（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

山梨県大月市の中央自動車道笹子トンネルで天井板が崩落し、９人が死亡した事故から本日で１０年を迎えております。
大臣の受け止めをお願いいたします。
また、インフラの老朽化対策が進められていますが、取組みの状況と今後の課題についてもお願いいたします。

（大臣）

今日１２月２日、１０年前、笹子トンネル事故が起きました。
本日で、笹子トンネルの事故から１０年を迎えました。
改めて、亡くなられた９名の方々とその御家族の皆さま方に、心からお悔やみを申し上げます。
国土交通省では、二度とこのような事故が起こらないようにという深い決意のもと、事故翌年の２０１３年を「社会資本メンテナンス元年」として位置づけ、事後保全から予防保全への本格転換に向けた老朽化対策に全力で取り組んでまいりました。
一方で、特に小規模な地方自治体においては、人員や予算の不足から、予防保全への転換が不十分な状況も見受けられます。
このような事情も踏まえて、社会資本整備審議会の技術部会において、１０年間の取組みのレビューを行うとともに、持続可能なインフラメンテナンスに向けて「地域インフラ群再生戦略マネジメント」という新しい方向性を示した提言を取りまとめていただき、本日、私がその提言を受け取る予定となっています。
国土交通省としては、本日いただく提言の内容も踏まえつつ、引き続き、国民の命とくらしを守るために欠かせないインフラ老朽化対策に全力で取り組んでまいります。
その事が、この笹子トンネルの事故の反省を受けて私たちが最大限努力していかなければいけない事だと思っています。

（記者）

笹子トンネルの事故の関連ですが、今日現地では事故で犠牲となられた方々の慰霊式がこの後行われます。
事故から１０年が経過した中で、風化も懸念されています。
この慰霊式に、大臣に是非出席してほしかったという御遺族の声もありますが、今日出席が難しかった理由とこうした御遺族の声をどのように受け止めていくか、お聞かせください。

（大臣）

笹子トンネルの事故が発生して１０年となりますが、本日の追悼慰霊式には、国会等の諸事情を踏まえて、国土交通省からは石井副大臣が省を代表して出席し、献花をさせていただくこととしています。
私としても、このような痛ましい事故は二度と起きてはならない、また忘れてはならないと考えています。
国土交通省としては、事故の教訓を活かし、強い決意をもって、全国のインフラ老朽化対策に全力で取り組んでまいります。
本当にこれからの社会資本の老朽化対策、そして予防保全という考え方を徹底していく。
そういう意味では、あの事故がまさに原点であり、決して風化させてはならない、そういう決意を持って今日の日を迎えたところです。

（記者）

斉藤大臣の２０２１年衆議院選の選挙運動費用収支報告書に宛名や但し書きが空欄の領収書２０枚、計５０，３０９円分が添付されていることが発覚しました。
領収書に不備があった理由と、今後の対応についてお聞かせください。

（大臣）

御指摘のとおり、昨年の衆院選における、私の陣営の選挙運動費用収支報告において、添付書類である領収書の一部に不十分な点がありました。
広島県選挙管理委員会と相談したうえで、適切に対応してまいります。
申し訳ございませんでした。
今後このようなことの無いよう、再発防止に努めてまいります。
確認したところ、宛名やただし書きが空白で、領収書の記載に不備があったものが２０枚程度、金額にして、５万円余りありました。例えば、選挙事務所で使用するお茶やお弁当、マスク、クリーニング代などの支出であり、収支報告書に記載されているとおり、適正に支出されているものと聞いています。

（記者）

笹子トンネル事故に関連してですけど、歴代の公明党出身の国土交通大臣にお聞きしているのですけれども、御指摘のとおり、インフラが古くなっている、それから地方の財政、国も金がありませんが、地方はもっと金がない、それから技術もないと。
技術については国も一生懸命サポートをしようとしてますけど、金がない方がやはり一番大きな問題だろうと。それを前提に伺いたいのが、車関連諸税の問題です。
総務省、財務省あたりからは通行税だ、道路使用税だみたいな言い方をして増税をぶち上げていますけれども、そもそもが車関連諸税、国土交通省が所管していた重量税であるとか、ガソリン税もそうですかね、一般会計に差し出してしまって、特会が事実上なくなってしまったと。
ユーザーからすると、道路痛んでいるのではないか、トンネルが痛んでいるのではないか、橋が壊れているじゃないかということであれば、いや俺たち税金払っているしということな訳ですよね。
それが財政難から一般会計で使い道が制約されなくなってしまったと。車関連諸税を特会に取り返すというお考えはございませんか。

