（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

今日から通常国会が始まることについて、国土交通省から高速道路や空き家など生活に身近で注目が集まる法改正案が提出されるかと思いますが、今国会どのようにあたっていきたいのか、所感を伺いたいと思います。

（大臣）

いよいよ今日から令和５年の通常国会が始まります。
非常に緊張しています。
年明け最初の会見でも申し上げた通り、私は、就任以来掲げてきた３本の柱、国民の安全・安心の確保、コロナ禍からの経済社会活動の回復と、経済好循環の加速・拡大、豊かで活力ある地方創りと、分散型の国づくり、この３本の柱掲げてまいりました。
この思いでまたしっかりと国会に臨んでいきたいと思います。
今後御審議いただく、令和５年度当初予算案には、防災・減災、国土強靱化や海上保安能力の強化、ＧＸ、ＤＸへの重点投資や観光立国の復活、地域公共交通のリ・デザイン、バリアフリー社会の形成、ゆとりとにぎわいのあるまちづくりなどの施策を盛り込みました。
それから、先ほどありましたけども、今国会に提出を予定している法案が五つあります。
一つは、持続可能性と利便性・生産性の高い地域公共交通の再構築を図るための地域公共交通活性化再生法等の改正法案、それから、高速道路の適正な管理及び機能の強化を図るための道路整備特措法等の改正法案、三つ目に、官民の予報の高度化及び多様化を図るための気象業務法・水防法の改正法案、旅客船の総合的な安全・安心対策及び我が国船主による外航船舶の確保を図るための海上運送法等の改正法案、空家等の適切な管理及び活用の一層の促進を図るための空家対策特措法の改正法案、この五つです。
国土交通省としては、当初予算案や提出法案の円滑な成立に向けて、丁寧な説明に努めてまいりたいと思っています。

（記者）

知床遊覧船の沈没事故について２点お伺いします。
先週２０日、国土交通省は日本小型船舶検査機構（ＪＣＩ）に対する業務改善指示を出されましたけれども、改めてどのような狙いで出されたのかお伺いしたいです。
２点目はこのことに関してＪＣＩを監督する立場である国の責任について大臣がどのように考えているかお聞かせください。

（大臣）

日本小型船舶検査機構による「ＫＡＺＵ1)(カズワン)」の検査では、携帯電話やハッチカバー、バラストに関する検査方法が十分ではありませんでした。
また、昨年９月より、機構による検査の現場に国が同行しチェックする取組みを行っていますが、その際、検査実態が国と異なっている事例が確認されています。
これらを踏まえると、船舶検査の実効性の更なる向上のためには、機構に対して、検査実態を総ざらいして必要な見直しを行うよう、求める必要があると判断したところです。
このため、１月２０日、海事局より指示を行い、２月２０日までに機構による具体の改善策を報告するよう、求めたところです。
また、国の責任についてお尋ねがありましたけれども、国土交通省としては、機構を監督する立場として、船舶検査の実効性の更なる向上に向けて、責任をもって、機構の検査業務の改善を図ってまいりたいと決意しているところです。