大臣会見

斉藤大臣会見要旨

2022年8月15日(月) 10:30 ~ 10:48
国土交通省会見室
斉藤鉄夫 大臣

閣議・閣僚懇

(大臣)本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から1点報告があります。
統計の不適切処理事案に関する再発防止策についてです。
本日の閣議において、総務大臣より、先週10日に公表された統計委員会による「公的統計の総合的な品質向上に関する建議」に関して発言がありました。
この建議は、建設工事受注動態統計調査の不適切処理事案を踏まえ、基幹統計の点検を実施してとりまとめられたものであり、業務マニュアルの整備・共有とそれに基づくPDCAサイクルの確立等が提言されています。
国土交通省においては、同日、先週10日に「再発防止・検証タスクフォース」を開催し、統計委員会の建議を踏まえ、有識者の意見を伺いながら、「国土交通省統計改革プラン」としてとりまとめ、公表いたしました。
公的統計の信頼回復に向け、国土交通省としては、同プランの着実な実施を進めてまいりたいと考えています。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

質疑応答

(問)2問お願いします。
まず1問目です。
先週の内閣改造で斉藤大臣は続投となりましたが、改めまして抱負とお考えになっている今後の課題、また総理からどのような指示があったのかお願いします。
(答)先週行われました第2次岸田(きしだ)改造内閣におきまして再任されました斉藤(さいとう)鉄夫(てつお)です。
改めて皆さま方に御挨拶させていただきたいと思いますし、抱負を述べたいと思います。
今回は、これまでの国土交通大臣、水循環政策担当大臣の他に国際園芸博覧会担当大臣の任命を受けたところです。
まず抱負ですが、これまで昨年10月から10か月間、国土交通大臣を務めさせていただきました。
非常に国土交通省は多岐に広い分野を持っており、全力で取り組んできたつもりですが、特に私2つの点、引き続き頑張りたいと思っている点は、1つは、やはり統計不適切処理の問題です。
これは国土交通省職員が長年にわたって営々と築き上げてきた国土交通省への信頼、この信頼は政治の世界に入って30年、地方の首長さんや議員さんから本当に国土交通省は頼りになると言っていただくのを何回も聞いてきました。
災害があればすぐ駆けつけてくれる、いろいろな相談に乗ってくれる、地方創生に対しても一番熱心にやってくれる、こういう信頼を勝ち得てきた。
その信頼を一瞬にして失いかねない重大な事案だと認識しました。
検証委員会また遡及改定委員会、またタスクフォース等、全力を挙げてきたつもりですけども、引き続き遡及改定というところまできました。
またタスクフォースでも一定の結論を出させていただきました。
引き続き信頼回復のために全力を挙げていきたいと思っています。
もう1つは、やはり知床遊覧船事故です。
安心して国民の皆さまが船に乗っていただく、また観光を楽しんでいただく、その信頼の根底を覆しかねない事故でした。
この問題もしっかりと法律改正、また安心して乗っていただくような体制にしていかなくてはならない。このように思っていますが、この2つを引き続き頑張っていきたいというのがまず第1です。
また、これまで何度も申し上げましたし、内閣改造の時にコメントを皆さまに出させていただきましたが、これまでどおり3つの柱、1本目の柱は、安心安全、防災減災、国民の生活、暮らしを守る安全安心施策、防災、減災対策等です。
これにしっかり取り組んでいく。
2本目の柱は経済対策、コロナ禍からの経済回復。
これもいろいろな観光振興等、また地方における建設産業の振興等々いろいろな側面があるわけですが、この点についてもしっかり取り組んでいきたいと思います。
そして3本目の柱が地方の活性化、そして国土にいろいろな機能を分散させて国土全体が均衡のある発展を図るその仕組みを作り上げていく。
この3つです。
それぞれにそれぞれ細かい政策がありますが、しっかり行っていきたい。
特に7月・8月にかけて地方の公共交通をいかに守っていくかが大きなテーマとなり、色々な有識者、懇談会から提案がありました。
この提案を真摯に受け止め、地方の公共交通を守っていく、持続可能なものにしていく。
そして、そのことによって地方活性化、観光振興も行っていく。
そのことによって、また、そのサイクルで地方の公共交通も維持されていく。
こういう良いサイクルを作り上げていかなくてはいけない。
こういうことも私の今回の任命を受けて、全力を挙げて取り組んでいきたいと思っています。
また、海上保安庁の体制についても、今、大変厳しい状況にありますが、これもしっかりと取り組んでいきたいと思います。
御質問に総理からどんな指示があったかということですが、総理から様々な指示がありました。
総理からの指示ですが、国民の生命と財産を守るため、集中豪雨、気温上昇などの異常気象、地震などの自然災害に対応し、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策を推進し、災害に強い地域づくりを進めるよう指示がありました。
これに加えて、線状(せんじょう)降水帯(こうすいたい)の予測精度向上を含む流域治水の取組や、盛り土による防災、災害防止に向けた対策を推進すること。
また、観光については、ポストコロナ時代を見据え、観光の振興を通じた地域の活性化を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症対策をしっかり講じること、また、ダメージを受けた観光業を支援するようにとの指示がありました。
さらに、リニア中央新幹線をはじめとした高速鉄道、高速道路などの地方を結ぶインフラ整備が、経済圏の統合を促し、豊かな田園都市国家を支えることに留意しながら、道路・鉄道のミッシングリンクの解消、港湾などの交通網の整備に取り組むこと、そういう指示もありました。
加えて、北海道(しれ)(とこ)で発生した遊覧船事故を受けた、小型船舶を使用する旅客輸送における総合的な安全対策及び海上保安庁の救助・救急体制の強化や、建設工事受注動態統計調査における不適切な処理について、検証結果を真摯に受け止め、再発防止に取り組むようにとの指示もありました。
その他、鉄道分野をはじめとするインフラシステム輸出や航空輸送の安定と安全の確保、航空産業の発展、我が国の主権と領土・領海等を断固として守るための海上保安庁の体制強化及び警戒警備、通学路等における交通安全の確保や飲酒運転の根絶に向けた使用者対策等の推進、中間層の拡大及び少子化対策の観点からの子育て世帯への住宅費の支援の強化、2027年に神奈川県において開催される国際園芸博覧会に向けた円滑な準備と運営等の御指示をいただきました。
この総理指示を踏まえて、しっかりと職責を全うしていきたいと思います。
(問)2問目でございます。
今月3日以降各地で大雨が発生しています。
この土曜日に台風8号が関東を通過しました。
今把握されている各地の被害状況と国土交通省の対応をお伺いさせてください。
(答)今回の大雨及び台風により、被災された方々に心から御見舞いを申し上げます。
これまでに判明している被害状況です。
河川については、秋田県北秋田市などを流れる米代川(よねしろがわ)水系米代川(よねしろがわ)など、32水系96河川で氾濫が確認されています。
また、新潟県などで計126件の土砂災害の報告があります。
道路については、高速道路では、青森県から秋田県にかけての東北道と、福井県内の北陸道の下り線、金沢方面が通行止めとなっていますが、東北道では明日16日、北陸道では今月末頃の通行止め解消を目指しています。
また、福井県内では、北陸道と並行する国道8号も一部区間で片側交互通行となっており、今週末頃の解消を目指すとともに、北陸道上り線の一部区間での無料措置、県などと連携した広域迂回の呼び掛けなどを行っています。
鉄道については、橋梁倒壊や盛土流出等の施設被害により、2事業者7路線で運転見合わせとなっており、復旧に向けた対応を進めています。
いずれの路線も復旧までに長期間を要すると見込まれますが、引き続き、地域住民の生活の足の確保のため、事業者と連携し、代替交通手段の確保に努めてまいります。
国土交通省では、本日も被災地にTEC(テック)()FORCE(フォース)を派遣するなどし、被害の全容把握と被災自治体の支援にあたっています。
引き続き、地域に寄り添いながら、国土交通省の現場力を最大限発揮し、被災地の早期復旧等にしっかりと取り組んでまいります。
各地で雨量が多くなっており、少しの雨でも災害のおそれがあります。
国民の皆さまにおかれては、地元自治体や気象台から発表される避難情報や気象情報に留意して、災害から身を守る行動をとっていただきますよう、お願いをいたします。
 
