（大臣）本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から１点報告があります。
空き家対策とマンション政策に関する検討会の設置についてです。
人口減少や少子高齢化が進行し、高経年の建築ストックが増加する中、「空き家対策」と「マンション政策」は住宅政策において重要な課題となっています。
これらに関する検討会をそれぞれ立ち上げます。
まず、「空き家対策」については、来年１月頃の取りまとめに向けて、本日から、除却等の取組の充実や、空き家の発生抑制、利活用の促進、適切な管理など、総合的な対策を検討してまいります。
また、「マンション政策」については、来年夏ごろの取りまとめに向けて、今月３１日から、今後進めるべきマンション政策について幅広く検討してまいります。
この検討会の詳細は、後ほど配布します。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（問）今、大臣から冒頭にございました空き家対策、それからマンション政策についてなのですが、今改めて国土交通省としてこうした検討会を立ち上げる意義ですとか、また、国土交通省として把握している課題・問題点などがございましたら、具体的な例を教えていただければ幸いです。
（答）マンションを巡っては、建物と居住者の両方における高齢化が進んでいます。
具体的には築４０年以上の高経年マンションは、昨年末で約１１６万戸存在し、一部の老朽化マンションでは、除却の代執行等を行政が行う、行政負担が生じているものもあります。
また、昭和４５年以前に建築されたマンションの入居者は、２０１８年時点で５３％が６０歳以上のみの世帯となっており、管理組合の担い手不足も懸念されているところです。
こうした状況に対応していくためには、建替え等が必要なマンションの再生をより一層円滑化するとともに、修繕積立金の安定的な確保など、現存するマンションを長寿命化する取組みも強化していく必要があります。
こうした問題意識のもと、今般、法制審議会における決議要件の見直しの議論も踏まえながら、マンションの管理や修繕、再生などの施策について、総合的な検討を行うこととしたものです。
法務省の法制審議会で、いわゆる決議要件の見直しの議論がされます。
それと、我々のマンションの実態的な課題を、ある意味で、車の両輪で議論していくことが重要だということで、今回、国土交通省の中に、この検討会を設けることとしたものです。
 
（問）先月２０日の閣議後会見で、北海道新幹線札幌延伸でＪＲ北海道から経営分離される平行在来線の函館線、函館～長万部(おしゃまんべ)間について、国土交通省と道庁、ＪＲ貨物、ＪＲ北海道と協議していくような方針をお示しされたかと思うのですが、その後の協議の進捗状況についてお聞かせください。
（答）先月の会見において、私が申し上げたのは、いわゆる「海(うみ)線(せん)」は、北海道と本州を結ぶ貨物鉄道輸送を担う重要な路線であると認識しており、北海道と本州の間の物流を着実に確保していく観点から、北海道庁と国が共同して、ＪＲ貨物、ＪＲ北海道などの関係者も加えて必要な対応を検討していきたい旨を申し上げたところです。
本件については、先月の会見以降、関係者間での議論に向けた準備を進めてきており、準備が整い次第、まずは実務者レベルで、論点整理に向けた意見交換を進める予定と承知しています。
いわゆる旅客輸送については前からの協議会があります。
その協議の議論も進むと思います。
それと並行して、ある意味では貨物に焦点を当てたこの４者協議を、まずは実務者で論点整理というところから今スタートの準備をしているところです。
 
（問）昨日、山際(やまぎわ)経済再生担当大臣が辞意を表明されました。
山際大臣は総合経済対策の取りまとめも担っておりましたが、今後の政権運営に与える影響について、どのようにお考えでしょうか。
（答）山際大臣の辞任ですが、他の閣僚の進退について、私からはコメントを控えさせていただきたいと思いますが、一般論で申し上げますと、政治家の進退は自ら、出処進退は自ら決断するというのが基本だと思いますので、山際大臣の決断は重く受け止めたいと思います。
今後の政権運営ですが、もちろんこれまで担当された重要な分野を、他の新しい大臣が担当されることになりますので、少しいろいろ引き継ぎ等遅れるところは出てくるのは致し方ないと思いますが、全力で閣内でしっかり連携をして、今回我々が目指している経済対策等々、また、いろいろなビジョンに向けての政策があります。
それらをしっかり閣内団結して取り進めていきたいと思っています。