（大臣）本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（問）本日から始まりました、全国旅行支援への期待感をお伺いできますでしょうか。
（答）本日から、全国的な旅行需要を喚起するため、全国旅行支援を開始します。
４６道府県においては、本日から、全国旅行支援の対象となる旅行商品の販売を順次開始しています。
また、東京都においても、来週２０日（木）より事業を開始する予定であり、現在、着々と開始準備を進めているところであると聞いています。
今回の全国旅行支援は、旅行需要全体の底上げに加え、課題となっている広域旅行や平日旅行を促進するため、交通付旅行商品の上限額引上げや、平日におけるクーポン券の上乗せなど、支援内容を充実させています。
旅行者の皆さまには、場面に応じた適切なマスクの着用や手洗い、うがいなど基本的な感染対策を徹底していただきながら、全国旅行支援を活用して、交通機関を使った遠距離の旅行や平日における旅行を楽しんでいただければと思います。
この後、私自身も、貸切バスによる都内周遊や、東京駅、バスターミナル東京八重洲の視察を行い、観光の現場の様子や、感染対策の状況等を確認する予定です。
 
（問）今日、水際対策の緩和に関してもスタートします。
約２年半ぶりに水際対策大幅に緩和されて、ワクチン接種等、一部は残りますけれども、ほとんど元の状態に戻ると受け止めていますけれども、今日は２年半ぶりに迎えているので、これに関して御所見を一言お聞かせいただけないでしょうか。
（答）本日（１１日）から、ビザなし渡航、個人旅行再開など、水際措置が緩和されました。
今国会の所信表明演説において総理からも言及がありましたが、今回の緩和が、インバウンドの復活につながることを期待しています。
国土交通省としても、観光産業の高付加価値化等の施策を実行し、インバウンドの本格的な回復・拡大を実現したいと考えています。
今日１１日は全国旅行支援の開始、また水際対策の大幅な緩和、ということで、これからの観光産業の一つの大きな回復の区切り・節目の日になる、このように今日の日を迎えました。
 
（問）８日に、大臣はＪＲ東海が開発中のリニア中央新幹線を視察したと伺いましたけれども、今回視察した目的と御感想を聞かせてください。
また、南アルプストンネル工事に伴う大井川の水資源の問題や生態系への影響を懸念する静岡県の許可が下りずに静岡工区は着工の目処が立っていませんけれども、そうした問題に対して改めて国土交通省としてどう取り組んでいくおつもりか、教えてください。
（答）リニア中央新幹線は、国民生活や経済活動に大きなインパクトをもたらす重要な事業であることから、かねてより試乗して、超電導リニアの開発状況を確認したいと思っていましたが、今般、日程の調整がついたため、８日（土）に試乗してきました。
実際に試乗したところ、世界最高レベルの高速走行でありながら、乗り心地も良く、高速性と快適性を兼ね備えた基幹インフラになることを改めて実感しました。
また、私も一技術者ですが、超電導の技術を大きなシステムで活用するというのは、なかなか時間がかかるのではないかと思っていましたが、非常な技術開発の努力がおありになったのだと思いますけれども、非常にコンパクトにこの超電導技術を大きなシステムに活かされている、その姿を見て、一技術者として私も感動したというのも付け加えさせていただきたいと思います。
静岡工区についてのお尋ねもありました。
昨年１２月に取りまとめられた中間報告の指摘を踏まえ、生態系などの環境の保全について、学識経験者等からなる有識者会議を開催し、科学的・客観的な観点から議論を今、進めているところです。
国土交通省としては、引き続き、ＪＲ東海に対し、安全に十分に配慮して工事を実施すること、それから特に静岡県や地域の方々と向き合い、地域の御理解と御協力が得られること、この２点について、しっかりと指導してまいりたいと思っています。
 
（問）全国旅行支援についてなのですけれども、少々、直前になってきまして、業者などから混乱が生じていると言う声も聞かれます。
例えば今日から予定どおりの旅行支援が始められなくて、数日後のスタートになる旅行会社であったりとか、予約の取り直しが不要だったはずなのに予約の取り直しを求める旅行会社が出てきたりとか、そうした現状が起きているようです。
これについて所感をお願いします。
（答）スタートにあたって混乱しているところもあると、そういう御指摘のような報道があったことは承知しています。
事実関係は現在、観光庁において確認しているところですけれども、事業主体である各都道府県の予算の配分方法の違いにより、運用に違いが生じていると承知しています。
このため、観光庁においては、交付要綱等の趣旨を踏まえて、事業者ごとに販売できる期間に大きな差が生じないようにするため、販売実績等に応じて、関係事業者への予算配分や既存予約の取り扱い等を随時見直すよう、各都道府県に通知をしているところです。
国土交通省としては､多くの旅行者の皆さまに本支援を御活用いただけるよう､引き続き都道府県等とも十分に連携しつつ、本支援の円滑な実施に向け適切に対応してまいりたいと思っています。
（問）Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルの時にＨＩＳグループは巨額の不正受給を起こしたということがあり、今回の全国旅行支援ではＨＩＳは対象に入っているのか教えていただけますか。
（事務方）観光庁です。
ＨＩＳ自体は不正受給の対象になっていませんので、それ以外のＧｏ　Ｔｏ　トラベルで登録の停止とか取り消しになっている事業者、これについては対象外にするよう各都道府県に通知しているところです。
（問）対象にしなかった理由も教えていただけますか。
（事務方）対象にしなかった理由は、同趣旨の支援事業ということですので、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルと全国旅行支援、同趣旨だと思いますので、こうした不正受給等のあった事業者に対しては適用除外にするという形で運用しています。