（大臣）

かなり根本的なお話を伺いました。
１２年前だったかと思います。
いわゆる道路特定財源を一般財源化するという大きな議論がありました。
その背景には、公共事業に対しての厳しい批判の声が背景にあり、それを代表するような財源であった道路特定財源について、批判が集中したものと思っています。
一般財源化されましたけれども、私ずっと与党の税調、公明党の税調会長を努めてまいりました。
その与党の税調会長の中で、７、８年前だったかと思いますが、一般財源化されたけれども、納税者の意図として、どういう使われ方がされるべきか、また特定財源化するということは相応しくはないけれども、そういう納税者の意図を汲んで使途を決めるべきだ、という趣旨のいわゆる税制大綱をまとめた、当時の野田毅自民党税調会長とまとめたのを覚えています。
ということで、自動車関連諸税、今、一般財源化されましたけれども、その趣旨、納税の趣旨を踏まえた、予算のあり方であるべきだと私は考えています。
そして、最初に仰ったいわゆる予防保全という方に、この１０年前から方向性を切り替えようと努力してきたわけですが、今日午後、提言をいただきますけれども、先ほど仰ったようになかなか予算の面で追いついていけない自治体もたくさんある。
そういう中でどうやってこの限られた財源を有効に使って、予防保全という方向に持っていくのかと。
という提言をなされるものだと思っています。
まさに今仰った問題意識でこれからの予防保全を進めていこうということかと思います。
最初の税の性格という議論とちょっと結びついていると思いますけども、そういう精神を持ちながら自動車ユーザーが払っていただいた税金を無駄にしない、有効に使うという観点から、この予防保全の社会資本メンテナンスの議論を進めていかないといけないと思っています。

（記者）

大臣は車関連諸税の税収と、車関連に使われている、特に道路ですけども、使われているお金の収益の差とか御存じでしょうか。

（大臣）

だいたい、はい。

（記者）

そうであれば実際に納税している金額の方が上回っているわけで、その点も含めて、僕、来週財務省の国土交通２、３係と話をしますけども、国土交通省でいうと８階（自動車局）と２階（道路局）の両局の方々は「自動車関連税取り返してよ」と事務方は仰るけど、政治はなかなかそのようにならないわけで、ただ斉藤さんは一生懸命頑張ってくださっているのはよく承知しているものですから、一般財源化を特別会計に戻せというのは暴論だと承知しているのですが、今仰ったように道路も橋もトンネルもみんな生活がかかっている大事なインフラなので、なんとかお金をやりくりして国民のために汗かいていただけたらと思います。
頑張ってください。

（大臣）

ありがとうございます。

（記者）

ドローンのレベル４(フォー)飛行が週明けに解禁されますけれども、改めて期待することと課題について教えていただければと思います。

（大臣）

昨年６月に成立した航空法改正により創設された「機体認証」や「操縦ライセンス」に関する制度が、今月５日から施行されます。
この制度は、ドローンなどの無人航空機が第三者の上空で飛行することができるよう、飛行の安全性を担保するためのものであり、これによって、「有人地帯での補助者なし目視外飛行」、いわゆるレベル４(フォー)飛行を実施することが可能となります。
このレベル４(フォー)飛行の実現により、離島や山間部のみならず、都市部の上空における荷物の配送が可能になることから、効率的な物流の実現や、人手不足等の社会課題の解決につながることを期待しています。
課題ということですけれども、やはり安全性について、いかに一般国民の方に理解していただくか、また運航する側からそのことをどう、きちんと社会に対して担保していくか、そこら辺のことが課題になるかと思いますが、いよいよスタートしますので、この問題についてはしっかりと我々も見ていきたいと思っています。