（大臣）本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（問）１０月となり、斉藤大臣が国土交通大臣に就任して１年となられますが、この１年の振り返り、また、本日から始まる臨時国会に向けた課題や御所感をお伺いいたします。
（答）昨年１０月４日に国土交通大臣を拝命し、明日で１年を迎えます。
この間、自然災害や事件・事故、新型コロナウイルス感染症への対応など、緊張した日々が続きました。
緊張した１年でした。
私は、昨年１０月の就任以来、「国民の安全・安心の確保」、「コロナ禍からの経済社会活動の確実な回復と、経済好循環の加速・拡大」、「豊かで活力ある地方創りと、分散型の国づくり」という３つの課題を大きな柱と位置づけ、それぞれに全力で取り組んできたところです。
今後も引き続き、これらの対応に注力していきます。
これに加えて、この１年間、建設工事受注動態統計調査の不適切処理等に関しては、公的統計の信頼回復に向け、８月１０日に発表した「国土交通省統計改革プラン」を着実に実施してまいります。
そして、知床遊覧船事故を受けた小型旅客船の安全対策に関しては、年内の「総合的な対策」の最終取りまとめに向けて、引き続き、精力的に検討を進め、利用者の皆さまに安心して御乗船いただけるよう、小型旅客船の安全対策に万全を期してまいります。
また、本日より臨時国会が開会します。
国土交通省からは、「港湾法の一部を改正する法律案」の提出を予定しています。
加えて、先週金曜日には、総理から総合経済対策の策定指示がありました。
御指示の内容を踏まえ、早急に必要な施策を検討していきたいと思っていますし、しているところです。
就任から１年を迎えるに当たり、今後とも気を引き締めて、現場の声にしっかりと耳を傾けながら、国土交通省の総合力を最大限発揮し、先ほど申し上げた施策を推進してまいりたいと決意しています。
 
（問）カジノを含む統合型リゾート施設の整備計画について、関連する様々な要請活動が先日行われたところなのでお伺いいたします。
大阪府、長崎県の申請に対する審査が進んでおり、事業者側は当初１０月中にも認定を受ける想定で作業を進めていたところだったと思うのですが、政府の認定がいつ頃出る予定で、現在どういった進捗状況にあるかなど、現況についてお伺いします。
（答）現在、外部有識者からなる審査委員会において、多岐にわたる観点から、期限を区切ることなく、慎重かつ十分な審査を行っていただいているところです。
具体的な審査の進捗状況についてのコメントは差し控えさせていただきます。
この点、是非、御理解をいただきたいと思います。
 
（問）２問ありますので、１問ずつ、御回答をお願いいたします。
１問目は、北海道のエア・ドゥと九州のソラシドエアが本日、共同持ち株会社を設立します。
コロナ禍で航空各社の経営が厳しい中での統合で、再編が進むことになりますけれども、このことに関する大臣の御所感と御期待をお願いいたします。
（答）本日、エア・ドゥとソラシドエアが共同持ち株会社、「リージョナルプラスウイングス」を設立し、新たな協業体制をスタートさせたと承知しています。
航空業界は、長引くコロナ禍等の影響により、厳しい経営環境が続いており、航空各社においても、財務体質の改善など、懸命な経営努力を続けています。
今回の共同持株会社設立は、こうした経営努力の一環として、業務の共通化等によるコスト削減、両社のネットワークを活かしたサービスの提供等による収益拡大を目指すものと承知しています。
両社はこれまでも、それぞれ、北海道、九州・沖縄を中心に、航空ネットワークの重要な一翼を担ってきています。
今回の協業体制の構築が航空サービスの維持、更なる向上に繋がることを期待しています。
（問）北海道新幹線について、新函館(しんはこだて)北斗(ほくと)ー札幌(さっぽろ)間の事業費のうち、土木関連の工事費１兆２０００億円が２０２３年度中に当初計画の額を超える見通しだと弊紙の今朝の朝刊で報じているのですが、この件に関する大臣の御見解をお願いします。
（答）北海道新幹線、新函館北斗ー札幌間については、平成２４年の着工以降１０年が経過し、トンネル工事も一定程度進捗してきているところです。
着工以降、自然条件への対応や関係法令の改正等への対応が必要となるとともに、近年は資材価格等の高騰等も生じています。
特に札幌ー小樽(おたる)間のトンネル工事が非常に地質等で厳しいですとか、小樽ー長万部(おしゃまんべ)間のトンネル工事も大きな岩塊が出てきたと新しい状況です。
こうした事情の変化が、事業費に与える影響を早い段階で精査するため、先週、１回目の有識者会議を開きました。
今回の有識者会議において、技術的な観点も含めて有識者の委員から御意見をいただきたいと考えています。
また併せて、工事の進捗状況を説明し、工程の工夫等についても議論を行っていきたいと考えています。
引き続き国土交通省としては、北海道新幹線建設工事が円滑に進むように努めていきたいと思っています。
 
