本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から１点御報告があります。
来年日本で開催予定のＧ７の交通大臣会合と都市大臣会合についてです。
まず、交通大臣会合について、名称を「Ｇ７三重・伊勢志摩交通大臣会合」とし、日程は来年６月１６日から１８日の３日間と決定しました。
また、都市大臣会合について、名称を「Ｇ７香川・高松都市大臣会合」とし、日程は来年７月７日から９日の３日間と決定しました。
併せて、本日付で「Ｇ７三重・伊勢志摩交通大臣会合準備室」および「Ｇ７香川・高松都市大臣会合準備室」を国土交通省内に立ち上げました。
これらの会合の成功に向け、国土交通省として地元自治体等と緊密に連携し、準備に取り組んでまいります。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

幹事社から２問お願いします。
１点目、先週の金曜日に総合経済対策が閣議決定されました。
今後、国土交通省としてどこに最も力を入れて取り組んでいくお考えなのか。
また、今後編成予定の補正予算について、大臣としてどのような方針で臨むのか。
お考えをお聞かせください。

（大臣）

先月２８日に閣議決定された新たな総合経済対策において、先日の会見で申し上げた４つの政策課題のための施策を今回の経済対策に盛り込みました。
具体例を挙げますと、物価高騰対策として、事業者向けの燃料価格激変緩和事業を継続するとともに、省エネ住宅ストック形成に関する新たな支援制度を創設すること。
これが１つ。
それから、地域活性化推進のため、観光地・観光産業の再生・高付加価値化に向けた取組への計画的・継続的な支援や、地域公共交通ネットワークの再構築に向けた取組みへの支援を行うこと。
それから、新しい資本主義の関係では、事業用自動車の電動化を集中的に支援するとともに、デジタル技術を活用したインフラの整備・管理の高度化を推進すること。
また、防災・減災、国土強靱化を推進するため、現下の資材価格高騰等を踏まえ、必要・十分な予算を確保して、流域治水の推進、災害に強い交通ネットワークの構築、インフラ老朽化対策を推進することなどの施策を盛り込んだところです。
国土交通省としては、新たな総合経済対策を円滑かつ着実に実行して、足下の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応し、国民生活や事業活動をしっかりと支えてまいります。
このため、必要な予算の確保にも、全力で取り組んでまいります。
補正予算について、しっかり予算の確保に頑張りたいと思います。

（記者）

２点目ですが、今朝、一部の報道で老朽化したマンションの大規模改修について要件を緩和し、今現在所有者全員の同意が必要なところを、８割に緩和するという報道がなされました。
この件について事実関係を教えてください。

（大臣）

マンションを巡りましては、建物と居住者の両方における高齢化が進んでいます。
具体的に築４０年以上の高経年マンションは、昨年末で約１１６万戸存在し、一部の老朽化マンションでは、除却の代執行等の行政負担が生じているものもあります。
また、昭和４５年以前に建築されたマンションの入居者は、２０１８年時点で５３％が６０歳以上のみの所帯となっておリ、管理組合の担い手不足も懸念されています。
こうした状況に対応していくためには、建替え等が必要なマンションの再生を、より一層円滑化するとともに、修繕積立金の安定的な確保など、現存するマンションを長寿命化する取組みも強化していく必要があります。
こうした問題意識のもと、今般、法制審議会における決議要件の見直しの議論も踏まえながら、マンションの管理や修繕、再生などの施策について、総合的な検討を行うこととしたものです。
このためにこの検討会を設けたわけですが、法務省の法制審議会の、いわゆる決議要件の見直しと、車の両輪でマンションが抱えている課題について、しっかり検討会で議論していただく。
そこで方向性を出していただいたら、国土交通省としても、しっかり法制化、法改正も含めて取り組んでいきたいと思っています。

（記者）

先ほど言及された、Ｇ７都市・交通大臣会合の意義であったり、開催国としての意気込みについて一言お願いいたします。

（大臣）

Ｇ７交通大臣会合については、新型コロナウイルスの感染拡大後、初めて対面で開催される予定であり、コロナ禍からの復興やその先の新たな経済社会における交通政策のあり方を議論する絶好の機会と考えています。
我々も、公共交通をどのように持続可能なものにするのか、日本も大きな課題を抱えていますし、世界も同じような課題を抱えています。
その事をしっかり議論できたらと思っています。
また、Ｇ７都市大臣会合については、本年９月に、ドイツで初めて開催された会合に参加してまいりました。
私としても、都市が温暖化など地球規模の課題に対して果たす役割は極めて大きいと考えており、この機会を通じて、日本が考える「持続可能な都市の発展」に向けた政策のあり方を世界に発信してまいりたいと考えています。
これまで都市大臣会合はＧ７の会合としてはありませんでした。
今年初めて議論されて、確かに、これから都市が抱える課題は各国共通したおり、災害対策、レジリエンス、人口問題等々、いろいろな課題を抱えています。
その事を国際的に話し合うのは非常に今の地球規模で見てもそういう時代になったのだと感じたところです。
併せて、各国の大臣や関係者が日本に集まる、これらの機会を通じて、開催地を含む我が国の豊かな観光資源の魅力についても世界に発信したいと思っています。
先ほども申し上げたように、本日、それぞれの大臣会合の準備室を省内に立ち上げましたが、これらの会合の成功に向け、国土交通省として地方自治体等と緊密に連携し、しっかりと準備に取り組んでまいりたいと思います。
受け入れてくださる自治体、三重県志摩市、香川県高松市に私も直接行って御挨拶をし、お願いをしてきたところです。