（大臣）

本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはありません。
このほか、私の方から１点報告があります。
道路の除雪費用に関する地方公共団体への支援についてです。
今シーズンは、昨年１２月の大雪や、年明け後の「１０年に１度クラス」と言われた寒波の流入などにより、地方公共団体では多くの除雪費が必要となっています。
このため、本日、地方公共団体に対し、例年３月に行っている除雪費の追加支援について、２月に前倒しして、１２０億円を配分することとしました。
さらに、除雪費の執行額の増加を踏まえ、臨時特例措置等による除雪費の支援の検討に向けて、本日から追加の聞き取り調査を開始することとしました。
詳細は後ほど資料を配付したいと思います。
私からは以上です。

（記者）

物流の２０２４年問題と呼ばれる課題についてお伺いいたします。
この問題については、時間外規制の強化が来年４月から始まって社会全体の輸送量の減少であったりとか、あと、中小の運送会社の経営が厳しくなったりとか、ドライバーの給与が減るのではないかといったことも懸念されています。
この問題、本質的には、国の標準的な運賃というもの、これは法的な拘束力も無いですし、あくまで目安ではあるのですけども、とはいえ、中々、その契約上、大きく３割、４割乖離しているというのも、取材をしていて感じていて、これは課題だなと思うのですけれども、これに関する大臣の所感と、この物流の２０２４年問題に関する全体的にどう克服して解消していくのかというところのお考えをお聞かせいただけないでしょうか。

（大臣）

トラック運送業については、コストに見合った適正な運賃の収受ができておらず、他の産業と比較して賃金が低いなど、労働条件の改善が課題となっており、適正な運賃を収受できる環境を整備することは重要であると考えています。
このため、運賃の下限ではありませんが、事業者が自社の適正な運賃を算出し、荷主との運賃交渉に臨むに当たっての参考指標として活用いただくための「標準的な運賃」制度を創設したところです。
国土交通省では、引き続き、荷主等に対して、この制度への理解と協力を呼びかけるとともに、必要に応じて、荷主等への「働きかけ」や「要請」などの措置を講じてまいります。
さらに、経済産業省や農林水産省と共同で開催している検討会において、適正な取引環境の実現に向けた検討を行っているところです。
今後とも、関係省庁・業界団体と連携し、適正な運賃の収受が図られるよう徹底していきたいと思っていますし、それが２０２４年問題を解決する、まず第一歩だと思っています。

（記者）

知床遊覧船の事故に関連して１問お願いします。
日本小型船舶検査機構が昨日、業務改善計画を国土交通省に提出しました。
業務改善室を新設するなどの中身でしたけれども、ご覧になって大臣の受け止めと国土交通省としての対応をお願いいたします。

（大臣）

昨日、日本小型船舶検査機構より、１月２０日の業務改善指示を受けた「業務改善計画」の提出がありました。
「業務改善計画」には、機構の検査員の意識改革を進め、検査体制を強化するとともに、新たに「業務改善室」を設置し、検査実態の総ざらいと必要な見直しを進めることなどが盛り込まれています。
髙(たか)野(の)理事長が、長年、民間の検査機関で船舶検査業務に携わってきた経験を生かして陣頭指揮を執り、速やかに、かつ、確実に「業務改善計画」の内容を実行することによって、機構の検査業務の改善が図られ、検査の実効性が向上することを期待しています。
国土交通省としても、引き続き、機構に対して、適切に指導・助言を行い、機構の検査業務の改善を図っていきたいと考えています。

（記者）

大雪によるＪＲ西日本の立ち往生事案で、先日、ＪＲ西日本が報告書を近畿運輸局に提出しましたが、大臣の受け止めと、国土交通省としての今後の対応をお願いします。

（大臣）

先週（１７日）、ＪＲ西日本から近畿運輸局に対して、今回の事案の検証・原因究明と再発防止の措置等の報告がありました。
ＪＲ西日本におかれては、これらの措置を通じて、同様の事態の再発防止を徹底してもらいたいと思っています。
また、国土交通省では今回の報告を踏まえて、全国の鉄軌道事業者に対し、次のような徹底を指導しました。
一つ目に、「１０年に一度」等、普段と異なる予報時は特に、対策本部の前広な設置など事前の備えを十分に行うこと。
二つ目に、長時間にわたる駅間停車により、著しく車内環境が悪化する恐れがある場合は、必要な措置を適切に講じた上で、一定の時間を目安に希望者に対して降車誘導を行うこと。
そして三つ目に、関係機関との協力体制の強化や実践的な訓練を実施することです。
これらは先日御質問のあった、何が事故の原因だったとお考えですかという質問に対応したことになろうかと思いますけれども、今後とも、国土交通省としては、大雪時における輸送の安全の確保と乗客の円滑な救出を指導してまいりたいと思っています。