本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私の方から１点報告があります。
年明け以降の全国旅行支援については、新たな行動制限が必要となる事態が生じないことを前提に、年末年始の旅行需要の分散を図りつつ、閑散期となる来年１月の３連休明けの１月１０日（火）から実施することとします。
制度の内容については、１１月２５日（金）に発表したとおり、これまでの全国旅行支援の制度を基本としつつ、割引水準の引き下げを行うなどの制度の見直しをします。
また、実施期間については、都道府県の予算の範囲内において設定していただき、予算がなくなり次第、順次終了することとなります。
旅行者の皆さまには、引き続き、屋内や車内でのマスクの着用や手洗い、うがいなど基本的な感染対策をしっかりと行っていただきながら、旅行を楽しんでいただければと思います。
詳細については、後ほど事務方より説明します。
私からは以上です。

（記者）

来年１月から車検証の電子化が始まります。
手続きの効率化が図られることになると思いますが、今後の期待と、一方で車検証の電子化で手数料が引き上げられるということで不満の声も出ているので、そのことに関して受け止めをお願いします。

（大臣）

来年１月から、車検証が電子化されますが、車検手続きについては、ユーザーの利便性向上を図るため、ＤＸ化を実施することとしています。
また、今回の車検手続きのＤＸ化に当たっては、大規模なシステム改修などの経費がかかるため、手数料を改正することとしています。
今回のＤＸ化により、次のようなメリットがあります。
１つは、民間車検場において車検証の迅速な受領が可能となる。
また、スマートフォン等を使った申請書の自動入力や車検切れ防止のための通知が可能となる。
それから、手数料のキャッシュレス決済が可能となる。
などのメリットがあります。
国土交通省としては、ユーザーの皆さまに対し、こうしたメリットを丁寧に説明し、御理解を得てまいりたいと思っています。
加えて、今回のシステム改修後も、申請者負担の軽減や手続きの更なる迅速化などの見直しを不断に行い、より利便性の高い行政サービスの推進を図っていきたいと思っています。

（記者）

冒頭の旅行支援に関して１問よろしいでしょうか。
今、実施期間について都道府県の予算の範囲内で設定し、予算が無くなり次第終了するとおっしゃったのですが、これが無くなった後の追加の予算というのは考えているのでしょうか。

（大臣）

全国的な需要喚起策については、全国旅行支援という形で実施していきたいと考えていまして、予算が無くなり次第順次終了となります。
その後については、需要動向や感染状況を踏まえ、適切に対応してまいりたいと思っています。

（記者）

別の件で質問します。
港湾や空港などの公共インフラの利用のあり方についてお尋ねします。
有識者会議である「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の中で、港湾や空港は平時から自衛隊が利用しやすくするようにとの取りまとめも行われ、総理からの検討の指示があったかと思いますが、国土交通省として今現在どのような検討状況にあるのか教えてください。

（大臣）

総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラに関する論点については、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の報告書を踏まえつつ、政府として、新たに設置予定の関係府省会議のスケジュール等も含め、検討を行っているところです。
国土交通省としては、新たに設置される関係府省会議における議論等を踏まえ、関係省庁とも連携し、政府としての取組みに参画してまいりたいと思います。

（記者）

一部報道では、国土交通省と防衛省で２０２３年度中にも会議を立ち上げてというのもあるのですが、そういった検討状況に今あるのでしょうか。

（大臣）

そういう報道があることについては、我々も承知しているところですが、先ほど申し上げましたように、このスケジュールも含め、今政府全体で検討を行っているところでして、今の段階で申し上げるレベルにありません。

（記者）

今の防衛関連に絡みまして、防衛費の増額の財源の一部を増税で賄うという方針がありますが、一部閣僚から異論が出ている状況だと思います。
大臣の増税への賛否のお考えと、国債の追加発行ですとか、防衛費の圧縮ですとか、代替策として何かお考えがあればお聞かせください。

（大臣）

防衛力強化のための財源確保については、担当閣僚である財務大臣にお尋ねいただければと思います。
なお、防衛力強化のための税制措置については、現在、与党の税制調査会で議論が行われているものと承知していまして、私の立場からはコメントは控えたいと思います。

（記者）

インフラのメンテナンスについてお伺いいたします。
老朽化した橋やトンネルなどのインフラについては修繕する必要があるにもかかわらず、修繕が追いつかない状況で放置されているというのが全国の自治体で広がっています。
財政難とか人員不足などが主な原因となっていますが、インフラの整備について今月審議会のほうで提言が受け取られる前に質問があったかと思うのですけれども、受け取られた後なので、改めて老朽化したインフラをどのように整備していくのか、大臣のお考えをお聞かせください。

（大臣）

インフラの老朽化対策は喫緊の課題です。
国土交通省では、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」も活用しながら、「事後保全型」の対応から不具合が生じる前に措置を講ずるという「予防保全型」への本格転換に取り組んでいるところです。
しかしながら、財源や人的資源の制約が大きい小規模な地方自治体においては、早期又は緊急に措置が必要な施設が未だに多く残っており、そのような自治体に対する支援が極めて重要であると認識しています。
このため、今後は、今般御提言いただいた「地域インフラ群再生戦略マネジメント」の考え方に基づいて、広域的・戦略的な観点からインフラマネジメントを推進するとともに、引き続き、防災・安全交付金や個別補助制度などによる財政的支援や、新技術の導入支援を行うこととし、国民の命とくらしを守るインフラ老朽化対策に全力で取り組んでまいります。
御指摘がありましたような小規模な自治体においては、人的・財政的・技術的に追いついていかないというのが明らかになりました。
これは、ある意味で国がしっかりとそういうことを全体的に把握しながらどう支援していくか、ということを今後地域インフラ群という考え方でこの対策を行っていきたいと考えています。

（記者）

今朝、先ほどの自衛隊の防衛費にも関連するのですけれども、自衛隊の施設整備の一部に建設国債を充てるというこういった議論はずっと出ているのですけれども、これに関して、大臣の本当に個人的な見解で構いませんので、自衛隊の施設にこれまで道路とかそうした将来世代に渡るものに使われてきた建設国債を充てるという議論に関してはどのようにお考えなのか伺えないでしょうか。

（大臣）

今、個人的な見解で結構ですという事でしたが、私はまさにインフラ整備を担当する責任を持つ国土交通大臣としての発言になりますので、個人的にというのはなかなか難しい事を御理解いただきたいと思います。
その上で、このように今、これからの防衛とまたインフラについてどういう関係があるかを、今、国全体で議論をしている、まだ省庁連携しながら政府全体で議論しているところですので、その議論の中でしっかりと我々国土交通省としても現状の情報を提供しながら議論をし、その結論に従いたいと思っています。