（大臣）

本日の閣議案件で、私から１点報告があります。
本日の閣議で、北海道旅客鉄道株式会社ほか８社の代表取締役会長及び社長の人事について御了解いただきました。
これらの人事は、正式には６月に開催される各社の株主総会及び取締役会で決定される予定です。
国土交通大臣が認可することになります。
詳細は事務方にお問い合わせください。私からは以上です。

（記者）

ライドシェアについて伺います。
先日全国知事会の万博推進本部が、大阪・関西万博の開催に合わせたライドシェアの大幅な規制緩和を求める提言をまとめています。
国土交通省としての対応や受け止めについてお聞かせください。

（大臣）

全国知事会大阪・関西万博推進本部の村(むら)井(い)本部長と、吉村(よしむら)副本部長が、本日１５時過ぎに「万博を契機とした更なる地域の活性化に向けた提言」をお持ちになると伺っていますが、その提言の具体的な内容については承知していません。
大阪・関西万博に際し、国内外から多くの方が訪問されることが想定されていることから、それを契機に地域の活性化を図っていくということは、大変重要な視点であると考えています。
これまでも、国土交通省としては、交通対策を含めて様々な観点から、国際博覧会協会をはじめ、地元自治体や経済界などの関係者と連携して取組を進めているところです。
本日の御提言についても、しっかりとその内容をお伺いし、その上で、適切に対応していきたいと思っています。
 

（記者）

全国の小型観光船業者などにアンケートを行ったのですが、船舶検査において上架検査が課されたことで事業者の負担が増えて、経営が苦しいとの声が上がっていまして、国として検査負担の軽減のための支援を行う考えがあるかについてと、また、検査項目が増えた一方で、検査員が減ったり知識不足によって検査の質にばらつきがあるなど、検査の実効性にも疑問の声が上がっていました。検査員の確保及び検査の質の向上に向けて、どのように取り組まれる方針でしょうか。

（大臣）

知床遊覧船事故対策検討委員会における検討を踏まえ、日本小型船舶検査機構（ＪＣＩ）の検査方法について総点検を行った結果、小型旅客船に対する検査方法については、船底の健全性を確認するために、上架検査を課すなどの見直しを行ったところです。
検査に係る負担増の御懸念については、上架検査の義務化に伴い、一定の負担増は発生するものの、例えば、上架検査については、定期検査などの受検時以外にも、事業者の都合に併せて実施可能とするなどの弾力的な運用を行うことで、事業者の負担軽減に配慮させていただいています。
船底に牡蠣が付いたりする場合、それを取り除く等、上架することがあります。
それを定期検査の時期にあたらなくても検査をするという形で負担軽減等についても配慮しているところです。
こうした対応に加え、上架に対する直接的な支援ではありませんが、小型旅客船事業者等に対し、いかだ等の安全設備導入の際の補助金を交付するとともに、訪日外国人旅行者受入環境整備に関する支援など、多面的な支援を行っているところです。
検査の実効性に関する御指摘については、国土交通省からの指示を受けてＪＣＩが策定した「業務改善計画」の実施結果において、検査員への「安全第一の意識改革」の徹底、旅客船検査部署の設置、検査員の採用活動の強化、現場のリモート映像を活用した本部からの検査執行支援など、ＪＣＩの業務改善に向けた措置が着実に講じられていることを確認しています。
確かに一時期、検査員が減った時期もありますが、採用活動の強化等で今また増えてきていると認識しています。
一方、これらの取組を恒常的に、かつ組織全体に根付かせるためには、今後も引き続き、ＪＣＩにおける検査業務の改善に向けた取組を続けていくことが必要と考えています。
国土交通省としても引き続き、ＪＣＩに対して適切に指導・助言を行い、検査業務の更なる実効性の確保を図っていきたいと思っています。
知床遊覧船事故が起きました、この検討委員会において、二度とこのような事故を起こさないという固い決意のもと、新たな方策、検査の充実なども含めた方策を練ったわけですが、それをしっかり徹底していくと同時に、確かに現場で御負担に感じられることも我々としても伺っており、負担を軽減することについてしっかり我々も取り組んでいきたいと思います。
トータルで官民協力して、船の安全性、小型旅客船を使った観光の安全性等、しっかり国民の皆さまに安心していただけるように行っていきたいと思っています。
 

（記者）

今日の鉄道会社・道路会社のトップの就任のレジュメを見て思うのですが、旧建設出身の由(ゆ)木(き)さん、縄田(なわた)さん、吉田(よしだ)さん、この方々はわたりもあって二つ目三つ目の職場のような風に読めます。
この方々はどういう理由でトップに推挙されて就任なさるのでしょうか。
いわゆる天下り問題・わたり問題は過去のことだと、公明党も一生懸命そんなことさせないんだとおっしゃっているけれど、これを見ると結局、旧建設、要は国土交通省ＯＢは相変わらず大体皆さん僕と同じくらいの歳、大臣のちょっと下くらいの方々ですけど、こういう人事はいい加減おやめになったらいかがかと。
斉藤大臣は天下りやわたり、今は天下りと言わないですよね、一旦やめてから自分で手を挙げて就職するという形をとっているので、見た目は天下りではないのですが、事実上天下り、わたり、二つ目三つ目の仕事を与えられて毎回退職金をもらう、こういうのは公明党はやめろと言っているはずで、公明党出身の斉藤大臣は、この役所のトップとしてこういう人事はいかがなものかと。
適材適所ではないと思いますが、お考えを賜りたい。

（大臣）

東日本高速道路株式会社の由木文彦(ふみひこ)さん、それから中日本高速道路株式会社の縄田正(ただし)さん、それから阪神高速道路株式会社の吉田光市(こういち)さんは、国土交通省ＯＢです。
しかしいずれも、その実績と経験、手腕がそれぞれの会社において評価され、社長に適任であると判断されたものと承知しています。
私もこの天下り問題が大きな政治テーマになった、今から１４、５年前、私も党の行政改革本部のメンバーとして議論しましたし、与党の中で自民党とも最終的な案を練り上げた当事者です。
細かいことは申し上げませんが、あの時に適材適所ということで、例えばこういう政府関係の特殊会社の役員についても、しっかりと第三者の目を持って客観的に検討する流れにしました。
先ほどもお言葉の中にもありましたが、形の上ではこうなっているとおっしゃいましたが、形の上でそうし、現実も適材適所の人がなるように、いろいろな評価項目をして、評価点をやり、客観的に選ぶようなプロセスが踏まれています。
そして、昨年もＯＢの問題がありましたが、私もその時もしっかり国土交通省の中で確認をしましたが、いわゆる現役との関係、また、昔いた役所をバックにした人事は、徹底的に影響力は排除されている仕組みになっています。
先ほどの発言ですが、１５年前の制度を作ったときの精神が今も生かされていると私は思っています。
今回の人事はそういう意味で適材適所の人がなっていると確信しています。