大臣会見

斉藤大臣会見要旨

2022年12月9日(金) 9:01 ~ 9:14
国土交通省会見室
斉藤鉄夫 大臣

主な質疑事項

冒頭発言

(大臣から)豪雪地帯対策基本計画の変更について

本日の閣議案件で、私から1点報告があります。
本日の閣議で、「豪雪地帯対策基本計画」の変更が閣議決定されました。
これは、本年3月の豪雪地帯対策特別措置法の改正や、近年の短期集中的な大雪の発生などの降雪の態様の変化、人口減少・少子高齢化などの豪雪地帯をとりまく課題を踏まえ、国の基本計画を変更するものです。
今回の変更では、豪雪地帯対策の基本理念を創設するとともに、重点的に取り組む項目として「除排雪の担い手の確保」等を新たに位置付けました。
閣議において、関係閣僚に対し、新たな計画に基づく豪雪地帯対策への協力を要請したところであり、国土交通省としても、地方公共団体や関係機関とも密接に連携を図りながら、しっかりと対策を進めてまいりたいと思っています。
詳細は後ほど資料を配付いたします。
私からは以上です。

質疑応答

辺野古訴訟における最高裁判所判決について

(記者)

米軍普天間飛行場の名護(なご)辺野古(へのこ)への移転計画についてお伺いします。
国土交通省では2019年4月に沖縄の埋立承認撤回処分を取り消した裁決は違法だとして、沖縄県が国に裁決の取消しを求めた訴訟の上告審の判決が8日に最高裁でありました。
この判決に対して大臣の受け止めをお願いします。

(大臣)

今回の最高裁判決においては、国の主張をお認めいただいたものと考えています。
この国の主張をお認めいただき、埋立承認撤回処分を取り消した裁決についての判決が確定したものと考えています。

北海道新幹線 事業費増加に伴う地方負担の軽減要請について

(記者)

北海道新幹線に関し2点お伺いします。
北海道新幹線(新函館(しんはこだて)北斗(ほくと)札幌(さっぽろ)間)の事業費が当初計画から6450億円増加する見込みであることが発表され、昨日、北海道の鈴木(すずき)直道(なおみち)知事が国土交通省側に地方負担の軽減策を求めました。
今後、国土交通省として、どのような地方負担のあり方を考えているか、大臣の御見解をお聞かせください。

(大臣)

北海道新幹線(新函館北斗―札幌間)については、平成24年の着工以降に発生した、予期せぬ自然条件、着工後の関係法令の改正、関係者との協議、資材価格等の高騰などの諸課題に早い段階で対応するため、有識者会議を設置しました。
この有識者会議において、一昨日(7日)、一定の仮定を置いた上でのものとなりますが、事業費が約6450億円増加するとの試算を含めた、とりまとめがなされたところです。
また、昨日、鉄道局長から北海道知事等に対してとりまとめ結果を説明するとともに意見交換が行われましたが、その際、北海道知事から、「北海道にとって地方負担の増加は更に厳しい財政状況となることから、コスト縮減を徹底した上で、地方負担をできるかぎり軽減してほしい」旨の要望をいただいたところです。
地方負担を含む北海道新幹線の建設に追加的に必要となる財源については、今後、関係者との調整を丁寧に進めていきたいと思っています。
よく情報交換しながらしっかりとやっていきたいと思います。

北海道新幹線 完成・開業時期について

(記者)

もう1点は工期についてです。
今回発表された報告書では、工事が最大で4年遅れており、非常に厳しい状況としながらも、予定の2030年度末開業に間に合うかどうかは明らかにしませんでした。
ただ、予定通り開業出来るか否かは、札幌市の再開発計画やJR北海道の経営にも大きく影響する部分であり、地元からは気をもむ声が上がっています。
北海道新幹線札幌延伸の開業時期について、大臣の御見解をお聞かせください。

(大臣)

