（大臣）

本日の閣議案件で、私から１点報告があります。
本日の閣議で、国土交通省提出の２本の法律案が閣議決定されました。
１本目は、「海上運送法等の一部を改正する法律案」です。
この法案は、昨年４月に発生した知床遊覧船事故を受け、このような痛ましい事故を二度と起こさないために、事業者の安全管理体制の強化など、旅客船の総合的な安全・安心対策を講ずるとともに、安定的な国際海上輸送を確保するため、我が国の船主による外航船舶の計画的な確保を図るための措置を講ずるものです。
２本目は、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」です。
この法案は、今後、空き家の増加が見込まれる中、周囲に悪影響を及ぼす特定空家の除却といったこれまで進めてきた取組みを一層円滑化するとともに、周囲に悪影響を及ぼすこととなる前の段階から空き家の有効活用や適切な管理を確保し、空き家対策を総合的に強化するものです。
各法案の詳細については後ほど資料を配布します。
私からは以上です。

（記者）

まず海上運送法等の改正案についてお伺いします。
今回の観光船事故を受けた法改正で、旅客船の安全対策をどのように進めていくかお聞かせください。
また、優良事業者にとって過度な負担にならないように、どのようにバランスをとって進めるお考えでしょうか。

（大臣）

今回の法律案は、昨年１２月に知床遊覧船事故対策検討委員会で取りまとめられた「旅客船の総合的な安全・安心対策」のうち、法律の改正が必要なものについて措置を講ずるものです。
御質問の最初の安全対策をどのように進めるのかという点ですが、具体的には、一つ目は、事業許可の更新制の導入等による、事業者の安全管理体制の強化。
二つ目に、事業用操縦免許の取得に係る講習課程の拡充等による、船員の資質の向上。
三つ目に、船舶使用停止命令制度の創設等による、行政処分や罰則の強化などの措置を盛り込んでいます。
旅客船の安全・安心対策については、実施可能なものから速やかに実行に移しておりますが、本法律案の内容についても、成立後は、措置が可能なものから速やかに施行していきたいと考えています。
次に、お尋ねの２点目については、例えば、本法律案では、事業許可の更新制について、処分を受けた事業者については更新期限を１年又は３年に短縮する一方、そうした事由のない事業者については５年にすることとしています。
また、予算面でも、中小・零細事業者の取組みを促進するため、救命・無線設備の導入に手厚い措置を講じることとしています。
国土交通省としては、旅客船の安全・安心対策が実効性のあるものとなるよう、引き続き全力で取り組んでまいりたいと決意しています。

（記者）

空き家対策について伺います。
今回の法改正の狙いはどこにあるでしょうか。
というのも、特措法に基づく空き家対策はこれまでも続けてきたと思うのですが、今までの考え方とか制度面でどのような点に違いがあるかお聞かせください。

（大臣）

近年、空き家の数が増加を続けており、今後、更に増加が見込まれる中、空き家対策の強化が急務となっていることから、先ほど申し上げたとおり、空き家対策を総合的に強化するため、今回、法律案を提出することとしました。
具体的には、空き家の活用を促進すべき区域における空き家の用途変更や建替え等の促進、放置すれば特定空家になるおそれのある空き家に対する指導・勧告、そして、特定空家に対する緊急代執行制度の創設等の措置を講ずることとしています。
また、今回の法律案に加え、予算や税制による支援・対策の拡充も講じることとしており、こうした措置により、空き家対策の総合的な強化に取り組んでまいりたいと思っています。
これまで、どちらかというと特定空家の除却というところに焦点がありましたが、特定空家になる前にしっかり手を打って、かつ、活用させていくということ。
それから先日も所有者不明土地との連関について、一体となってやっていくことを関係閣僚会議で決定しましたけれど、そういう形で総合的に取り組んでいくというところがこれまでの対策に加わったところだと考えています。