（大臣）本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
 

（問）上海(シャンハイ)で感染が拡大していることを受けて、ロックダウン（都市封鎖）の影響が続いております。
その中で、現地に住む日本人などの帰国等に影響が出ているのかどうかという人流の面と、貨物便や海運の物流に与えた影響や今後の見通しについて今の状況を伺いたいと思います。
（答）中国上海市において、新型コロナウイルス感染症への対応として、中国側当局がロックダウンを実施しました。
今回のロックダウンを受け、航空分野については、旅客便は通常通りの運航を行っていますが、貨物便の一部について運航を取りやめるなどの影響が出ていると承知しています。
海運については、上海港は通常通り稼働しており、現時点において船舶の運航に大きな影響は生じていないと関係業界から聞いています。
国際物流については、国際貨物の中国国内での集配に影響が出ているほか、現地において一部倉庫の搬入停止等が生じており、国際宅配便等については、一部集配業務の遅延、停止等が生じていると関係業界から聞いています。
国土交通省としては、引き続き、今後の情勢を注視しながら、関係業界や関係省庁と連携し、適切に対応してまいりたいと思います。
 
（問）国の認可を受けてＪＲ北海道が公表した２０２２年度事業計画について伺います。
監督命令を受けて２０１９年に策定した中期経営計画の目標数値に対して営業収益や純損益などいずれも悪化する内容になっております。
これはコロナの影響が大きいとは思うのですけれども、まずこの事業計画に対する大臣の受け止めを教えてください。
また、ＪＲ北海道は２１年ぶりに正社員の基本給を上げるベースアップを決めたのですけれども、この件に関する大臣の所感を教えてください。
（答）ＪＲ北海道の２０２２年度事業計画については、先月３１日付でＪＲ会社法に基づく認可をしました。
御指摘のとおり、ＪＲ北海道の経営状況は、長期化するコロナ禍の影響により、現行の中期経営計画、これは２０１９年から５か年の計画ですけれども、コロナ禍の前に策定されたということもあり、この計画の想定を大きく下回っている状況にあり、２０２２年度においても厳しい見込みを立てているところです。
ＪＲ北海道としては、現時点では、現行の中期経営計画の目標を堅持した上で、ウィズコロナに即した鉄道利用促進や業務効率化の徹底等に引き続き、全力で取り組むこととしており、事業計画の達成に向けて着実に実施していただきたいと考えています。
国土交通省としても、ＪＲ北海道の経営自立化に向けた取組が着実に行われるよう、適切に指導・監督を続けるとともに、昨年３月に成立した改正債務等処理法等に基づき、２０２３年度までの３年間で計約１，３００億円の支援措置を着実に実行していきたいと思っています。
なお、ベースアップの件ですが、今回、ＪＲ北海道のベースアップ５００円の実施については、労使交渉による結果であり、国土交通省としての直接のコメントは差し控えさせていただきます。
いずれにしても、ＪＲ北海道において自己都合退職者が若手を中心に増加傾向にあることは、事業継続の観点からも重大な問題であると受け止めています。
今般の事業計画においては、職員を会社の貴重な資産と位置づけ、処遇改善を重要な課題と位置づけて取組を具体化しているところであり、このことが、若手職員の定着につながることを、我々としては強く期待しているところです。
 
（問）物価の高騰対策に関してお伺いします。
原油や穀物などの価格の高騰を受けて、岸田総理が先週、緊急対策のとりまとめを指示されました。
また、今朝は関係閣僚会議も開かれたと思いますが、国土交通省所管の分野でどのような対応が必要とお考えか、また、検討状況なども併せてお聞かせください。
（答）３月２９日の閣僚懇談会において、総理から、次の４点、１点目が原油価格高騰対策、２点目がエネルギー・原材料・食料等安定供給対策、３点目が新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策、４点目がコロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援。
この４点を柱として、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を４月末までに策定するよう指示があったところです。
そして、今日、朝８時から閣議前に「原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議」が開催され、総理より改めて、具体的な施策の検討、４月末でのとりまとめということを改めて御指示があったところです。
国土交通省としては、これまでも原油価格の高騰の影響を受ける交通事業者への支援や価格転嫁を円滑に進めるための取組などを行ってまいりましたが、現下の情勢を考えると、今後もこうした対策を強力に講じ、コロナ禍からの経済社会活動の回復を着実なものとする必要があると考えています。
このため、国土交通省としては、総理の御指示を踏まえ、関係者の御意見も伺いながら、原油価格の高騰等による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応できるよう、必要な施策を今、検討しているところですし、これからもしっかりと検討し、４月末のとりまとめまで頑張りたいと思っています。
 
（問）新型コロナの感染症の数について、岸田総理が一部でリバウンドが起こっているとの認識を示されましたけれども、これが県民割の対象の拡大や、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の再開などの支援策に与える影響はあるのでしょうか。
例えば、リバウンドの傾向がより顕著になった場合は再び県民割の対象を縮小するなど、そういった柔軟な対策というのはとられるおつもりはあるのかお聞かせください。
（答）足元の新規感染者数は１か月以上にわたる緩やかな減少が続いた後、直近の１週間では増加傾向になっていると承知しています。
また、この増加傾向がリバウンドにつながるかは、感染状況を引き続き注視していく必要があると分析・評価されていると承知しています。
現在実施中の県民割事業については、感染状況が落ち着いていることを前提に、ワクチン接種歴や検査を活用するとともに、旅行者に基本的な感染症対策の徹底をお願いすることにより、旅行者と地域の双方の安全・安心の確保を図ることとしています。
その上で、感染状況に応じて、「レベル３相当」以上と知事が判断した都道府県、緊急事態宣言措置の対象となった都道府県、まん延防止等重点措置の対象となった都道府県の措置区域のいずれかに該当する場合は国の助成を停止することとなっているほか、都道府県の判断により停止することが可能となっています。
また、新たなＧｏ Ｔｏ トラベル事業の実施については、引き続き、今後の感染状況等を見極めつつ、関係省庁や専門家の意見も伺って、注意深く検討していきたいと考えているところです。
 
（問）今、少し感染状況が広がっているようなのですけれども、実は観光産業を重視する主要な各国で入国規制が撤廃されている状況がございまして、日本ではまだ、観光目的での入国ができない状況にございますけれども、大臣の今後の見通しなどをお聞かせいただけますでしょうか。
（答）水際対策については、４月１日の会見で、松野官房長官から検疫体制の整備状況や防疫措置の実施状況等を踏まえ、日本人の帰国需要や留学生などの外国人の入国ニーズに適切に対応するため、入国者総数の上限を見直して、４月１０日より１日あたり１万人程度を目安にするとの発表がありました。
なお、観光目的の入国は引き続き対象とされていないと承知しています。
外国人観光客の受け入れも含め、今後については、国内外の感染状況、主要国の水際対策の状況、検疫体制等を踏まえ、政府全体で検討されるものと承知しています。