（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から１点報告があります。
「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」事業についてです。
この事業は、観光による地方創生や訪日外国人旅行者の旅行消費額の拡大を目指し、消費単価の高い高付加価値旅行者の誘致促進を目指す「モデル観光地」に対して、集中的な支援を実施するものです。
昨年３月に、「モデル観光地」として１１地域を選定し、支援を行ってまいりました。
その際に、地域資源の更なる掘り起こしや、地域の推進体制の強化が必要などの理由により、継続検討とした山形エリア、佐渡(さど)・新潟エリア、富士(ふじ)山麓(さんろく)エリア、この３地域について、今般、各地域における取組の検討が進んだことから、追加選定することにしました。
これらの１４地域に対して、複数年にわたり集中的な支援を実施するとともに、その成果やノウハウを他の地域へも伝播(でんぱ)させることで、地方部への誘客と地方における消費額拡大を図り、観光を通じた地域活性化を促進してまいります。
後ほど資料を配付します。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

今日で御嶽山(おんたけさん)の噴火から１０年という節目を迎えたことについて、受け止め、御所感を伺います。
また、今後の取組というところで、火山予知に関する課題や国土交通省の取組について伺えればと思います。

（大臣）

平成２６年の御嶽山噴火から、本日でちょうど１０年を迎えます。
お亡くなりになられた方のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
また、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
このような甚大な被害を二度と起こしてはならないという決意のもと、国土交通省ではこの噴火災害を踏まえた火山防災対策の強化として、これまでに次のようなことに取り組んでまいりました。
気象庁への火山監視・警報センターの設置や、火山担当職員の増員、常時観測火山の火口周辺等への観測機器の増設、火山防災協議会への火山砂防ハザードマップの提供などです。
このように、火山の監視・評価体制の強化や情報提供の充実に取り組んできたところです。
今後も、火山の監視や迅速な情報提供、噴火時の土砂災害対策などを適切に行うとともに、今年４月に設置された政府の「火山調査研究推進本部」のもと、関係省庁や関係自治体と連携して火山防災対策の充実に努めていきたいと思っています。

（記者）

昨日ですが、東北新幹線の連結部分の分離した問題について、金属片が原因と推察されるという発表がありました。
改めてこの事案に対する受け止めと、国土交通省としての対策、報告はもう受けられているかと思いますが、今後ＪＲ側に対してどのように対応していくか、といった点についてお聞かせください。

（大臣）

９月１９日に東北新幹線で発生した走行中の列車の連結部の分離について、昨日（２６日）、ＪＲ東日本から原因や対策についての報告がありました。
今回の事案の原因として、金属片が連結器を分割させる回路のスイッチの端子部付近に混入し、そのスイッチが誤作動したことが推定される、このように報告を受けています。
ＪＲ東日本においては、同種の事案を発生させないよう、今回報告のあった、「連結器を分割させる回路が走行中に動作しない仕組みに見直す」という再発防止策にしっかりと取り組み、安全輸送の確保に万全を期していただきたいと思います。
国土交通省としても、同種の事案が発生しないようＪＲ東日本の再発防止策の実施状況を確認し、必要に応じて指導・助言を行うなど、安全・安心の確保に向けてしっかりと取り組んでまいります。
国土交通省としてもしっかりＪＲ東日本への指導、また鉄道事業者等へ情報を共有し、二度とこのような国民に不安を抱かせるような事案が起きないよう、しっかり対応していきたいと思っています。

（記者）

いわゆる物流の２０２４年問題についてお伺いします。
４月にトラックドライバーの労働時間規制が強化されて、ほぼ半年が経ちました。
当初、物が運べなくなるであるとか、いろいろな懸念があったかと思いますが、半年経ちまして、大臣の現状の御認識をお伺いしたいと思います。
また、今後の国土交通省としての対応もお願いします。

（大臣）

物流の「２０２４年問題」として、本年４月から、トラックドライバーに時間外労働などの上限規制が適用される一方で、人手不足の中で、何も対策を講じなければ深刻な輸送力不足に陥ることが懸念されていたところです。
上限規制の適用から約半年が経過する中、関係者の取組が成果を挙げていることや、時間外労働の年間の上限規制が現時点では大きな制約要因となっていないと思われることなどにより、これまでのところ、物流の現場から目立った混乱はお聞きしていません。
その上で、詳細に実態を把握するため、先週から、トラックドライバーの労働時間や、物流効率化に向けた荷主・物流事業者の取組状況等に関する実態調査を実施しているところです。
国土交通省としては、再配達率半減に向けたポイント還元実証事業を１０月から実施するとともに、物流効率化法の規制的措置の来年４月の施行に向けた準備を引き続き進めていきたいと思っています。
また、業界の皆さまからいただいた様々な御意見、御提案を踏まえ、陸・海・空の輸送モードを総動員した新たなモーダルシフト、物流全体の取引環境の適正化に向けた更なる取組、自動運転等の新技術の実装を見据えた物流拠点整備政策のあり方について、年内の具体化に向けて検討を進めてまいります。
物流の「２０２４年問題」は、喫緊の課題であると同時に、年々深刻化していく構造的な問題です。
この問題に対応するため、本年を「物流革新元年」と位置づけており、今後とも、国土交通省が中心となり、荷主を所管する関係省庁と連携しながら、政府一丸となって、全力で取り組んでいきたいと思っています。
 

（記者）

今、おっしゃった実態調査は、いつ頃とりまとめるなどの予定はあるのでしょうか。

（大臣）

本年９月１９日からスタートし、１０月３０日までの期間で調査をします。年内を目途に公表予定です。