（大臣）

本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはございません。
このほか、私から１点報告があります。本日、観光立国推進閣僚会議を開催しました。
「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」について了承をいただいたところです。
このアクションプランは、これまでの「外国人観光客を呼び込む」という観点から更に視野を広げて、インバウンド需要をより大きく効果的に根付かせる方策をまとめたものです。
スポーツ、文化芸術、学術・研究という分野も含めて、大きくインバウンド需要を効果的に根付かせる方策をまとめたものです。
本年３月に閣議決定した基本計画とともに、このアクションプランに定める施策を着実に実施することで、持続可能な形での観光立国の復活に向けて様々な取組みを力強く進めてまいります。
今、文化芸術、スポーツ、学術・研究と言いましたが、ビジネスという大きな柱もあります。
こういう形でインバウンド拡大に向けてのアクションプランが今日了承されたところです。
詳しくは、後ほど事務方から説明します。
私からは以上です。

（記者）

昨日は、北朝鮮が衛星と称するミサイルの発射を通告しました。
大臣の受け止めと、国土交通省としての対応についてお聞かせください。

（大臣）

昨日（２９日）、北朝鮮より、５月３１日午前０時から６月１１日午前０時までの間に「衛星」と称する弾道ミサイルを発射することについて、通報があったと承知しています。
これまでの弾道ミサイルなどの度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、到底容認できるものではありません。
私からは、総理指示を踏まえ、国民及び関係事業者に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと、それから不測の事態に備え、万全の態勢をとることの２点を指示しました。
北朝鮮から通報があったことを受け、国土交通省としては、航空機・船舶等への情報提供を実施したところであり、国民の生命・財産を守り抜くため、引き続き、緊張感を持って、関係省庁や関係事業者と連携・連絡を密にして対処してまいりたいと思います。

（記者）

国土交通大臣のポストは２００４年９月の北側さん以来、民主党政権時代を除いて、ずっと公明党の議員さんが独占してきました。
大臣御自身はこの理由はどのように考えていらっしゃって、この状況をどう感じているのか。
また、今後はどうあるべきと思われますでしょうか。

（大臣）

各内閣における大臣指名は、その首班指名された総理大臣が、その方針に基づいて、また、連立政権であることに基づいて、総理の責任の下で任命されていると思います。
私も、岸田総理から任命を受けたところです。
任命を受けた者としては、その責任を果たしていくことに尽きると思います。

（記者）

仮に今後連立が解消というか影響があった場合というのはいかがでしょうか。

（大臣）

もちろん連立政権のもとで我々は、例えば私は岸田政権のもとでしっかり責任を果たしていきたいと思っています。
内閣の一員として、岸田総理をお支えし、頑張っていきたい。
その１点に尽きると思います。