（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から１点報告があります。
「２０２７年国際園芸博覧会関係閣僚会議」についてです。
２０２７年国際園芸博覧会は、大阪・関西万博に続き、わが国で７例目の国際博覧会として、２０２７年に横浜で開催することが決定しています。
本博覧会の円滑な準備、運営に向けては、着実な会場整備の推進、会場への円滑なアクセスの確保をはじめ、関係府省庁と連携して具体的な準備を進めていく必要があります。
このため、本日、「２０２７年国際園芸博覧会関係閣僚会議」が設置、開催されました。
この会議において、総理から、博覧会の準備及び運営に必要な、政府として取り組むべき対策の基本方針を、８月中をめどに取りまとめるよう、御指示があったところです。
また、こちらに掲げているのは、本日、総理から発表いただいた、本博覧会の公式ロゴマークです。
これは、私たちが緑から受け取る、やすらぎ、それから爽やかな空気を表現しています。
また、開催地の横浜市の花である「バラ」を見立てていると聞いています。
「ＥＸＰＯ２０２７横浜ＪＡＰＡＮ」ということで、これをロゴマークで、今日総理から発表いただきました。
国土交通省としては、関係府省庁との連携を一層強化し、本博覧会の円滑な準備及び運営に取り組んでまいります。
なお、詳細については、事務方へお問い合わせいただければと思います。私からは以上です。

（記者）

本日の参議院本会議で、旅客船の安全対策を盛り込んだ改正法が成立する見通しとなっていますが、改めてになりますが、今回の制度の見直しですとか、安全対策への意気込みをお聞かせください。

（大臣）

４月２３日で知床遊覧船事故の発生から１年となりました。
改めて、お亡くなりになられた方々とその御家族の皆さま方に対し、心よりお悔やみ申し上げます。
また、今回の事故に遭遇された方々とその御家族に心からお見舞いを申し上げます。
今国会に提出させていただいた、海上運送法等の一部を改正する法律案については、昨日、参議院の国土交通委員会で熱心な御議論の結果、全会一致で可決いただいたところであり、本日行われる参議院の本会議で採決が行われ、可決・成立する見込みです。
国土交通省としては、昨年１２月に、知床遊覧船事故対策検討委員会において、「旅客船の総合的な安全・安心対策」をとりまとめ、実施可能なものから速やかに実行に移しています。
今般の改正法案は、その実施に当たって法律改正が必要な事項を措置するものであり、改正法案が成立しましたら、旅客船の安全・安心対策をより一層強力に進めていきたいと決意をしています。
また、海上保安庁において、今月から釧路(くしろ)航空基地に機動救難士を新たに配置しています。
今後、釧路航空基地へ、ヘリコプターを増強する予定です。
北海道東部海域における救助・救急体制の更なる強化を図ってまいります。
加えて、自衛隊への災害派遣要請を迅速にできるようにしたところであり、関係機関とも連携して迅速な救助・救急体制を確保してまいりたいと決意しています。
このような痛ましい事故が二度と起きることがないよう、国土交通大臣として、責任をもって、旅客船の安全・安心対策に全力を挙げていきたいと思っています。

（記者）

国土交通省の高速道路の割引施策についてお尋ねします。
利用実態の可視化に注力することが必要だと思うのですが、現在の国土交通行政のあり方というのは、説得に力をいれているような気がします。
データの可視化をして、割引施策によってこのように利用状況が変わったので、さらにこうして新たな施策にしていくべきだというような、合理的な議論が進まないのはなぜでしょうか。

（大臣）

高速道路の割引についての御質問で、きちんとデータを分析して、より良いものに変えていくべきではないかという趣旨で、そうなっていないのではないかという御質問かと思います。高速道路の割引ですが、政策課題の解決のために目的を明確化した上で実施することとしています。
具体的には、並行する一般道路の渋滞を緩和するための平日の朝夕割引、最大５割引です。
その他の例ですが、一般道路の沿道環境を改善するための深夜割引、これは３割引です。三つ目の例として、多頻度利用者の利用の定着を図り、高速道路の経営の安定化を図りつつ、物流事業者の負担を軽減するための大口・多頻度割引、最大５割引などの割引を導入しています。
この高速道路の料金割引については、交通データの分析などを行った上で、有識者で構成される国土幹線道路部会で議論し、実施しているところであり、引き続き、利用しやすい高速道路料金となるよう取り組んでいきたいと思っています。
この割引制度を実施して、どのように利用者が増えたのか、そのことによって、基本的にはこれまでの料金割引制度は、利用者は増えるけども割引いたことによって収入は減ることがほとんどでした。
その収入が減った具合がどの程度であったか、それが政策課題解決のために収入は減ったけどもこういう課題を解決した、そのバランスだと思いますが、そういうことについてはデータを分析しながら、特にＥＴＣができてからはそういう分析もしやすくなりました。
データをきちんと取りながらこの割引についても議論をしている、また有識者会議にもかけてお諮りをしていることで、必ずしも今御指摘のあった、何もやっていないということではないことをお話しさせていただきたいと思います。

（記者）

２．０が思うように普及せずに、どの車種がどのくらい何時に走っているかというようなことが見えていないような気がします。
車種間ではなくて、料金区分での実態は分かっているのでしょうけれども、今後もう少し深堀りが必要ではないでしょうか。

（大臣）

ＥＴＣも今進化しています。
ＥＴＣ２．０、いろいろなデータを取れて分析できるようになってきています。
そういうことについては、これからも開発を進めて、より分析をしながら、また割引をするといった時に目的があります。
その目的解決にどれだけ役に立っているかを分析しながら、この割引制度などについても引き続きしっかりやっていきたいと、分析と結果をしっかり使いながらやっていきたいと思います。