（大臣）本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（問）幹事社から２問お伺いします。
まず１点目、水際対策についてです。
先日、岸田総理が、「訪日客の消費額年間５兆円超を目指す」と表明されました。
海外渡航が難しい中国を除くと、５兆円目標の達成は容易ではないと考えられますが、目標達成に向けた具体的な方策についてお伺いできますでしょうか。
（答）コロナ禍前の訪日外国人旅行消費額については、中国が全体の３割強を占めていましたが、今回の水際対策の緩和に加えて、円安のメリットを最大限引き出すべく、回復に向けた集中的な取組を実施することによって、速やかに、年間５兆円超の達成を目指していきたいと考えています。
この「回復に向けた集中的な取組」については、総合経済対策の策定に向けた総理指示も踏まえて、取組を具体化するための検討を実施し、お示ししたいと考えています。
例えば、観光地の高付加価値化などの具体的な施策を実行して、コロナ禍前で４．８兆円と、ほぼ５兆円、その回復に向けて具体的な施策を実行して、これを達成していきたいと思っています。
（問）２点目です。
全国旅行支援についてお伺いします。
週明け１１日から開始予定ですが、都道府県の受け入れ態勢の状況をお伺いします。
（答）全国旅行支援については、現在、全ての都道府県において、事業開始に向けた準備を進めていただいているものと承知しています。
現時点で、東京都を除く、４６道府県については来週１１日（火）から、東京都についても今月２０日（木）から事業を開始できる見込みと聞いています。
国土交通省としては、円滑に事業を開始し、多くの旅行者の方々に御活用いただけるよう、引き続き、都道府県等とも連携して、しっかりと準備を進めてまいります。
また、私自身も、旅行者の方々に安全・安心な旅行を楽しんでいただける環境が整備されていることを確認するため、全国旅行支援がスタートする来週１１日（火）に東京駅等の現場視察を行いたいと考えています。
（問）１１日からの水際緩和についてお伺いしたいのですが、今後インバウンドが相当増えると見込まれる一方で、先日ＪＡＬの赤坂社長が、「ビジネスはまだ海外に出るような機運がない。」ということで、水際緩和後も国際線が復活するのが２０２５年になる見通しだということを示されました。
これについての受け止めと、今後、航空需要を取り込んでいくために国としてどのようなこと検討されるのか教えてください。
（答）本邦航空会社の国際線需要の動向については、コロナ禍前と比較して約３割程度の回復状況となっていると認識しています。
また、国際航空運送協会ＩＡＴＡ（イアタ）の予測においては、世界の航空需要について、国際線は２０２５年にコロナ禍前の水準に回復するとされています。
長引くコロナ禍の影響による需要の落ち込み等により厳しい経営環境が続く航空業界に対しては、国土交通省としては、空港使用料等の減免や航空機燃料油価格の激変緩和対策など、踏み込んだ支援策を講じてきたところです。
来週１１日（火）には、大幅な水際対策の緩和や全国旅行支援の開始が予定されており、ビジネス需要を含めて、航空需要回復の大きな契機となることを期待しています。
今後は、訪日プロモーションの一層の強化によりインバウンド需要の喚起等に努めるとともに、需要回復に着実に対応できるよう、関係省庁・関係業界とも密に連携しながら、必要な受入態勢の整備を行ってまいります。
先ほども申し上げましたが、総合経済対策の中にもその柱として、インバウンド等また国内の航空需要が回復される方向でのいろいろな施策等盛り込んでいきたいと思っています。