（大臣）

本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはありません。
このほか、私から１点報告があります。トラックＧメンの創設についてです。
本日の閣議において、行政機関職員定員令の一部を改正する政令が閣議決定され、国土交通省において、年度途中での緊急的な措置として、８０名の増員が行われることとなりました。
これを受け、国土交通省では、先月とりまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化するため、今月２１日、本省及び地方運輸局に、１６２名体制の「トラックＧメン」を設置します。
これにより、トラック事業者へのプッシュ型の情報収集を開始し、情報収集力を強化するとともに、貨物自動車運送事業法に基づく、荷主等への「働きかけ」、「要請」、「勧告・公表」制度の執行力を強化することにより、荷主側の事情による長時間の荷待ちや、運賃・料金の不当な据置きなどの是正に向け、一層強力に取り組んでいきたいと決意しています。
国土交通省としては、引き続き、関係省庁・産業界と緊密に連携し、トラックドライバーの労働条件の改善と取引環境の適正化に向けた取組みを進めていきます。
詳細は後ほど事務方から説明します。
私からは以上です。

（記者）

明日（１９日）に、羽田空港の第２ターミナルの国際線施設が３年３か月ぶりに再開しますけれども、そのことへの受け止めと観光面で期待される効果をお聞かせください。

（大臣）

明日１９日に、羽田空港第２ターミナル国際線施設の供用が再開される予定であると聞いています。
これにより、国内線との乗り継ぎの利便性向上や空港の混雑緩和が進み、インバウンドの回復や地方誘客が、さらに進むことを期待しています。
国土交通省としては、空港等の受入体制を強化するとともに、特別な体験などを全国各地で提供する「観光再始動事業」をはじめ、観光立国推進基本計画に定めた様々な施策を進め、インバウンドの回復や地方誘客がさらに加速するよう、しっかりと取り組んでいきます。
今回の再開が大きなきっかけになればと期待しています。

（記者）

トラックＧメンの創設について伺います。
こちらの取組みは元々物流革新パッケージの中で金言されていたことかと思いますけれども、改めて設置への期待できる効果ですとか、狙いみたいなところを大臣から伺えますでしょうか。

（大臣）

トラックドライバーは、他の産業と比較して労働時間が長く、低賃金にあることから、担い手不足が課題であり、荷主や元請事業者の理解と協力の下、荷待ち時間の削減や適正な運賃を収受できる環境を整備することが重要です。
このため、国土交通省では、貨物自動車運送事業法に基づき、荷主や元請事業者に対する「働きかけ」や「要請」等に取り組んでいるところですが、依然として、荷主等に起因する長時間の荷待ちや、運賃・料金などの不当な据置き等が十分に解消されていません。
こうした状況をふまえ、「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき、今月２１日に「トラックＧメン」を設置し、適正な取引を阻害する疑いのある荷主への監視体制を抜本的に強化することとしました。
全国で総勢１６２名となる「トラックＧメン」は、トラック事業者に対してヒアリングなどを行うとともに、収集した情報に基づき、荷主等への「働きかけ」、「要請」、「勧告・公表」を行います。
これにより、制度の実効性を高めるとともに、関係省庁・産業界と緊密に連携し、トラックドライバーの労働条件の改善と取引環境の適正化に向け、一層強力に取り組んでいきます。
拡充された体制で、プッシュ型でいろいろな情報収集をしてくる。
今までは、情報が届いたものを対応するだけでしたが、プッシュ型でどんどん、我々対応していきたいと、１６２名体制で万全の体制で取り組んでいきたいと決意しています。

（記者）

２問お伺いします。
まず、１点目。
名古屋港で今月上旬に三日間にわたってコンテナの搬出入が停止した件についてです。
原因はサイバー攻撃とみられていますけれども、国土交通省として再発防止に向けた対策をどう進めていかれるかということと、また、港湾に関して、サイバーセキュリティ基本法における重要インフラにも、経済安全保障推進法上の基幹インフラにも位置づけられていないということで、事業者はサイバー対策が課題と指摘されていますけれど、こうしたものに新たに指定するのかどうかというのを含めて、どのように対応していかれるかお聞かせください。

（大臣）

今般発生した名古屋港のコンテナターミナルのシステム障害を踏まえ、国土交通省では、港湾管理者、港湾運送事業者等に対し、改めてサイバーセキュリティ対策の徹底を図るよう、注意喚起を行いました。
また、同種事案の再発防止に向けて、早期に有識者等からなる検討委員会を立ち上げ、今般事案の原因究明とともに、必要なセキュリティ対策の整理・検討を行う予定です。
制度面では、港湾機能の安定的な確保に向けて、御指摘の二つの法令、サイバーセキュリティ基本法、経済安全保障推進法、この二つの法令上の位置づけに港湾を追加するかも含めて、関係省庁等と連携し、必要な対応を検討していきたいと思います。
先ほどの有識者会議等でも是非、御議論いただきたいと思います。

