（大臣）本日の閣議案件で、私から１点報告があります。
本日の閣議で、港湾法の一部を改正する法律案が閣議決定されました。
本法案は、港湾における脱炭素化の取組を官民連携により推進する制度を整備するとともに、パンデミックや災害時における港湾機能の確実な維持や、民間活力を活用した港湾空間の形成を図るための措置等を講ずるものです。
詳細は後ほど資料を配付します。
私からは以上です。

（問）本日、鉄道開業１５０年の節目を迎えました。
ローカル線のあり方の見直しを踏まえた、今後の鉄道行政について、大臣のお考えをお願いいたします。
（答）本日１０月１４日は、１８７２年（明治５年）１０月１４日に、新橋―横浜間で日本の鉄道が開業してから、ちょうど１５０年となる記念すべき日です。
この日を迎えるにあたり、私自身も１５０周年を記念するイベントにいくつか参加させていただき、改めて、鉄道が多くの人々に愛され、我が国の経済社会活動にとって、重要なものであるということを実感しています。
鉄道は、日本の近代化を支える要として、官民の力により、日本全国で整備が進められ、１５０年の長きにわたり我が国の経済社会の発展に大きく貢献してきました。
一方、近年では、人口減少や自然災害の頻発化・激甚化など、鉄道を取り巻く環境は大きく変化しており、こうした環境の変化に的確に対応する必要があると考えています。
国土交通省としては、鉄道が、将来にわたって、我が国の経済社会と人々の生活を支える公共交通機関として、持続可能で利便性の高い輸送サービスを提供することができるよう、関係者とともに全力を尽くしてまいります。
この２週間、私もある意味で鉄道の未来を示すようなリニア新幹線に試乗したり、また、西九州新幹線の開業式にも参加させていただきました。
一方で、只見(ただみ)線の再開の式典にも参加させたいただき、これからのローカル鉄道のあり方、地域の公共交通のあり方、そこに鉄道がどのような役割を持っているのかという面も見させていただきました。
そういう幅広い課題を鉄道は持っていますが、これからの日本社会の発展に非常に重要な大きな要素となると思っていますので、国土交通省としても全力で取り組んでいきたいと思います。
 
（問）全国旅行支援について２つ、お聞きしたいです。
一つ目が一部の旅行サイトなどで一部の自治体で売り切れなどがあったり、官房長官の会見で予算配分の見直しや追加配分を国土交通省から自治体に促しているとおっしゃっていましたが、現状、国土交通省として対策など何かなされていることがあれば、教えていただきたいです。
あと、昨日ですが、一部報道で来年も全国旅行支援を継続するというのがありました。
何か検討していることがあれば教えていただきたいです。
（答）まず第１点目の件です。
全国旅行支援の実施に当たっては、実施主体である都道府県が、旅行事業者や宿泊施設等に対して予算配分を行っていますが、一部の予約サイトでは、既に受付を終了したところもあると承知しています。
このため、観光庁において、事業者ごとに販売できる期間に大きな差が生じないよう、販売実績等に応じて、関係事業者への予算配分等を随時見直し、事業者への必要な予算配分を速やかに実施するよう、既に各都道府県に求めているところです。
観光庁においては、全国旅行支援の実施に十分な予算を確保し、都道府県に配分していますが、国から都道府県に対する追加配分についても、事業の進捗状況を踏まえながら、必要に応じて適切に対応してまいります。
国土交通省としては、全国旅行支援の円滑な実施が図られるよう、引き続き、都道府県とも十分に連携し、国としても必要なサポートを行うなど適切に対応してまいります。
受付ができないという事態があった。
これは我々も非常に重く受け止めていまして、そうした事態にならないようにできるだけ、予算はありますので、その予算が各都道府県を通じて、しっかりと配分されるように、我々も反省すべきところは反省して、的確に行えるように、今最大限の努力をしているところです。
それから２点目ですが、今回の全国旅行支援の対象期間は、１２月下旬までとしていますが、その後の旅行需要喚起策については、方向性が固まったという事実はありません。
いずれにしても、今後の取組については、感染状況や需要動向を踏まえつつ、適切に対応してまいりたいと思っています。
 
