大臣会見

斉藤大臣会見要旨

2022年12月20日(火) 11:35 ~ 11:43
国土交通省会見室
斉藤鉄夫 大臣

主な質疑事項

冒頭発言

(大臣)

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

質疑応答

大雪による道路状況、国土交通省の対応について

(記者)

大雪についてです。新潟県や福島県では記録的な大雪となっていて道路や交通機関に影響が出ています。
先ほど国土交通省内でも対策本部会議が開かれましたが、現在把握している状況と国土交通省の対応についてお願いします。

(大臣)

17日から本日(20日)にかけて、東北地方から西日本の日本海側を中心に、広い範囲で大雪となりました。
この大雪により、本日(20日)6時半時点で、高速道路の4路線15区間で通行止めとなっているほか、直轄国道では、新潟県柏崎(かしわざき)市や長岡(ながおか)市、見附(みつけ)市、小千谷(おぢや)市の国道8号や17号において、大規模な車両の滞留が発生しています。
これまでに、新潟県柏崎市内の国道8号については、昨晩の状況から大幅に改善されているものの、一部車両の滞留が残っており、本日中に通行止めを解除することを目指しています。
一方、新潟県長岡市、見附市、小千谷市の国道8号及び17号については、東京・新潟両方面において、断続的に渋滞や滞留が続いているところであり、その状況を確認するとともに、除雪作業等を進めているところです。
国土交通省としては、先ほど特定災害対策本部会議で私から指示を出しましたが、関係機関とも連携しつつ、ドライバーなど乗員に対して、健康状態の確認と、食料の配付等を行うとともに、引き続き、除雪作業を進め、早期の車両滞留や通行止めの解消に全力を挙げてまいりたいと思っており、指示を出したところです。

海上保安庁の体制強化について

(記者)

続いて、2問目お伺いします。
政府は16日に、安保関連三文書を改定し、閣議決定しました。
海保体制の強化が盛り込まれたほか、統制要領の策定の方向性などが示されるなどしましたが、大臣の受け止めと今後の対応をお願いします。

(大臣)

先週16日(金)に閣議決定された、新たな国家安全保障戦略等においては、海上保安能力を大幅に強化し、体制を拡充すること、海上保安庁と自衛隊の連携・協力を不断に強化すること等が盛り込まれました。
我が国の安全保障において、警察機関である海上保安庁が担う役割は、事態をエスカレートさせない観点から非常に重要であると考えており、新たな国家安全保障戦略等を踏まえ、しっかりと取組みを進めていきたいと考えています。
具体的には、16日決定された「海上保安能力強化に関する方針」も踏まえ、巡視船・航空機等の増強をはじめ、海上保安能力の強化を一層進めるとともに、政府内における統制要領の検討にも積極的に参加することを含め、海上保安庁と自衛隊の連携・協力を強化してまいります。

東海道新幹線の停電による不通事案について

(記者)

18日に発生した東海道新幹線における停電の事故の関係ですが、現時点で把握されている原因と国土交通省としての対策、対応を教えてください。

(大臣)

一昨日、東海道新幹線において、架線(かせん)が切断されたことによる停電が発生し、最大で約4時間にわたって運転を見合わせ、延べ約11万人に影響が生じました。
JR東海からは、架線が切断された原因については調査中との報告を受けています。
また、利用者への情報提供については、復旧作業の状況や運転再開見込み等について、駅や車内での案内のほか、ホームページ・SNS等により、進捗があり次第、複数言語による情報提供を実施したと報告を受けています。
今回の事案を受け、JR東海に対して、一昨日、詳細な原因究明と再発防止策の検討に加え、同様の事案における利用者への丁寧な情報提供を指示したところです。
国土交通省としては、引き続き、鉄道の更なる安全輸送の確保に向けて、事業者を指導してまいりたいと思っています。

今週末にも予想される寒波への対応について

(記者)

大雪の関連で、また今週末に寒波が予想されていると言うことで、国土交通省として、どう備えるかというところをお聞かせ願えますか。

(大臣)

先ほどの会議でも私の方から指示を出したところですが、今週末また寒波が来ると予測されています。
それに対してしっかりとした対応、体制を指示したところです。
先ほど出した指示ですが、再び23日頃から日本海側を中心に大雪となる恐れがあります。
引き続き、道路情報や交通機関の運航状況などの丁寧な情報提供に努めるとともに、今後の更なる降雪に備えて、道路・鉄道ともに除雪に必要な体制を一層強化してまいります。
国民の皆さまにおかれても、最新の気象情報や交通情報などに十分留意していただき、大雪の場合には、不要不急の外出を控えるなど、引き続き、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
と言うことで、国民の皆さまにもお願いをさせていただいたところです。
しっかり情報提供して対応していきたい。
国土交通省としても万全の体制で臨みたいと思っています。

ページの先頭に戻る