（問）世論調査の関係で伺います。
朝日新聞の今朝の世論調査では、内閣不支持率がかなり高い状況です。
他の会社の世論調査でも、全体的に岸田内閣としては支持よりも不支持の方が上回る状況が続いています。
こうした厳しい声の背景にどういったものがあるのか、それをどう受け止めるのかまずお伺いします。
（答）内閣支持率は上がったり下がったりするものです。
基本的には内閣支持率が下がった場合は、どういうことに内閣としてのどのような対応に問題があったのか、また国民の皆さまの理解が得られていないのか、という点を謙虚に真摯に考えて対応していく。
という姿勢が大事だと思います。
今回の支持率が各社低下している、その要因がなにかとの御質問ですが、いろいろな国葬儀をめぐる議論や、旧統一教会に対しての与党の対応の仕方等についてが１つの要因ではないかと私も思いますが、こういう世論調査の結果を我々としては真摯に受け止めて、国民の皆さまの御理解が得られるような対応をしていく。
また、説明責任を果たしていく。
こういうことが大切だと思います。
（問）今のお話の中に旧統一教会のお話がありましたが、特にこれは自民党の問題が中心ではあると思いますが、大臣のお立場から現在自民党や政権の旧統一教会と政治家の関わりについての説明責任については、十分に果たしきれているとお考えでしょうか。
（答）各政治家がしっかりと社会的な問題を有している団体との付き合い方について、今こういう御指摘があるところですので、しっかりと調査をして、各政治家が真摯にこれを国民の皆さまに報告をし説明責任を果たす。
そういう姿勢が大事だと思います。
（問）最後にすみません。
これも全国旅行支援に関わる世論調査ですが、弊社の調査では、全国旅行支援やることについては、評価する声が過半数で、全体的に評価の受け止めが強かったのですが、年代別に見ると少し高齢の世代は評価しないという声もあったりして、背景はよくわからないのですが、全体的に受け止めについて一言いただけたらありがたいです。
（答）全国旅行支援について、これは、コロナ禍で大変大きな損失、また、経営困難に陥った、また、仕事を続けていくことが出来ない状況になった、そういう観光業界、また交通業界、またそれを支える周辺の業界の方々を支えるということが一番大きな目的です。
観光は、これからの日本の一つの大きな産業の柱になって行かなければなりません。
先日もヨーロッパのＧ７会合に行って参りましたが、日本の観光はＧＤＰの大体５パーセント、ところがヨーロッパ各国は大体１０パーセントあるんです。
ですから日本も、観光が１０パーセント台になってくれば、これは国内またインバウンド含め、日本の経済を支える大きな柱になる。
そのためにはなんとしても今、コロナ禍で困難な状況にある業界の方々に頑張っていただかなければならない。
それを支援するという目的があります。
そういう目的をぜひ、国民の皆さまに御理解いただくように、我々もしっかりと説明責任を果たしていかなければいけないと思っています。
 
（問）一部報道で、昨年のＧｏＴｏトラベルの不正受給問題に絡んで、不正受給に関与したとみられる企業への刑事告訴であったり、行政処分というのが困難であるという見通し、という報道がありましたけれども、これについて実際に困難であるという状況なのかということをお聞かせいただけますか。
（答）御指摘のような報道があることは承知しています。
（株）JHAT（ジェイハット）等による事案について、現時点で明らかになっている事実関係はこれまで公表しているとおりです。
これまでも申し上げているとおり、ＧｏＴｏトラベル事業の給付金等は国民の税金を活用したものであり、その不正受給は断じて許されるものではありません。
これは断じて許されるものではない、と私も強く思います。
ＧｏＴｏトラベル事業で不正に給付金を受給するなどした事業者については、全国旅行支援への参加を認めないことにより、新たな不正を防止することとしています。
御質問の旅行業法上の処分について、一般論で申し上げますと、法に違反する事実が確認されれば、適切に対応してまいります。
なお、刑事告訴については、ＧｏＴｏトラベル事務局等を通じて必要な調査を継続している最中であり、確定的なことを申し上げる段階にはありませんが、断じて許されないという基本的な姿勢で、我々も調査をしっかりとやっていきたいと思っています。