（大臣）本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（問）台風１１号についてですが、九州北部などに最接近いたしましたけれども、これまでに台風自体による被害とそれに伴う大雨で出た被害などで把握している状況を教えていただけたらと思います。
また、今後注意を呼びかける点がございましたらお願いします。
（答）台風第１１号は、現在、強い勢力を保ったまま、日本海を北東に進んでいます。
この台風の影響により、西日本では、暴風や大雨となっているところがあります。
これまでに判明している被害状況ですが、河川については、長崎県対馬(つしま)市(し)内を流れる佐(さ)護(ご)川(がわ)水系佐(さ)護(ご)川(がわなど、県管理河川の２水系２河川で氾濫が確認されています。
また、石川県などで計７件の土砂災害の報告があります。
高速道路、直轄国道、鉄道は、被害の報告はありません。
国土交通省では、台風の接近に備えて、沖縄や西日本を中心に、市町村とホットラインを構築するなど、被害状況や支援ニーズの把握に努めているところです。
引き続き、地域に寄り添いながら、国土交通省の現場力を最大限発揮し、全力で対応してまいります。
台風の影響により、今後も西日本から北日本の広い範囲で、大雨や暴風、高波等が続く見込みです。国民の皆さまにおかれましては、地元自治体や気象台から発表される避難情報や気象情報、交通事業者等の運行情報などに留意して、災害から身を守る行動をとっていただきますよう、お願いいたします。

（問）２日に厚生労働省が所管していた水道行政の大部分が国土交通省に移管することが決まりましたが、受け入れにあたりまして、新しい専門部局を設けるのか、それとも既存の部局を再編するのかなど、スケジュールなども含めて現時点の方針を教えていただければと思います。
（答）９月２日に開催された「新型コロナウイルス感染症対策本部」において、水道整備・管理行政を厚生労働省から国土交通省及び環境省に移管する方針が決定されました。
具体的には、国土交通省が、施設整備や下水道運営等に関する能力・知見や、層の厚い地方組織を活用し、水道整備・管理行政を一元的に担当することとされました。
加えて、環境省が、安全・安心に関する専門的な能力・知見に基づき、水質基準の策定等を担うこととされました。
国土交通省としては、水道整備・管理行政のパフォーマンスの一層の向上を図るため、令和６年度に予定されている事務の移管に向けて、厚生労働省・環境省とも適切に連携し、準備を進めてまいります。
組織の在り方ということで御質問がありましたが、今後、厚生労働省、環境省とも連携しながら、その議論も踏まえて準備を進めていきたいと思っています。
今の段階でこういう形になると申し上げる段階にはありません。