(問)統計の不適切処理について1問伺わせていただきます。
本日、内閣府からGDPの発表がありまして、それにあわせて国土交通省の統計、不適切な処理をしていた分についてもあわせて遡及改定されました。
最大で0.1ポイントほどGDPに影響があったということですけれども、この受け止めについてお願いいたします。
(答)まず、今般の建設工事受注動態統計調査の不適切処理によってGDPの数値に影響が出たということです。
国民の皆さまに御迷惑をおかけしたことを改めて深くお詫び申し上げます。
国土交通省としては公的統計の信頼回復に向け、8月10日に発表した「国土交通省統計改革プラン」に基づき、「開かれ、使われ、改善し続ける統計」を基本原則として、統計改革にしっかりと取り組んでまいります。
また、先日タスクフォースでも発表させていただきましたが、しっかりとこの統計について信頼を回復できるよう、体制も拡充し、整備して、また政府全体とよく連携をとりながらこの統計改革を進めていきたいと決意しています。
 
(問)観光支援の県民割についてお伺いします。
8月末までを期限とされていますけども、9月以降の取扱いについてどのようにお考えでしょうか。
また、併せて全国旅行支援については見送りをされていますけども、以前の話の中では感染状況を見ながら、実施について判断していきたいということでしたが、現在の感染状況についてどのように見られているのか、また、開始にあたっての考えを改めて教えていただけますでしょうか。
(答)まず、現在の感染状況をどのように見ているかということですが、厚生労働省の専門家会議において、「今後の感染状況について、最大限の警戒感を持って注視していく必要がある」と分析・評価されています。
この認識に基づいて、我々も現在の県民割、また、全国旅行支援について考えていかなくてはいけないと思っていますが、全国旅行支援については、引き続き、今後の感染状況を見極めた上で、感染状況の改善が確認できれば、速やかに実施してまいりたいと思っています。
準備はきちんと進めています。
その他、県民割支援を現在行っているところですが、この県民割支援の需要喚起策以外にも、地域一体となった宿や観光地の再生・高付加価値化、観光産業のデジタル化支援など、観光を通じた地域活性化が継続的に図られるよう、観光産業を多面的に支援してまいります。
また、インバウンドについては、旅行者の意識変化等も踏まえ、観光コンテンツの魅力向上、持続可能な観光地域づくり、きめ細やかなプロモーション等を通じて、訪日する外国人の消費額増加や地方誘客促進に取り組んでまいります。
観光需要促進と観光地の魅力をアップするということを今進めているところです。

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