（記者）

早期にとのお話しですけれど、いつまでにという目標等ありましたら、お願いします。

（大臣）

現時点で、具体的にいつまでにどういう体制でというのは、まだお示しできませんが、今、早期に設置できるよう鋭意、準備をしているところです。
主な検討事項としては、名古屋港におけるシステム障害の原因及び対応策の分析、コンテナターミナルにおける基幹的な情報システムに必要な情報セキュリティ対策の検討、システム障害が発生した場合の対応策の検討、その他、必要な対応策の検討などを想定しています。
先ほどの御質問のような法令上の扱いについても、是非、御議論いただきたいと思っています。

（問）
もう１点。
大雨で橋梁が流されたＪＲ美祢(みね)線についてですけれど、先週の１３日に山口県知事が大臣を訪ねてきて、復旧に向けた要望書を渡していますけれど、その時にどのようなやりとりがあったのか、お聞かせいただけないでしょうか。
 (答）
６月２９日（木）からの大雨により、ＪＲ美祢線では、橋梁倒壊や土砂流入等の被害が発生し、今、全線で不通となっています。
今回の被害を受けて、７月１３日（木）に、山口県の村岡(むらおか)知事をはじめとする御地元の方々から、今回の被災が路線の存廃の議論に結び付くことがないようにすることや、早期完全復旧に向けた財政支援などの御要望がありました。
これを踏まえ、私からは、地域に寄り添った対応をするよう、ＪＲ西日本に指導している旨、お伝えしたところです。
いずれにしても、国土交通省としては、まずはＪＲ西日本の被災状況の調査結果を把握した上で、適切に対応していきたいと考えています。

（記者）

中古車販売業者のビッグモーターを巡ってなのですが、ゴルフボールでたたいて傷をつけるですとか、そういった不必要な修理が行われていたなどとするような調査報告書が上がってきていますけれども、国土交通省としての受け止めと、この事案に対して、対処を検討されているのかについてお聞かせください。

 (大臣）

ビッグモーターが、外部専門家からなる「特別調査委員会」から、「自動車保険の請求において不適切な行為があった」とする報告書を受領したことは、承知しています。
国土交通省としては、今般の報告書に係る事案に関して、道路運送車両法に違反する疑いがないか、今後、同社からヒアリングを行うこととしており、その結果を踏まえ、適切に対応していきます。
まだホームページでの公表があっただけで詳しい内容が公表されていません。
我々も知らされていません。
もしそういうことがあったとしたら言語道断の話だと思います。
我々も直接会社からヒアリングを行って、適切に対応していきます。

（記者）

秋田県では１２日からの記録的な大雨で、秋田市(あきたし)中心部を含めて広い範囲で中小河川の氾濫や住宅浸水が相次ぎました。
このことに対する国土交通省としての受け止めと今後の対応についてお聞かせください。

（大臣）

まず、今般の豪雨により、お亡くなりになられた方とその御家族に対し、心よりお悔やみ申し上げます。
また被災された方にお見舞いを申し上げます。
梅雨前線の影響により、東北地方の北部を中心に記録的な大雨となっています。
この影響により、河川については、国管理河川の雄物川(おものがわ)水系雄物川や米代川(よねしろがわ)水系米代川の無堤部で農地浸水を確認しています。
また、秋田県管理河川では、秋田市の市街地の近くを流れる雄物川水系太平(たいへい)川(がわ)など５水系１５河川で氾濫による被害が発生しています。
また、秋田市を始め、内水被害が発生しています。
現在被害状況を調査中です。
土砂災害については、秋田県で２件発生しており、そのうち秋田市では、土砂崩れにより人的被害が発生したと報告を受けています。
現在、秋田県が全容把握にあたっているところです。
道路については、本日午前７時時点で、被災により秋田県の県道では２２区間で通行止めとなっています。
今後、道路の早期復旧や支援に努めていきます。
鉄道については、本日午前７時時点で、１事業者４路線で運転を見合わせています。
秋田新幹線については、１５日から終日運転を見合わせています。引き続き、事業者と連携し、まずは、施設の状況把握に努めていきます。
国土交通省としては、防災ヘリ等による調査や海上保安庁巡視船による給水支援を行うとともに、自治体へのリエゾンやＪＥＴＴ(ジェット)、災害対策車両の派遣を行っています。そして被害の全容把握と被災自治体の支援にあたっているところです。
引き続き、被災地の早期復旧・復興に向け、地域に寄り添いながら、現場力を最大限発揮し、全力で対応していきます。
また、今日以降、再び梅雨前線の活動が活発となり、東北地方では大雨となる恐れがありますので、引き続き、地元自治体や気象台から発表される避難情報や気象情報に留意いただきますようお願いします。

（記者）

９月にもと声が上がっている内閣改造に関係してお伺いします。
国土交通大臣は長年公明党の議員が務められてきました。
公明党内では国土交通大臣が非常に適切なポストという発言がある一方で、自民党内には長年公明党がポストに就きすぎているのではないかという指摘もあります。
この状態について大臣御自身どのように考えているかお伺いできますでしょうか。

 (大臣）

内閣改造や大臣の選任については、内閣総理大臣の専権事項、総理が御判断されるものと考えています。
私からのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。