大臣会見

斉藤大臣会見要旨

2022年4月1日(金) 8:40 ~ 8:47
衆議院分館
第17委員室前
斉藤鉄夫 大臣

閣議・閣僚懇

(大臣)本日の閣議案件で、特に報告するものはありません。
このほか、私から1点報告があります。
県民割事業の地域ブロックへの拡大についてです。
本日4月1日より、県民割事業への支援の対象範囲を、これまで対象としていた県内旅行、隣接する県からの旅行に加えて、地域ブロック内にある県からの旅行にも拡大します。
既に北海道、秋田県など15道県において、本日より対象範囲を地域ブロックに拡大するものと承知しており、その他の県においても、感染状況等を踏まえながら、順次検討が進められていくものと期待しています。
地域ブロックへの拡大にあたっては、ワクチン3回接種又は検査結果の確認を利用条件としました。
各都道府県では無料検査事業を実施しており、空港等でも検査を受けることが可能となっています。
なお、県民割支援を利用しない旅行では、ワクチン接種や検査は要件とはなっていませんが、安全に旅行を楽しんでいただくためには、基本的な感染防止対策の徹底は重要です。
このため、関係事業者による感染予防ガイドラインの遵守と、旅行者の皆さまによる「新しい旅のエチケット」の励行を、あらためてお願いします。
各都道府県におかれては、今般の地域ブロックへの拡大を含め、県民割事業の実施に当たって、感染状況にもしっかりと配慮していただきつつ、感染防止対策と経済の回復の両立の観点から、観光需要の喚起に向けた取組みを着実に進めていただきたいと思っています。
 

質疑応答

(問)日野自動車の件について、先日、エンジン4種類の認証の取り消しの処分をされましたが、今後、仮に日野自動車が更に型式の再申請を行なった場合ですね、より厳密に審査するなど、どのような対応をされるお考えでしょうか。
国の調査も引き続きこのエンジンについてもされていると思いますが、新たな不正が出てきた場合、追加の行政処分をどのように考えられていらしゃいますでしょうか。
お願いいたします。
(答)今回の不正行為は、自動車ユーザーの信頼を損ない、かつ、自動車認証制度の根幹を揺るがす行為であり、極めて遺憾です。
日野自動車においては、今回の処分を厳粛に受け止めて、今後、二度とこのような事案が起きないよう、再発防止を徹底いただきたいと思っています。
今回、型式指定を取り消した車両の生産再開に向けた再申請については、現時点において、日野自動車から何ら具体的な発表等がありませんので、コメントを申し上げる状況にはありません。
また、今般の4機種以外のエンジンにおける不正の有無については、日野自動車に対して、事実関係の詳細な調査等を実施し、速やかに報告するよう指示しており、現在、日野自動車において、特別調査委員会を設置する等により調査が進められていると承知しています。
国土交通省としては、その報告を踏まえ、必要な対応を行っていきたいと思っています。
 
(問)今週の月曜日に報告がありました、建築工事調査の作業が遅れている問題について質問します。
火曜日、会見でも大臣、仰っていたように、今、建設工事受注動態統計の問題が検証されている、検証作業タスクフォースの方でも再発防止策について議論されるということでしたけれども、これの、どれくらいを目処に一定の対策を目処に立てるのかというところをまずお伺いしてもいいですか。
(答)先般設置した「再発防止・検証タスクフォース」では、有識者の御意見を伺いながら、国土交通省が所管する統計の点検、再発防止、その方策の検討を行っているところです。
今後、統計委員会と歩調を合わせつつ、有識者の御意見を伺いながら、取りまとめを可能な限り早く行ってまいりたいと思っています。
また、建築工事費調査の調査票の配布が調査計画より大幅に遅れていた問題については、建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会の報告書でも指摘されている業務過多や、統計部門におけるマネジメント上の課題が背景にあると考えています。
タスクフォースにおける、再発防止策の検討に際しては、この課題も踏まえ、有識者の御意見を伺いながら行っていきたいと思っています。
(問)今、業務過多という原因についての言及があったと思うのですけれども、いずれのものもですね、これから今、担当原課の方で通常のルーティーンに加えて、タスクフォースの事務局の規模ですとか、今遅れている作業を早く進めていくというところで、より過重な負担になってくるのではないかと思うのですけれども、そこを抜本的に、どのように解決すればいいかというところを大臣はどのような指示をされているのですか。
(答)本当に抜本的な改革を行わなければならないと思っていまして、その改革のあり方について、タスクフォースで、有識者の方も入っていただいて、議論を進めています。
その結論が出る前に、色々な業務が非常に重なっているということに対して、今、国土交通省の中で人員補強等、しっかりバックアップ体制を作って、現在、作業を行っているところです。
 

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