロック内にある県からの旅行者に対象を拡大することにより、一層幅広い観光需要の喚起を図ってまいりたいというのが狙いです。
その実施にあたっては、ワクチン接種歴や検査を活用するとともに、旅行者に基本的な感染対策の徹底をお願いすることによって、旅行者、それを受け入れる地域、その双方の安全・安心を確保していきたいと思います。
この具体的な範囲や方法について、その制度設計の詳細については、本日午後、観光庁より発表する予定です。