大臣会見

斉藤大臣会見要旨

2022年6月17日(金) 9:15 ~ 9:29
国土交通省会見室
斉藤鉄夫 大臣

閣議・閣僚懇

(大臣)本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはありません。
このほか、私の方から1点報告があります。
全国を対象とした観光需要喚起策の実施についてです。
15日に総理から御発言がありましたとおり、6月中の感染状況を見極めた上で、感染状況の改善が確認できれば、7月前半より、全国を対象とした観光需要喚起策を実施します。
今般の需要喚起策は、国の支援事業として、全国から旅行者を受け入れる都道府県を対象とし、支援水準を全国一律とすることに加え、新たな支援メニューを用意するものです。
従来のいわゆる県民割を全国に拡大するものではなく、全国を対象とした新たな需要喚起策になります。
具体的には、旅行需要の分散、地方への観光に対する配慮、中小事業者への配慮を図る観点から平日におけるクーポン券の上乗せや、鉄道、バス、航空などの交通費を含む旅行商品の割引上限金額の設定など、新たな支援内容を措置します。
この新たな需要喚起策により、国民の皆さまには、近隣への旅行にとどまらず、全国各地への旅行を楽しんでいただくことができます。
なお、現在実施している、いわゆる県民割支援の対象期間は、7月14日の宿泊分まで延長することとします。
また、安全に旅行を楽しんでいただくためには、基本的な感染防止対策の徹底が重要です。
このため、関係事業者による感染予防ガイドラインの遵守と、旅行者の皆さまによる「新しい旅のエチケット」の励行を、改めてお願いいたします。
各都道府県におかれては、感染防止対策と経済の回復の両立の観点を踏まえつつ、観光需要の喚起に向けた取組みを一層進めていただきたいと考えています。
詳細については、後ほど事務方より後説明します。

質疑応答

(問)今しがたお話のありました観光需要喚起策について、制度設計の狙いと、どういった効果などを期待されているか詳しく伺いたいと思います。
(答)冒頭申し上げましたとおり、6月の感染状況を見極めた上で、7月前半より、全国を対象とした観光需要喚起策を実施することとしました。
その実施にあたっては、前回「Go To トラベル事業」を実施した際の課題の分析や、これまでの観光需要の動向等を踏まえ、地方への観光に対する配慮、旅行需要の分散等のため、一つは交通付旅行商品の割引上限額を引き上げる。
鉄道・バス・航空など交通を使った旅行に配慮したということと、クーポン券の金額に平日と休日で差をつけて平準化を図るなどの措置を新たに講じることとしています。
こうした措置を講じた上で全国を対象とした観光需要喚起策を実施することで、旅行者の皆さまに、より遠方への旅行を促進する、休日から平日へ需要を分散させるなどの効果を見込んでいます。
国土交通省としては、今回の措置の実施により、感染状況を踏まえつつ、全国的な観光需要を喚起し、地域観光をより一層強力に支援してまいりたいと考えています。
 
(問)(しれ)(とこ)の観光船事故についてお伺いします。
昨日、知床遊覧船に対して事業許可の取消の処分を行いました。
取消という極めて重たい処分をした理由と改めて大臣の所感を教えてください。
(答)知床での遊覧船の事故につきまして、改めて、お亡くなりになられた方々とその御家族の皆さま方に対し、心よりお悔やみ申し上げます。
また、今回の事故に遭遇された方々とその御家族にあらためてお見舞い申し上げます。
4月23日に発生した「有限会社知床遊覧船」の事故を受け、北海道運輸局において、同社に対して特別監査を実施した結果、多数の海上運送法の規定に違反している事実を確認しました。
このため、同社の旅客不定期航路事業許可を取り消すべきであるとの判断に至りました。
そのため、5月24日に処分に向けた聴聞手続きを開始し、6月14日に実施した聴聞の結果を踏まえ、昨日、北海道運輸局において、旅客不定期航路事業の許可の取消を行いました。
同社においては、海上運送法における最も厳しい行政処分を受けたことを重く受け止め、被害に遭われた方々やその御家族に誠心誠意対応するとともに、行方不明者の捜索や事故原因の調査等に真摯に協力してもらいたいと思います。
国土交通省としては、今回のような痛ましい事故を二度と起こさないよう、「知床遊覧船事故対策検討委員会」において、徹底的に安全対策を検討し、実施可能なものから順次取り組むとともに、7月には中間とりまとめが行えるよう、精力的に検討を進めていきたいと思っています。
 
