（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

２問お伺いします。
まず、１問目、自衛隊と海上保安庁との関係についてお伺いいたします。
１０月１７日の衆議院予算委員会で自民党の萩生田政調会長が、海上保安庁法第２５条改正も考えるべきだと発言したほか、１０月２７日の衆議院安全保障委員会でも立憲の渡辺議員から海上保安庁と自衛隊の両組織の連携がますます必要となるなかで、２５条にどう整理をつけるのかといった発言がありました。
改めて、現段階で海上保安庁第２５条の意義と改正の必要性について、大臣の御見解をお聞かせください。

（大臣）

海上保安庁法第２５条は、警察機関である海上保安庁が非軍事的性格を保つことを明確化した規定です。
特に尖閣諸島周辺海域の領海警備を実施するに当たって、この規定は、法に則り事態をエスカレートさせることなく業務を遂行することを明確化するものであり、海上保安庁法において重要な規定と認識しています。
海上保安庁においては、引き続き警察機関として、自衛隊をはじめとする関係機関等と緊密に連携し、冷静にかつ毅然として対応を続けてまいります。

（記者）

２点目です。
防衛予算についてお伺いします。
ＮＡＴＯ基準を参考にして、海上保安庁の予算を防衛費に含めるべきだとの議論もありますが、現段階で防衛予算に海上保安予算を含めるかどうか、現段階で大臣の御見解をお願いします。

（大臣）

我が国における防衛関係予算の枠組みについては、新たな国家安全保障戦略策定の取組等の中で、政府全体で議論されるものと承知しています。
いずれにしても、海上保安庁においては、現行の法律に基づき、警察機関として、尖閣諸島周辺海域における領海警備等を適切に実施するなど、重要な役割を担っています。
我が国周辺海域の情勢が一層厳しさを増していることから、海上保安体制をより一層強化することが極めて重要な課題と認識しており、そのための予算確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思っています。

（記者）

沖縄の先島諸島の空港や港湾施設について、「有事に備えて自衛隊が柔軟に利用できるように関係省庁と協議を進めたい」と、先日、浜田防衛大臣が閣議後会見で示しました。
空港や港湾施設を所管する国土交通省の今のスタンスや、この議論の進捗についてお伺いできればと思います。

（大臣）

１０月２０日に開催された「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の第２回会合、私も出席をしました。
この会合において岸田総理から、「防衛体制の強化に資する公共インフラの整備・利活用を大いに進めるべく、その具体的な仕組みについて、関係省庁において早急に検討し、次回の有識者会議において報告」するよう指示がありました。
この指示を受け、現在、次回有識者会議に向けて、内閣官房が中心となって検討が行われているところです。
国土交通省としては、空港・港湾などの公共インフラを所管する立場として、自衛隊の部隊展開や住民保護のニーズを踏まえつつ、その利用の在り方等について、政府全体での検討に参画してまいります。
国土交通省は所管する立場ですが、空港・港湾を所有している、例えば地方公共団体や、その他の形態で所有しているところもあります。
そういうところと、よく連携を取りながら、御理解を得ながらだと思います。