（大臣）

今朝の閣議におきまして、辞表のとりまとめが行われ、内閣総辞職しました。
私からは以上です。

（記者）

今日でいったん辞職となりますが、振り返りをお願いします。

（大臣）

３年前の１０月４日でしたが、岸田(きしだ)内閣発足にあたり、国土交通大臣に就任させていただきました。
以来、ちょうど３年、本当に皆さんに助けられながら、特に国土交通省の職員の皆さん、そして色々な方に助けられながら３年間、職務を実行してきた、大変今、感無量です。
岸田総理からも、この３年間に対しての閣僚の皆さんへの言葉ですが、感謝の言葉がありました。
それも聞きまして大変私、胸がいっぱいになりました。
この間、当初は新型コロナ対策、それから能登半島地震をはじめとするいろいろな自然災害、就任直後には東北に大きな雨が降りました。
私もすぐ東北、山形県、福島県に行きましたが、そういう自然災害対応、そして知床遊覧船事故や羽田空港の航空機衝突事故などの事故対応ということで、本当に緊張の日々を送ってきたところです。
もう一度申し上げますが、それらの問題に対して、関係者の方々に教えてもらいながら、御協力いただきながら、一つ一つ対応してきたことに対して、心から感謝を申し上げたいと思います。
最初、３年前ですが、総理から指示書というのを渡されるのですが、その指示書にはいろいろなことが書いてありましたが、総理の口から出た言葉としては、「斉藤さん、地方を元気にする国土交通行政をやってください。」と、その一言でした。
そういう意味で私、３本の柱、これはこの記者会見場でも何回か申し上げていますが、国民の安全・安心、これがまずベースだと思います。
そして２点目に、そのベースの上で経済成長を図っていく。
そして３点目に、地域の個性をいかした分散型国づくり、というこの三つ、安全・安心、経済成長、そして分散型国づくり、地方が元気になる、こういう３本の柱をこの３年間で一貫して施策のベースにおいて頑張ってまいりました。
安全・安心については、まず「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の推進、盛土による災害の防止、線状降水帯の予測精度の向上、海上保安能力の強化、羽田空港航空機衝突事故や知床遊覧船事故等を受けた交通の安全・安心の確保、もちろん能登半島地震への応急対応や復旧・復興、これらを挙げることができるかと思います。
２点目の持続的な経済成長ですが、コロナの影響等により危機に瀕していた交通事業者・観光関連事業者への支援、持続可能な観光の推進、２０２４年問題等を踏まえた物流の革新や、持続可能な建設業の実現に向けた環境の整備、住宅・建築物の省エネ化、都市緑地の確保といった２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた取組の推進、これらが２本目の柱、経済成長の柱だったかと思います。
３点目の「個性をいかした地域づくりと分散型国づくり」については、「シームレスな拠点連結型国土」の構築を図る新たな国土形成計画の策定や二地域居住の推進、「交通空白」の解消等に向けた地域交通のリ・デザインの全面展開、子育て世代をはじめ、安心して暮らせる住まいの確保などに取り組んでまいりました。
これらの課題を、法案にするものは法案として国会に提出し、３年間で１８本になるそうですが、全て成立をさせることができた、これも本当に皆さんの御協力のおかげです。
これからも国民と共にある国土交通行政ということで、我々しっかり方向性を出し、今後いろいろな国土交通省に関係する業界が、こういう方向にビジョンがあるということで、長期的な経営計画等を地域の方が立てて若い人を採用し、その方々を育てていくことができる、そういうビジョンを国民の皆さまに持っていただけるような国土交通行政をこれからも進めていきたいと思っています。
皆さま方にも大変お世話になりました。
本当に真摯な御質問をいただき、私も一生懸命答えさせていただきました。
この場をお借りして感謝します。
本当にありがとうございました。