大臣会見

斉藤大臣会見要旨

2022年8月30日(火) 10:30 ~ 10:38
国土交通省会見室
斉藤鉄夫 大臣

閣議・閣僚懇

(大臣)本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

質疑応答

(問)幹事から1問お願いします。
来年度の概算要求の関係で、整備新幹線予算については一部事項要求となっていますが、整備に向けてどのように取り組んでいくのかをお願いします。
(答)整備新幹線予算についてです。
現在建設中の3区間について、着実に整備を進めており、九州新幹線、武雄(たけお)温泉(おんせん)長崎(ながさき)間については本年9月23日に開業を予定しているところです。
他方、北海道新幹線、新函館(しんはこだて)北斗(ほくと)札幌(さっぽろ)間については、近年、資材価格等の急激な高騰、自然条件への対応や関係法令の改正等への対応の必要性が生じており、これらの影響について精査が必要となっています。
また、北陸新幹線、敦賀(つるが)(しん)大阪(おおさか)間については、与党PTの「令和5年度当初に着工するものとする」との決議の内容を重く受け止めている一方、一部地域で、環境への影響に対する懸念から、事業に対し反対の御意見があり、環境影響評価の現地調査が当初計画より遅れています。
さらに、京都(きょうと)駅や新大阪駅の位置や工法、地下水への影響、発生土の処理などの、施工上の課題についても、精査を行うことが必要不可欠です。
このような状況を踏まえ、国費について804億円を要求するとともに、整備新幹線の整備に追加的に要する経費について事項要求を行うこととしました。
来年度事業の内容については、今後の予算編成過程の中で調整していきますが、引き続き、整備新幹線の着実な整備を進めていきたいと思います。
 
(問)関連して北陸新幹線の敦賀-新大阪間についてお伺いします。
先ほども言及がありましたけれども、与党とか沿線自治体は、来年度当初の着工を目指しているのですが、先ほどアセスの遅れの影響を言及されてましたけれど、改めて大臣として、現状で当初着工というのは可能とお考えでしょうか。
御認識をお願いします。
もう一点、与党のプロジェクトチームの中に全区間で着工条件が整うのを待たずに、可能な工区から工事を進めるべきとの考えもあるのですが、そのようなことが可能なのかどうか、改めて大臣のお考えをお聞きできたらと思います。
(答)北陸新幹線ですが、敦賀以南ですが、先ほど申し上げたとおり、現在、環境影響評価が進められていますが、一部地域で、環境への影響に対する懸念から、事業に対し反対の御意見があり、現地調査が当初計画より遅れている状況です。
こうした状況も踏まえ、来年度事業の内容については、今後の予算編成過程において調整することとしています。
後段の質問についても、基本的には今後の予算編成過程において調整をしていきたいと思います。
 
(問) 税制改正要望に盛り込まれたマンションの長寿命化に関連してお伺いします。
こちら受益者も多い話で関心も高いと思いますので、この施策の狙いと必要性についてお願いいたします。 
(答)今度、新しく税制改正で、新しい税制を要望しました。
固定資産税に関することです。
今後、築40年を超える高経年のマンションが急速に増加することが見込まれるなど、マンションの管理に関する問題は喫緊の課題となっています。
適切な時期に適切な大規模修繕工事が実施されなかった場合、外壁の剥落など、周辺住民に危険が及ぶ事態や、居住機能が失われる事態が発生することになります。
現に、周辺住民に危険が及んでいるマンションを行政代執行で除却し、地方公共団体に大きな負担が生じた事例も発生しているところです。
国土交通省においては、これまでも、マンション管理適正化法の改正等、必要な措置を講じてきたところですが、今般、特に、高経年マンションにおける長寿命化を図るため、管理組合において修繕積立金をしっかりと確保し、適切な大規模修繕工事を実施することを促す税制措置を要望することとしました。
今後、税務当局に対し、丁寧に説明を行い、御理解をいただけるよう努めていきます。
私も大臣になる前、議員の時にマンション関係で、マンション人口が大変増えていますので、一つは建て替えができるだけスムーズにいくように、また、もう一つはこの建て替えというのも大変大きな事業になりますので、できるだけ今あるマンションを長寿命化して使うことについても、これは非常に大切なことでして、そういうものを促すという施策を、国会の方からも議員の方からもいろいろ提案がありました。
そういう御意見も踏まえながら、今回、国土交通省として、是非、これからのマンション政策の一つの柱となるように、長寿命化の大規模修繕工事がスムーズに行われるような、それを誘導するような政策を実行していきたいと思っていまして、その一つの柱になる税制だと思っていますので、国土交通省としても全力を挙げて、税制改正の議論に臨んでいきたいと思っています。

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