（大臣）本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはありません。

（問）１９日に、停泊中の海上保安庁の巡視船が機関砲を誤射する事案がありましたが、これについての受け止めと、国土交通省の対応をお願いします。
（答）１９日午前１１時１０分頃、宮古島海上保安部に所属する巡視船が、宮古島市所在の長山港において、２０ミリ機関砲の取扱い訓練を実施していたところ、誤って実弾８発が発射されました。
海上保安庁において、関係機関に事故発生を速報のうえ、被害状況の調査を行っていますが、現在まで、けが人や職員の車両以外の民間施設への被害は確認されていません。
今、詳細な原因の調査を行っているところですが、このような事故は決してあってはならないことであり、極めて遺憾です。
事故の発生を受け、私からは、ただちに海上保安庁に対し、原因究明及び再発防止策の検討を指示しました。
できるだけ早く発表をさせていただきたいと思っています。
いずれにしても、このような事故が二度と発生しないよう、再発防止に万全を期してまいります。
 
（問）ＨＩＳがハウステンボスの売却を検討しているとの報道がありましたけれども、ＩＲの関係で、地元が提出した区域整備計画で、敷地がＩＲの候補地になっています。
売却に至った場合、現在行われている政府の審査に影響があるのかどうか、また、どのような影響が考えられるのか教えてください。
もし難しければ一般論で結構です。
（答）そのような報道があることは承知しています。
大変申し訳ありませんが審査中の区域整備計画に関してコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
（問）今回の件ではなくて、一般的に候補地の所有する主体が変わった場合は、なにか計画の内容変更とかそういったものは必要なのでしょうか。
（答）一般論とはいえ、今回の件が念頭にある場合は、個別の案件に発言をするということになろうと思いますので、申し訳ございませんが、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
 
（問）まちづくりをテーマとした、「都市を創生する公務員アーバニストスクール」についてなのですけれども、講師２５人全員が男性であったということで、男女比率がおかしいのではないかとの批判の声も相次いでいるということですけれども、大臣の受け止めをお願いします。
（答）御指摘の「都市を創生する公務員アーバニストスクール」は、官民が連携したまちづくりの普及啓発や人材育成を目的として、全国の自治体のまちづくり部署の職員等が、大学教員や民間及び行政の実践者からオンライン講義を受講するというものです。
講師の選定にあたり、女性が入っていないことに関して様々な御意見を頂いていることは承知しています。
講師に女性が含まれていなかったことは適切ではなかったと私自身考えています。
まちづくりを含めて、国土交通行政を推進していくには、多様な視点が重要です。
現在、女性講師の追加を検討しています。
国土交通省としては、誰もが快適に暮らせる社会を目指し、様々な方の御意見を頂きながら各種施策を推進して参りたいと改めて今回思っています。