（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

幹事社から１問お伺いさせていただきます。
航空法の改正により、１２月５日からドローンのレベル４(フォー)の運航が可能になります。
これに伴い、物流分野や買い物が難しい離島や山村での活用が見込まれるところですが、大臣としてその意義と期待について、どのようにお考えでしょうか。

（大臣）

昨年６月に成立した航空法改正により創設された「機体認証」や「操縦ライセンス」に関する制度が、来月（１２月）５日から施行されます。
この制度は、ドローンなどの無人航空機が第三者の上空で飛行することができるよう、飛行の安全性を担保するためのものであり、これによって、「有人地帯での補助者なし目視外飛行」、いわゆるレベル４飛行を実施することが可能となります。
レベル４飛行の実現により、離島や山間部のみならず、都市部の上空における荷物の配送が可能になることから、効率的な物流の実現や、人手不足等の社会課題の解決につながることを期待しています。
ちなみに今日の閣議で「航空法関係手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定しましたが、この閣議決定は、今回の無人航空機の機体認証や操縦者の技能証明等に関する申請を行う者が、国土交通省による検査を受ける場合等に納付すべき手数料の額等を定めたものです。
よろしくお願いいたします。