（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から３点報告があります。
１点目は、人事案件についてです。
１月９日の会見において、私から、気象庁長官の交代延期について発表しましたが、地震発生から２週間以上が経過し、地震の頻度は低下してきていること等から、明日１月１７日付で、森(もり)　隆志(たかし)気象庁気象防災監を気象庁長官に任命することとしました。
詳細については事務方にお問い合わせください。

（大臣）

２点目は、令和６年能登半島地震における被災地の視察についてです。
明日（１７日）、能登半島の被災地を視察させていただく予定としています。
現地では、地方整備局のヘリコプターを使用し、輪島(わじま)市、珠洲(すず)市等の被災現場を視察するとともに、石川県災害対策本部会議に出席させていただき、石川県知事をはじめ、関係自治体の首長の方々との意見交換などを行うこととしています。
被災現場を、自分の目でしっかりと確認し、現地の生の声をお伺いして、今後の復旧・復興に向けた取組に活かしていきたいと思っています。
視察行程の詳細は、追って御連絡いたしますので、詳細は事務方にお問い合わせください。

（大臣）

３点目は、ダイハツ工業の不正事案に関する国土交通省の対応についてです。
国土交通省では、先月２１日以降、ダイハツ工業に対する立入検査を行い、事実関係の確認等を進めてきました。
この結果を踏まえ、国土交通省としては、本日、特に悪質な不正行為が行われたと認められる３車種の型式指定の取消しに向け、関係法令の規定に基づく手続きを開始しました。
また、ダイハツ工業に対し、二度とこうした不正行為を起こさない体制を作るための抜本的な改革を促すべく、道路運送車両法の規定に基づく是正命令を発出することとしました。
本日１６時、私から、ダイハツ工業の奥平(おくだいら)代表取締役社長に是正命令を手交する予定です。
後ほど資料を配付いたしますので、詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

地震の関連で伺います。
１７日で阪神大震災の発生から２９年となりますが、当時見られたような住宅の倒壊被害や、密集市街地の火災は今回能登半島地震でも見られましたが、これまでの耐震化ですとか、木密地域の火災の対策の取り組みと、今回の被害を受けた課題を踏まえた今後の対応についてあればお聞かせください。

（大臣）

明日１月１７日、阪神・淡路大震災が発生してから２９年を迎えます。
この震災では、多数の建築物の倒壊や、神戸市長(なが)田(た)区の市街地火災等、多くの被害が発生しました。
国土交通省では、平成７年に耐震改修促進法を、平成９年に密集市街地整備法を制定し、耐震化の義務付けや、各種財政支援、防災街区の整備促進等を進めることにより、住宅・建築物の耐震化と、密集市街地の解消に取り組んできました。
このうち耐震化については、国土交通省では、「令和１２年までに、耐震性が不十分な住宅をおおむね解消する」こと等を目標に掲げていますが、現在、特に、高齢者が居住する老朽住宅の耐震化等が課題となっていることを踏まえ、引き続き、地方公共団体とも連携しながら、耐震化等の普及・啓発、支援制度の充実などに積極的に取り組んでいきたいと考えています。
また、今回の令和６年能登半島地震においても、多数の住宅・建築物の倒壊や、市街地火災等の被害が発生しています。
今後、現地の状況等の詳細な調査を行った上で、必要な対策を検討していきたいと考えているところです。

（記者）

能登半島地震ですけれども、昨日で２週間経過して、ここまでの国土交通省としての対応と今後の課題、何か見えてきたところがあればお願いします。

（大臣）

国土交通省においては、発災直後から、現地対策本部に職員を派遣するとともに、海上保安庁、ＴＥＣ(テック)－ＦＯＲＣＥ(フォース)等の力を結集し、総力を挙げて対応しています。
交通条件が厳しい半島地域である被災地においては、道路等のインフラや、水道等ライフラインの復旧も道半ばであり、高齢者をはじめ避難者の生活環境の改善も急務となっています。
また、それらに必要な支援物資や資材なども不足しています。
こうした課題に対し、引き続き、関係機関との更なる連携を通じて、次のような課題にしっかり取り組んでいきたいと思っています。
１点目は被災地への陸・海・空の輸送ルートの確保や孤立地域の解消及び上下水道一体となった早期復旧、これらは先ほど申し上げたように、半島地域という特性が非常に大きな阻害要因になっている、ここをどう克服するか。
２点目に災害関連死を防ぎ二次避難を支援するホテル等の確保や避難に係る輸送の確保とともに、被災者の住まいの確保に向けた公営住宅の空き室や応急仮設住宅の提供。
３点目に市町(しまち)の拠点から避難所までの「ラストワンマイル」の円滑な配送や、石川県や市町の拠点における荷捌きや物資管理の効率化などです。
そして先ほど御質問のありました、特に耐震化は全国で進んでいて、全国的には８７％まで耐震化が進んでいる状況ですけれども、特に地方の高齢者がお住まいの地域で耐震化が進んでいない、これは全国の課題でもありますが、どう取り組むかなどしっかり進めていきたいと思っています。
また、被災地の要望も踏まえ、自治体が管理する幹線道路など、国の責任で本格復旧までを行う権限代行等についても、所要の手続きを早急に進めていきます。
総理からの指示を受けまして、私も明日現地に行き、地方自治体の皆さまと協議をし、権限代行をしてほしいという声がすでに私のところにもたくさん届いていますが、それらの課題にもしっかり取り組んでいきたいと思っています。
引き続き、国土交通省の現場力を最大限発揮し、被災者・被災地に寄り添った災害対応に全力で取り組んでいく決意です。

（記者）

ダイハツ工業の不正について、先ほど３種類の型式指定取り消し手続きを開始したとのことですが、そもそもこのような事態になったことへの受け止めと、手続き開始ということで、今後のスケジュール感があればお願いします。

（大臣）

今回指定の取り消しを行う対象となった３車種については、特に悪質な行為があったということです。
この行為は自動車認証制度の根幹を揺るがす、ひいては、日本の製造業の信頼性に関わる大きな問題だと感じた次第です。
今回特に重大な試験車両に対する悪質な不正行為が行われたということで、今回３車種の型式指定の取り消し手続きを行うことにしました。
国土交通省としては、不正行為が確認された車種について、道路運送車両法の基準適合性に関する確認試験を順次進めているところです。
今後のスケジュールについては、現時点で確たることは申し上げられませんが、国土交通省としては、ダイハツ車を使用するユーザーの安全・安心を確保することが重要であると考えており、可能な限り速やかに確認試験を行い、結果の出た車種から順次公表していきたいと思っています。
今回型式指定の取り消し手続きを開始したわけですから、抜本的な安全対策、社内の体制を当然求めていきますが、いわゆるその他のことについては、先ほど申し上げたような形で確認試験を行い、結果の出た車種から順次公表していくという趣旨です。