（大臣）本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（問）総合経済対策の国土交通省関連の内容と、今後の補正予算案提出に向けた国土交通省の対応について教えてください。
（答）新たな総合経済対策については、本日にも閣議決定される方向で最終調整がなされているものと承知しています。
国土交通省では、総理から指示のありました４本柱に対応して、一つ目に、物価高騰・賃上げへの対応。
二つ目に、観光立国の復活などによる地域活性化の推進。
三つ目に、インフラ・交通分野におけるＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）・ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進などによる新しい資本主義の加速。
四つ目に、防災・減災、国土強靱化の推進と国民の安全・安心の確保。
この４つの政策課題のための施策を盛り込むべく取り組んでまいりましたし、今、最終調整を行っています。
国土交通省としては、新たな総合経済対策を円滑かつ着実に実行して、国民生活や事業活動をしっかりと支えていくため、必要な予算の確保にも、全力で取り組んでいきたいと思っています。
 
（問）福岡県大任町(おおとうまち)が、昨年の夏から、犯罪予防のためということで、公共工事の入札結果を非公表としているという異例の事態が続いています。
今、現状、そういった事態への認識と、今後の対応をどのようにお考えでしょうか。
（答）福岡県大任町が公共工事の入札結果を非公表としていることは把握しています。
これは公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に違反しているため改善いただく必要があると考えています。
本年６月にも、地方公共団体あてに通知を発出し、入札契約情報が非公表である場合は直ちに公表するよう要請したところです。
その後大任町に対しても個別に連絡しており、「改善に向け取り組む」との回答をいただいていました。
引き続き、違法状態の解消に向けて働きかけを行っていきたいと思っています。
詳細については、事務方に聞いていただければと思います。
（問）１件確認なのですけれども、永原(ながはら)町長が、弊紙の取材に対して、国土交通省は分かってくれている、と話しているようなのですけれども、その点はいかがでしょうか。
（答）それは誤解だと思います。
担当者に確認しましたが、そのような発言はありません。