（大臣）

本日の閣議案件で、私から報告するものはありません。
このほか、私から２点報告があります。
１点目は、観光再始動事業についてです。
観光庁では、インバウンドを本格的に回復すべく、全国各地で特別な体験や期間限定イベント等の創出を支援しています。
この度、約１０００件の申請から、外部有識者による審査を踏まえ、非公開の文化財の限定公開や国立公園の大自然を満喫できる特別ツアーなど、１３９件を採択することとしました。
この事業は、インバウンドの本格的な回復と地方誘客を促進する目玉事業であり、しっかりと取り組んでいきたいと思います。

（大臣）

２点目は、地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり事業についてです。
この度、観光による地方創生や訪日外国人旅行者の旅行消費額の拡大を目指し、いわゆる外国人富裕層の誘致促進を目指す「モデル観光地」を、こちらのパネルのとおり、全国１１カ所を選定しました。
観光による地方創生、そして、訪日外国人旅行者の旅行消費額の拡大を目指すものです。
いずれの地域も、世界の富裕層インバウンドにとっての滞在価値を向上させていくにふさわしい可能性を有していると考えています。
今後、これらの地域に対して、複数年にわたり集中的な支援を実施していく予定です。
以上、御報告した二つの事業の詳細については、後ほど事務方から説明します。

（記者）

今冒頭ありました「高付加価値なインバウンド観光地づくり」についてお伺いします。
訪日客の富裕層の誘致で、現在どのような課題があるか現状認識をお聞かせください。
また、今回のモデル事業で、その課題をどのように解決していくお考えかについてもお願いします。

（大臣）

訪日外国人旅行者数は、２０１９年、コロナ禍前ですが、３０００万人を超えていましたが、その消費額は、２０２０年目標である８兆円に対して、遠く及ばない４．８兆円にとどまっていました。
また、高付加価値旅行者、いわゆる外国人富裕層は、訪日外国人旅行者全体の約１％（２９万人）に過ぎないものの、消費額の約１１．５％（５５００億円）を占めていますが、大都市圏での買物消費等が多く、地方での消費が少ないことが課題となっています。
このため、今回地方中心に選定したモデル観光地では、外国人富裕層に訴求するコンテンツの整備やストーリー化（ウリ）、通訳・ガイド含め、そういう方の育成（ヒト）、特別な滞在感が得られる宿泊施設の整備（ヤド）、このウリ、ヒト、ヤド等の課題について、地域の皆さまと観光庁が連携し、集中的に解決していきたいと考えています。
これにより、外国人富裕層の地方への誘客を促進し、消費額拡大と地方創生に取り組み、今月末までに策定する新たな観光立国推進基本計画が目指す観光の質の向上を実現してまいりたいと考えています。

（記者）

いわゆる物流の２０２４年問題について、１点お伺いします。
昨日の参議院の予算委員会の中では、総理が近日中に、新たな関係閣僚会議を開催して、緊急の政策をまとめると、スピード感を持ってこの問題には取り組んでいきたいと答弁をしました。
関係閣僚会議の開催に向けて、現在の検討状況などを伺いたいと思います。

（大臣）

昨日の予算委員会において、岸田総理から、「近日中に、新たな関係閣僚会議を設置・開催し、緊急に取り組む施策をとりまとめる」旨の発言がありました。
この関係閣僚会議については、現在、会議の設置・開催に向けて調整中であると承知しています。