大臣会見

斉藤大臣会見要旨

2022年7月12日(火) 10:47 ~ 11:00
国土交通省会見室
斉藤鉄夫 大臣

閣議・閣僚懇

(大臣)本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはありません。
このほか、私の方から1点報告があります。
本日の閣僚懇談会において、本日から7月18日までの間、各大臣に「青い羽根」を着用していただくよう、お願いしました。
「青い羽根募金」は、海で遭難した人々の救助活動を行う「救難ボランティア」の活動を支援するもので、昭和25年に開始されました。
本年4月23日に北海道知床半島沖で発生した遊覧船海難事故においても、地元の救難ボランティアの方々には、長期間にわたり捜索活動に御尽力いただきました。
事業主体である「公益社団法人 日本水難救済会」は、特に夏季のマリンレジャーが盛んとなる7月と8月の2ヶ月間を「青い羽根募金 強調運動期間」と定めており、海上保安庁なども協力して、重点的に募金活動を展開します。
国民の皆さま方の御理解と御協力をよろしくお願いします。
詳細は海上保安庁にお問い合わせください。

質疑応答

(問)一昨日参議院選の投開票がありまして、与党の圧勝という結果に終わりましたけれども、今回の結果に関する受け止めをまずお願いいたします。
(答)私も全国歩かさせていただきました。
主に、今回の参議院選挙の争点と言われている物価高対策、日本の平和をいかに守るか、という2点を中心に、有権者の皆さまに訴えをさせていただきました。
それらに対して、有権者の皆さまから、国民の皆さまから、一定の御理解と信頼を得られたものと認識しています。
また同時に、大変厳しい御意見をいただいたのも確かでして、それらの意見をしっかり受け止めて、今後の政策運営に生かしていかなければならないと感じた次第です。
また、国土交通行政に関して言いますと、やはり、自然災害に対しての皆さまの御不安、それに対しての防災・減災対策をしっかりやっていかなければいけないということを、特に地方を回っている時に感じたところです。
あと、率直な意見として、働き方改革等に対しての期待と不安という声もお聞きしました。
こういう課題に対して、国土交通省として今回得られた信任をもとに、しっかりとスピード感をもって対応していかなければいけないと感じたところです。
 
(問) 選挙戦の最中に、安倍元総理が銃撃されて亡くなるという事件もありました。
この件についての所感と事件を受けた国土交通省の対応をお願いします。
(答)安倍元総理の凶弾に倒れるという、また御逝去されるということに際し、本当に強い憤りと心より御冥福をお祈り申し上げます。
今回の事案は、民主主義の根幹たる選挙が行われている、その主張をさせていただいている、その最中に、こういう暴力による卑劣な蛮行、断じて許してはならないと感じていますし、事件を受けて、急遽、岸田総理から閣僚はすぐ帰ってこいということで帰ってまいりまして、その時に総理から、こういうことに屈する訳にはいかないので、再び全国に散ってしっかりと政策を訴えてこいというお話がありました。
私もそのようにさせていただきましたけれども、今回の事件、最大限の強い言葉で非難したいと思いますし、それに屈してはいけないと感じた次第です。
受け止めについては、安倍元総理とは平成5年の選挙初当選の同期でした。
与野党分かれていた時から、特に自公連立政権になってからは同期でよく一緒に懇談する機会もあり、個人的にも非常に強い繋がり、初当選した時は古い選挙制度、中選挙区制度だったのですが、新しい選挙制度になってから、私は中国ブロックの比例区から当初立候補していました。
当然、旧山口1区地域にも、比例区選出議員として選挙区全体の中国5県を回っていましたので下関にもよく行き、色々な御指導をいただいたこともありました。
そういう意味で、本当に残念で、悔しくて、そういう思いです。
2件目の、国土交通省における対応ですけれども、この事案を受け、事案が発生した当日中に、公共交通機関、高速道路のサービスエリアやパーキングエリア、観光施設等の人が集まる場所において、警戒警備を強化すること等により安全の確保を徹底するよう、所管事業者等に対し、周知を行ったところです。
引き続き、公共交通機関等の安全確保に万全を期してまいりたいと思っています。
 
(問)全国旅行支援についてお尋ねします。
7月前半の開始を目指して前半に判断とのことでしたが、現在の検討状況をお聞かせいただけますか。
(答)全国旅行支援については、これまで申し上げてきた通り、6月中の感染状況を見極めた上で感染状況の改善が確認できれば、7月前半に実施することとしていました。
その実施のタイミング等については、今週中に開催される厚生労働省の専門家会議の結果を踏まえて、感染状況を総合的に見極めた上で、7月前半中に適切に判断したいと思っています。
(問)先週、旅行業協会の会見がありまして、その中で高橋会長が延期の可能性について遺憾であるというやり取りがあったのですけれども、その中で全国旅行支援はプラス面、マイナス面両方で大きなメッセージがあると。
つまり延期になった場合には需要喚起の部分と逆の効果が起こりえると、実施されれば需要喚起につながるが、延期になれば逆の効果があると言及がありましたが、大臣は延期した場合のマイナス面というものが実際あるのかどうか、懸念されるのかどうか、どのようにお考えかお聞かせいただけますでしょうか。
(答)先ほど申し上げましたように従来6月、また、これまでの感染状況を総合的に見ながら国民の皆さまの理解を得ながら専門家会議の皆さんにも諮りながらこの対応を決定するということで、そのことは国民の皆さまにも御理解をいただいていると思います。
今の質問は、いわゆる逆効果があるのではないかということですが、そういうことも含めて、よく今回の感染状況を総合的に見ながら、また厚生労働省のアドバイザリーボードの見解も見ながら判断していきたいと思っています。
また、この判断も政府、国民の関心も非常に高い、まだ感染状況見ながらということですので、政府全体でしっかり対応していきたいと思っています。
 
(問)東レの子会社で建材の不燃性能に不正があったという報道があったのですけれども、国土交通省としては現在どこまで把握されていて、どのように対応されているのか、お願いいたします。
(答)東レ建材が出荷した不燃材料について、建築基準法に基づく大臣認定の仕様と異なる組成で製造していたことに関して、本年3月11日に同社から報告を受けました。
この報告を受け、同社に対し、出荷先、所有者、関係特定行政庁等に速やかに報告・説明を行うとともに、第三者機関による不燃材料としての性能の確認を行うよう、同日3月11日に指示をしました。
その後、同社に対して原因の究明及び再発防止策の策定を行い、その内容について報告するよう指示をしました。
現在、東レ建材では、所有者等への個別説明を順次行うとともに、第三者機関による燃焼試験を実施しているところと承知しています。
その結果を踏まえ、これまでに出荷した製品の仕様を含む認定の再取得に向け、手続きを進めていく方針と聞いています。
国土交通省としては、同社からの報告を踏まえ、適切な対応を行ってまいりたいと思っています。
詳細については、事務方にお尋ねください。

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