一昨日、とりまとめられた有識者会議の報告書にもありますとおり、トンネル工事については、掘削によって生じる土砂の受入地の確保が難航していることに伴う工事着手の遅れや巨大な固い岩が出てきたことによるトンネル掘削の一時中止等により、一部の工区で3~4年程度の遅れが生じています。
北海道新幹線については、相当の事業期間が残っていること等から、現時点で工期を見通すことは難しいところでありますが、有識者会議では工程の工夫策についても検討しており、工事の遅れの程度や影響を軽減するとともに、トンネルの掘削時に発生する土砂の受入地確保の難航などのリスクが発生することを抑制してまいりたいと考えています。
国土交通省としては、引き続き、関係者の皆さまと協力をしながら、北海道新幹線の着実な整備に努めてまいりたいと考えています。
できるだけ不確定要素を詰めて行きたいと思っていますが、現時点ではこういう状況です。

整備新幹線の事業費増額について

(記者)

北海道新幹線に関連して質問なのですが、北陸新幹線の金沢(かなざわ)敦賀(つるが)でも過去に2度、事業費が上振れするようなことがありました。
今回もまた北海道でも増額の話が出てきたことについて大臣の受け止めをお聞かせください。

(大臣)

北陸新幹線については、事業費の増加などが生じたことを踏まえ、令和3年6月に取りまとめられた「北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会」の報告書において、「着工後も工期・事業費の状況について継続的にモニタリング」を行い、工事実施計画認可時には予測できなかった事象が発生した場合等には、工期・事業費の必要な見直しを適切に行うとされました。
これらの北陸新幹線の時の経験、あえて言うと反省、ということもあり、今回の北海道新幹線については平成24年の着工以降に発生した、予期せぬ自然条件、着工後の関係法令の改正、着工後の関係者との協議、資材価格等の高騰などへの対応が生じました。
ここにしっかり対応していかなければいけない。
こうしたことを踏まえ、北海道新幹線については、早い段階でこれらの影響について精査を行っていくため、今回、有識者会議を立ち上げ、これらの事柄による影響の精査を行ったものです。
また、鉄道・運輸機構においては、令和3年の検証委員会の報告書での指摘を踏まえて、理事長をトップとした事業費等の管理に継続的に取り組んでいるところです。
国土交通省としては、引き続き、関係者の皆さまと協力をしながら、北海道新幹線の着実な整備に努めて参りたいと思います。

IR区域整備計画の審査状況について

(記者)

IRの認可についてお伺いします。
観光庁が、昨日(8日)、立憲民主党の会合で、年内は厳しいとの旨を説明されました。
自治体が描く開業スケジュールに影響する可能性もあると思うのですが、この審査に時間をかけている項目ですとか、今後のスケジュールなど、対応についてお聞かせください。

(大臣)

IRの区域整備計画については、外部有識者からなる審査委員会において、現在多岐にわたる観点から、期限を区切ることなく、慎重かつ十分な審査を行っていただいているところです。
そのため、計画に係る具体的な審査の内容や進捗状況についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
また、認定の時期についても、現時点でお示しすることは困難です。
現在、この審査委員会において慎重に協議いただいているということです。

福岡県大任町における公共工事の入札結果の扱いについて

(記者)

福岡県大任町(おおとうまち)が、公共工事の入札結果を非公表としている問題について伺います。
大臣は10月28日にこうした行為は法律違反であり、改善を求めていくというふうに御発言されているかと思います。
その後、大任町は今月の町議会でこれを見直す考えがないということを明言しています。
この町長の姿勢をどう受け止めているか、そして、今後どのように改善・指導されていかれるのかお考えを教えてください。

(大臣)

福岡県大任町が公共工事の入札結果を非公表とする扱いを続けていることについては、先ほどありましたように10月28日の会見でもお答えしましたが、入契法(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律)に違反しているため、改善いただく必要があると考えています。
大任町に対して、非公表としている理由を問い合わせたところ、「犯罪予防」のためであると伺いましたので、しかるべき機関に相談いただくため、警察庁と連携の上で福岡県警の担当部署を町に紹介しました。
その後、町からは、紹介を受けた福岡県警と相談しているところであり、状況が改善すれば直ちに公表を再開するお考えであると伺っています。
国土交通省としては、引き続き、違法状態の解消に向けて働きかけを行ってまいります。
詳細につきましては、事務方にお尋ねください。

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