(問)先ほど冒頭でお話いただいた観光需要の喚起策ですが、大臣のお話で県民割の全国拡大ではないとおっしゃいましたが、新しい制度を我々はなんとお呼びすればよいでしょうか。
(答)全国を対象とした観光需要喚起策。
このように呼んでいただければと思います。
2つの観点からいきたいと思いますが、Go Toではないと、という視点については、地域の感染状況に応じた運用が可能な地域観光事業支援により全国を対象とした需要喚起策を講じることとしたもの、つまり地域の感染状況に応じた運用が可能。
我が県は来てほしくないという場合にはそれが尊重される。
ここがGo Toと違うところです。
逆の視点から、県民割と何が違うのかということについては、先ほど申し上げましたが、全国から旅行者を受け入れる都道府県を対象として支援をする、支援水準を全国一律とすること、新たな支援メニューを追加したこと、先ほどの交通付き、平準化とか、こういうところが県民割と全く違うところでして、御理解を賜りたいと思います。
あえて言うと、先ほど申し上げました、全国を対象とした観光需要喚起策、ちょっと長いですが、そのように考えています。
(問)改めて制度を今仰った中でみると、需要の分散ですとか、交通券を作る、交通付きの旅行を引き上げるというのは、新しいGo Toトラベルの制度の中にも入っていたものが一部あるんじゃないかと思っていて、要するに今回の制度設計の狙いとして、県民割と新しいGo Toのいいところをうまく取ったのではないかとも感じられるのですけれども、その辺の制度設計の狙いをもう少し詳しく教えていただいてもいいですか。
(答)今、仰ったような言い方でもいいかと思いますけれども、Go Toの場合は、各地方の自主性を取り入れる余地はありませんでした。
全国一律で、ということでした。
しかし今回、先ほども申し上げましたように、全国都道府県単位で判断ができる、という意味では大きく異なっていると思います。しかし、一昨年実施したGo Toの分析を踏まえて、できるだけサービスを受ける対象になる方々が楽しんでいただけるようにしたい、そういう意味で、前回Go Toトラベル事業を実施した際の課題の分析や、これまでの観光需要の動向等を踏まえて今回、こういう新たな対策を実施したいと決断したものです。
(問)これを踏まえて改めて地域の交通事業者ですとか、観光事業者への効果の期待感みたいなものをもう少しお話いただけますか。
(答)今、本当にコロナ禍が長期間に渡り、地域の観光、また交通関係者の方が本当に苦しんでいらっしゃいます。
もうそろそろ雰囲気が戻ってきたからいいのではないか、という声もありますが、しかし、これまで負った傷の深さを考えると、また新たな観光需要を大きく増やしていく、ポストコロナで多くの方に観光を楽しんでもらう、これは国内も、国外から来ていただく方も含めて、そういう大きな需要を創りだしていくためにも、今回こういう措置が必要だということで、これで大きな効果が出ることを、そしてポストコロナに向けて、観光が大きな経済の柱になっていかなくてはならない、このように思っていますので、その大きな流れを作ることができるのではないか、と我々も全力で取り組んでいきたいと思っています。
(問)この新しい需要喚起策の中で、夏休み期間ですと既に予約されている方もいらっしゃって、そちらに割引が効くのかという声がけっこうあるのですけれども、その点はいかがでしょうか。
(事務方)そのあたりは後ほど事務局ブリーフィングがありますので、御回答させていただきますが、現在検討中という形になります。

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