（問）静岡県小山町(おやまちょう)の県道で、昨日観光バスが横転して乗客１人が亡くなって多数の方が怪我をした事故ですが、行楽シーズンが始まる中で痛ましい事故でしたが、国土交通省の現在の対応について教えてください。
（答）昨日１０月１３日午前１１時５０分頃、静岡県駿東郡(すんとうぐん)小山町の県道（ふじあざみライン）において、乗客・乗員３６名の観光バスが横転する事故が発生し、１名がお亡くなりになり、３名が重傷、複数の方が負傷されたと承知しています。
まずは、今回の事故でお亡くなりになられた方とその御家族に対し、心からお悔やみを申し上げます。
また、今回の事故に遭遇された方々とその御家族に心からお見舞いを申し上げるとともに、被害に遭われた方の一日も早い回復を願っています。
国土交通省においては、事故発生後、ただちに事故対策本部を設置するとともに、事故を起こした株式会社美杉(みすぎ)観光バスに対する特別監査の実施等の対応を行っています。
今後、警察による捜査に協力するとともに、国土交通省としても速やかに事実確認と原因究明を進め、このような悲惨な事故が二度と起きないよう、万全の対策を講じてまいりたいと思います。
 
（問）バスを運営されていた美杉観光バスについては、日本バス協会が認定している「貸切バス事業者安全性評価認定制度」で「三ツ星」を取られていました。
そういった事業者が事故を起こしてしまったことへの受け止めをお伺い出来ればと思います。
（答）今ありましたように、この会社は、日本バス協会の「貸切バス事業者安全性評価認定制度」における「三ツ星」、一番ランクが高いランクですが、「三ツ星」の事業者で、乗客がお亡くなりになる事故を起こしたのは初めてと聞いています。
このことについては大変遺憾に思っている次第です。
 
（問）電動キックボードの新しいモビリティ社会実装が２０２４年にあります。
新しい駐車スペースの確保が問題になっておりますが、駐車場設置指針の内容を見直して、駐車スペースに応じて駐車車両を受け入れるべきではないでしょうか。
せっかく特定小型原付というカテゴリーを作っても、駐車場に止められる車両はその中に止めるという考え方がなければ、特定小型原付は、原付なのかバイクなのかというような、あるいはその整備はどの行政が担うべきなのか、という不毛な議論を続けていかなくてはならないと思います。
大臣の御所見をお願いいたします。
（答）ごもっともな御指摘だと思います。
電動キックボードなどの新たなモビリティの普及に伴い、その駐車スペースを確保していくことは、新たな課題として非常に重要であると認識しています。
国土交通省では、今月５日に、有識者等で構成される「まちづくりにおける駐車場政策のあり方検討会」を設置したところであり、電動キックボードなどの新たなモビリティへの対応も含め、今後の駐車場政策のあり方について、この検討会において議論を進めていただき、そしてその提言に基づいて我々国土交通省もしっかり手を打っていきたいと考えています。
 
（問）静岡のバスの関係でもう１点だけ。
全国旅行支援が始まった直後で、実際このツアーも旅行支援の対象だったと聞いています。
今後も人の動きというのが行楽シーズンも重なって旅行支援もあって、多く動いていくと思うのですけれども、改めてバスも含めて輸送事業者に対して安全の徹底に関して国土交通省として何か呼びかけとかがあったらお願いできますか。
（答）今回の件に関しては、国土交通省自動車局からバス協会を通じて全国の事業者にもう一度運転者の健康管理、また、車両の安全管理等、安全運行に万全を期すよう、通知をしたところです。
それも含めて、軽井沢バス事故の反省もあります。
その時、いろいろな制度もありました。
今回もこの会社に法令違反がなかったかどうかということも今、監査の対象となっています。
具体的に言えばダンピング等がなかったか、ということですけれども、これらの点も含めてしっかりと安心して国民の皆さまがバスを使っていただけるような体制になるように、国土交通省としても全力を挙げて対応していきたいと思います。