（大臣）

本日の閣議案件で、私から報告することはありません。

（記者）

昨日の所有者不明土地の関係閣僚会議で、空き家対策との一体的な取組みを進めるということが報告されたと伺っています。
この空き家対策・所有者不明土地対策に関して、国土交通省としてどういうふうに今後取り組む必要があるのかということをお伺いしたいと思います。

（大臣）

昨日、第１１回「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が開催されました。
私からは、空き家対策・所有者不明土地対策を一体的・総合的に推進する政策パッケージについて説明させていただいたところです。
空き家と所有者不明土地は、今後も増加することが見込まれるため、その対策の強化が急務となっています。
また、地域においては、空き家と所有者不明土地等が混在しており、対策の連携を進めることが必要です。
このため、今後、今国会への提出を予定している空家法の改正を機に、この政策パッケージに基づき、市区町村が空き家・所有者不明土地の計画を連携して作成する、地域一帯での空き家・所有者不明土地の活用と管理を強化する、空き家・所有者不明土地について行政や所有者を支援する民間主体を合同で指定するなどを通じて、この２つの対策の連携を進めてまいります。
これにより、地域経済の活性化や、子育て世帯向けの住まい等への空き家の活用を促進してまいりたいと考えています。

（記者）

リニア中央新幹線のトンネル工事関係でお伺いします。
ＪＲ東海が山梨県から静岡県境付近までのボーリング調査を２１日から開始しました。
水の流出を懸念する静岡県は反発しているとのことですが、この件に関する大臣の所感をお伺いできますでしょうか。

（大臣）

御指摘の山梨県内のボーリング調査は、ＪＲ東海としては当初今月３日から開始することを予定していましたが、先月３１日に静岡県から調査に対する懸念が示されました。
このため、国土交通省から、ＪＲ東海に対し、当初の予定を延期し、静岡県の懸念に対する科学的・工学的な考え方を文書で伝えるよう、指導・助言を行ったところです。
併せて、国土交通省から静岡県に確認したところ、県境から山梨県側に約２５０ｍの付近に想定される断層等においてボーリング調査を行うことで、静岡県内の水資源に影響を与える恐れがあることを懸念している旨の説明が静岡県からありました。
これを踏まえ、ＪＲ東海は、静岡県が懸念している箇所に到達するまで、この静岡県の懸念している箇所というのは、先ほど申し上げたとおり、山梨県側に入った２５０ｍのところですが、この箇所に到達するまで、直径１２ｃｍの先進高速ボーリングですが、これがそこに到達するまでにそれぞれデータが出てまいります。
データを示しながら静岡県と丁寧な対話を進め、必要な対応を行う旨を明記した文書を静岡県に対して提出の上、ボーリング調査を開始したと承知しています。
国土交通省としては、引き続き、ＪＲ東海が真摯な対応を継続するよう指導してまいりたいと思います。