（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

２３日、会計検査院が、緊急輸送道路にある一部の橋の耐震工事について、進め方に問題があると指摘しまして、改善を求めました。
これに対する大臣の受け止めと、今後の国土交通省の対応についてお聞かせください。

（大臣）

緊急輸送道路の橋梁については、耐震対策を鋭意進めています。
「落橋等防止性能」、すなわち地震の際に橋梁が落ちる事態を防止する性能を、約９８％の橋梁で確保済みです。
また、地震の際に速やかな機能回復をする性能を有する橋梁は約８割に上り、現在、残る対策を進めているところです。
２段階ありまして、落橋しないというレベルについては９８％、落橋しないだけではなく、段差等が生じない速やかに機能回復をする性能が８割、という２段階のレベルがありますが、それぞれ９８％と８割ということで、現在、残る対策を進めているところです。
会計検査院による今回の指摘は、会計検査を受けた６自治体において、「落橋等防止性能」が確保されていない、優先的に耐震対策を実施すべき橋梁があるにも関わらず、「落橋等防止性能」がある橋梁を優先して耐震対策を実施していたこと、などについて、意見表示されたものです。
まず基本的な落橋防止対策をやっていない橋梁が他にあるにも関わらず、それよりも高い段階である、速やかな機能回復をする性能を有する橋梁の方を優先してやっていたことが、これらの指摘です。
耐震対策を効率的に進めていくことは大変重要であり、今般の会計検査院の御指摘も踏まえ、「落橋等防止性能」がない橋梁を優先することについて、地方整備局を通じて改めて自治体などに周知したところです。
ある意味、会計検査院の御指摘はもっともなことですので、先ほど申し上げたまず基本的な性能である「落橋等防止性能」がない橋梁を優先するということについて、これは重要な点ですので、改めて地方整備局等を通じて自治体などに周知したところです。
引き続き、災害に強い道路ネットワークの構築に向けて、緊急輸送道路の橋梁の耐震対策をしっかりと推進していきたいと思っています。
 

（記者）

追加で１点、今の件なのですが、原因と言いますか、なぜこういう風に進めてしまっていたのかという調査といったことはいかがでしょうか。
現時点で考えられることや今後の対応についてはいかがでしょうか。

（大臣）

高速道路、直轄国道など、国が直接管理また運営している道路についてはそういうことはありませんでした。
今回指摘されたのは県道と市町村道です。
したがって、そういう自治体に対して先ほども申し上げましたが、しっかり指導していくことが必要かと思います。
補足していただけますか。

（事務方）

今大臣がおっしゃったように、県道、市町村道、そういうところでの指摘になっています。
原因に関しては、おそらくいろいろなメンテナンスの工事と一緒にやっていたりとか、いろいろなことが考えられるので、今回の通知も踏まえ、自治体に周知をしていくとともに、いろいろな事態に関して引き続き相談に乗りながら適切に進むように一緒になって考えていきたいと思っています。

（大臣）

いずれにしても、会計検査院の指摘は真摯に受け止め、どういう改善ができるか検討していきたいと思います。